小樽市税条例
改正前	改正後	
(寄附金税額控除)	(寄附金税額控除)	
第19条の2　（略）	第19条の2　（略）	
2　前項の特例控除額は、法第314条の7第11項(法附則第5条の6第2項         の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。	2　前項の特例控除額は、法第314条の7第11項(法附則第5条の6第3項又は第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。	
附　則	附　則	
(寄附金税額控除における特例控除額の特例)	(寄附金税額控除における特例控除額の特例)	
第8条の4　第19条の2の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第16条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第9条の2第1項、附則第10条第1項、附則第12条第1項、附則第15条第1項、附則第16条第1項、附則第16条の2第1項又は附則第16条の2の6第1項の規定の適用を受けるときは、第19条の2第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第2項         の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。	第8条の4　第19条の2の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第16条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第9条の2第1項、附則第10条第1項、附則第12条第1項、附則第15条第1項、附則第16条第1項、附則第16条の2第1項又は附則第16条の2の6第1項の規定の適用を受けるときは、第19条の2第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第3項又は第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。	
(個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)	(個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)	
第9条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第3項の規定による申告特例通知書の送付があった場合(法附則第7条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。)には、法附則第7条の2第4項                                                                          に規定するところにより控除すべき額を、第19条の2第1項及び第2項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。	第9条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第3項の規定による申告特例通知書の送付があった場合(法附則第7条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。)には、法附則第7条の2第4項(法附則第7条の3第3項又は第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定するところにより控除すべき額を、第19条の2第1項及び第2項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。	
(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)	(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)	
第13条　（略）	第13条　（略）	
2　前項の規定は、昭和63年度から令和11年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第34条の2第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の2第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。	2　前項の規定は、昭和63年度から令和11年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第34条の2第6項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の2第12項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。	
3　（略）	3　（略）	
	4　第1項(第2項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、租税特別措置法第31条の2第2項第13号から第15号までに掲げる土地等の譲渡に該当するものをしたときにおけるその譲渡をした土地等がその譲渡をした時において地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項の地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項の土砂災害特別警戒区域又は特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第56条第1項の浸水被害防止区域内にあるときは、当該土地等の譲渡は、第1項又は第2項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。