2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、令和2年4月1日を起算日とする4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　前項の割振りの基準等については、正規職員(小樽市病院局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成21年小樽市病院局規程第10号。以下「規程」という。)第1条に規定する職員をいう。以下同じ。)の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間その他必要な手続等については、正規職員の例による。

2　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、休憩時間が固定されており、勤務時間が次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員については、半日を単位とすることができる。

3　管理者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、週の所定勤務時間を週の所定勤務日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。

5　前項の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用職員にあっては、1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、4時間をもって半日と、半日2回をもって1日とする。

6　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、翌年度に繰り越すことができる。

7　第1項の年次有給休暇が10日以上付与された会計年度任用職員に対しては、付与日から1年以内に、当該会計年度任用職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が当該会計年度任用職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させなければならない。ただし、会計年度任用職員自ら年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員(第2号に掲げる負傷又は疾病にあっては、6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が次の各号に掲げる事由のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(別表第4号第15号及び第16号に掲げる場合を除く。)は、別表第3号に掲げる勤務日数の区分に応じて、同表に定める日数の有給の病気休暇をそれぞれ与えるものとする。

3　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1日を単位とする病気休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　前条第4項の規定は、1時間を単位として与えた病気休暇を日に換算する場合について準用する。

2　別表第4号第7号、第10号、第11号、第13号及び第14号の特別休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　第2項に規定するもののほか、別表第4号第1号から第3号までの特別休暇の単位は、1日、1時間又は1分を単位とし、それ以外の特別休暇の単位は、特に定めのない限り1日を単位として取り扱うものとする。

5　第14条第4項の規定は、1時間を単位として与えた特定休暇を日に換算する場合について準用する。

2　前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

2　前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(年次有給休暇の特例)

2　この規程の施行の日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員又は法第22条第5項若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定による臨時的任用職員として採用された職員(以下「改正前の非常勤職員等」という。)が、引き続いて令和2年4月1日から会計年度任用職員として任用された場合の第14条第1項第3号の適用については、改正前の非常勤職員等の継続勤務期間を含むものとする。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第4号第10号の規定は、特別休暇の期間の初日がこの規程の施行の日以後である特別休暇について適用し、当該初日が同日前である特別休暇については、なお従前の例による。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。