(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第181条の規定に基づき、大津市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(運営)

第2条　委員会の運営については、法令に別段の定めのある場合のほか、この規程による。

(委員長の選挙)

第3条　委員長の選挙は、無記名投票で行ない、最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票同数の者が2人以上あるときは、くじで当選人を定める。

(委員長職務代理者の選任)

第4条　委員長は、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたとき、その職務を代理する委員をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長の任期)

第5条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び委員の就任等の告示)

第6条　委員長が選挙されたときは、委員会はその住所、氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集の通知は、会議の前日までに委員に対する告知により行う。

(委員会招集の請求)

第8条　委員が委員会の招集を請求するときは、議題およびその理由を付して会議の前2日までにこれを委員長に提出しなければならない。

(委員会欠席の届出)

第9条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開催時刻までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席)

第10条　委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第11条　委員長は、書記をして会議録を調製せしめ、会議のてん末および出席委員の氏名を記載させなければならない。

第12条　前5条に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査議決など委員会の議事については、市の議会の会議の例による。

(委員長の職務権限)

第13条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(設置)

第14条　委員会に関する事務を処理するために、委員会に事務局を置く。

(組織)

第15条　事務局に次の係を設ける。

(職員の定数)

第16条　職員の定数は、大津市職員定数条例の定めるところによる。

(職の設置)

第17条　事務局に事務局長を、係に係長を置く。

(職務)

第18条　事務局長は、委員長の命を受けて事務局の事務を統理し、所属職員を指揮監督する。

第19条　次長は、上司の命を受けて担当事務を掌理し、事務局長に事故があるときは、これを代行する。

第20条　係長は、上司の命を受けてその係に属する事務を掌理し、所属職員を監督する。

(障害者雇用推進者)

第21条　障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第38号)第37条第1項の障害者雇用推進者は、事務局長の職にある者をもって充てる。

(配属及び分担)

第22条　事務局長は、その所属職員の配置を定め、係員の事務分掌は、係長がこれを定める。

(事務分掌)

第23条　係の事務分掌は、次のとおりとする。

第24条　削除

(文書の取扱い)

第25条　起案文書は、全て事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項については、事務局長において専決することができる。

第26条　本章に規定するもののほか、事務の処理および職員の身分、給与、服務等については、すべて市の関係条例ならびに規則等を準用する。

第27条　委員会、委員長及び事務局長並びに各種選挙長の公印は、次のとおりとし、事務局長が管理する。