(目的)

第1条　この条例は、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、当該事務の一層の適正化及び効率化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長等の責務)

第4条　市長、公営企業管理者及び病院事業管理者(以下「市長等」という。)は、市の債権の管理に関する事務について、法令又は条例若しくは規則その他の規程の定めるところに従うとともに、この条例の目的を達成するよう、その発生原因及び内容に応じて適正に処理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　市長等は、市の債権を適正に管理するため、必要な事項を記載した台帳(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。)を備えなければならない。ただし、債権の性質上特にその必要がないと認められるときは、この限りでない。

(債務者に関する情報)

第6条　強制徴収債権と非強制徴収債権を併せて徴収する職員は、当該強制徴収債権の徴収に当たって取得した債務者の情報を、当該債務者の非強制徴収債権について第11条第1項の規定による強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置、同条第2項の規定による徴収停止若しくは履行期限の延長又は当該非強制徴収債権に係る債務の免除の措置及び第12条の規定による債権の放棄の措置を執るに当たって、その判断に資する事項に限り、利用できるものとする。

(督促)

第7条　市長等は、市の債権について、履行期限までに履行しない債務者があるときは、法令又は条例若しくは規則で定めるところにより、これを督促しなければならない。

(延滞金)

第8条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項に規定する歳入(以下単に「歳入」という。)に係る市の債権について前条の規定による督促を受けた債務者が、督促を受けた後に当該歳入を納付したときは、履行期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額に年14.6パーセント(履行期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額の延滞金を徴収する。

(延滞金の減免)

第9条　市長等は、債務者が歳入を履行期限までに納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。

(滞納処分等)

第10条　市長等は、強制徴収債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令の規定によりこれを行わなければならない。

(強制執行等)

第11条　市長等は、非強制徴収債権(地方自治法第240条第4項第3号から第8号までに規定するものを除く。以下この条において同じ。)について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の2から第171条の4までの規定により、その強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置を執らなければならない。

(債権の放棄)

第12条　市長等は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等(債務者の履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金をいう。以下同じ。)の全部又は一部を放棄することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。