○大津市公職選挙法に基づく選挙運動に関する規程

平成7年2月1日

選挙管理委員会規程第1号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 自動車、船舶及び拡声機の表示(第2条・第3条)

第2章の2 選挙運動用ビラ(第3条の2―第3条の5)

第3章 ポスター掲示場(第4条―第8条)

第4章 文書図画の撤去(第9条)

第5章 標旗及び腕章(第10条―第12条)

第6章 個人演説会等(第13条―第17条)

第7章 選挙公報の発行(第18条―第27条)

第8章 新聞広告の証明書(第28条)

第9章 選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧等(第28条の2・第29条)

第10章 選挙運動従事者等に対する実費弁償及び報酬の額(第30条)

第11章 市長の選挙における政党その他の政治団体の政治活動(第31条―第39条)

第12章 選挙運動の公費負担(第40条―第51条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)に基づく選挙運動に関する事務で、大津市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の権限に属するものの執行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平12選管規程1・一部改正)

第2章 自動車、船舶及び拡声機の表示

(平12選管規程1・改称)

(自動車等の表示)

第2条 法第141条第5項の規定による選挙運動のために使用する自動車、船舶又は拡声機の表示は、委員会が交付する様式第1号による表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、自動車にあっては車体の前面、船舶にあっては操だ室の前面又はこれに準ずる場所、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(平12選管規程1・平15選管規程1・一部改正)

(表示板の交付等)

第3条 前条の表示板は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

2 表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に、理由書(紛失した場合にあっては、その紛失を証明するに足る文書)を添えて文書で申請しなければならない。この場合において、表示板の破損により再交付の申請をするときは、その際、破損した表示板を返付しなければならない。

3 表示板は、その使用の目的が終わったときは、直ちに委員会に返付しなければならない。

(平12選管規程1・一部改正)

第2章の2 選挙運動用ビラ

(平19選管規程1・追加、平31選管規程1・改称)

(選挙運動用ビラの届出)

第3条の2 法第142条第1項第6号の規定によりビラの届出をしようとする者は、当該ビラを様式第1号の2による届出書とともに提出しなければならない。

(平19選管規程1・追加)

(証紙の様式)

第3条の3 法第142条第7項の規定により同条第1項第6号のビラにはらなければならない証紙は、選挙運動用ビラ証紙(様式第1号の3)とする。

(平19選管規程1・追加)

(証紙交付票)

第3条の4 選挙運動用ビラ証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ、委員会から選挙運動用ビラ証紙交付票(様式第1号の4)の交付を受けなければならない。

2 選挙運動用ビラ証紙交付票は、候補者の届出を受けた後直ちに交付する。

(平19選管規程1・追加)

(証紙の交付の手続)

第3条の5 選挙運動用ビラ証紙交付票の交付を受けた者が選挙運動用ビラ証紙の交付を受けようとするときは、第3条の2に規定する届出書の提出後、当該選挙運動用ビラ証紙交付票に候補者の氏名を記入し、その印を押して委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、選挙運動用ビラ証紙を交付するときは、選挙運動用ビラ証紙交付票に交付月日及び交付枚数等を記入し、かつ、その印を押すものとする。この場合において、交付する選挙運動用ビラ証紙の枚数が当該選挙運動用ビラ証紙交付票により交付を受けることができる選挙運動用ビラ証紙の枚数に達しないときは、選挙運動用ビラ証紙交付票を返付するものとする。

(平19選管規程1・追加)

第3章 ポスター掲示場

(ポスター掲示場の設置)

第4条 大津市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和59年条例第41号)第2条の規定により委員会が設置するポスター掲示場(以下「掲示場」という。)の設置場所は、選挙の都度委員会が定めるものとする。

2 委員会は、前項の規定により掲示場を設置したときは、直ちにその掲示場所を告示しなければならない。

(掲示場の様式等)

第5条 掲示場は、様式第2号に準じて作成するものとする。

2 掲示場の区画数は、選挙の都度委員会が定める。

3 掲示場の候補者1人当りの掲示面の大きさは、縦横ともおおむね44センチメートルとし、それぞれの区画を明確にしなければならない。

4 掲示場の区画には、あらかじめ一連の番号を付しておくものとし、当該一連の番号は、上段の右端の区画を1とし、右上段から右下段の順に順次左へ同様の順によって付すものとする。

(ポスターの掲示)

第6条 法第144条の2第10項において準用する同条第5項の規定により候補者が掲示場にポスターの掲示を開始することができる日は、当該選挙の期日の告示があった日とする。

2 候補者は、ポスターを掲示するときは、その立候補届出番号と同一の番号が表示された区画に掲示しなければならない。

(平23選管規程2・一部改正)

(掲示場の管理)

第7条 委員会は、ポスターが前条に規定する区画外の箇所に掲示されていることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、これを撤去させなければならない。

2 候補者は、候補者であることを辞退し、又は立候補の届出を却下されたときは、速やかに掲示したポスターを撤去しなければならない。

3 委員会は、前2項の場合において候補者がポスターを撤去しないとき、又は候補者が死亡したときは、当該ポスターを撤去することができる。

4 委員会は、掲示場の破損等を知ったときは、速やかに補修するとともに、新たなポスターを掲示し直す必要があると認めるときは、当該候補者にその旨を通知するものとする。

5 委員会は、掲示場の余白を選挙に関する啓発又は棄権防止のための必要な事項の掲示に利用することができる。

(掲示場を設置しない場合)

第8条 委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設けないこととする場合においては、直ちにその旨を告示するものとする。

第4章 文書図画の撤去

(文書図画の撤去命令)

第9条 委員会は、法第147条及び法第201条の11第11項の規定により文書図画の撤去を命ずるときは、様式第3号による撤去命令書によって行うものとする。

(平12選管規程1・平19選管規程1・一部改正)

第5章 標旗及び腕章

(標旗)

第10条 法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する街頭演説用の標旗は、様式第4号による。

(平15選管規程1・一部改正)

(腕章)

第11条 法第141条の2第2項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、様式第5号による。

2 法第164条の7第2項の規定により選挙運動に従事する者が着けなければならない腕章は、様式第6号による。

(標旗及び腕章の交付等)

第12条 第3条の規定は、標旗及び腕章の交付等について準用する。

第6章 個人演説会等

(平12選管規程1・改称)

(個人演説会等の開催不能の通知)

第13条 令第114条第1項及び第2項の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催不能の通知は、様式第7号によるものとする。

(平12選管規程1・平19選管規程1・一部改正)

(管理者に対する通知)

第14条 令第115条の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、様式第8号又は様式第8号の2による。

(平12選管規程1・一部改正)

(施設の使用予定表)

第15条 令第118条の規定により管理者が委員会からの求めにより提出する使用予定表は、様式第9号による。

(施設の設備の程度の承諾及び公営のために納付すべき費用の承認の申請)

第16条 管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により委員会の承諾又は承認を受けようとするときは、個人演説会会場の設備の承諾及び費用額の承認申請書(様式第10号)を提出しなければならない。承諾又は承認を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(平15選管規程1・一部改正)

(候補者自らする設備)

第17条 公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために設備をするときは、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。

2 自ら個人演説会等の開催のために設備をした公職の候補者等は、個人演説会等が終了したときは、所定の時間内に施設を現状に回復して管理者に引き渡さなければならない。

(平12選管規程1・一部改正)

第7章 選挙公報の発行

(掲載の申請等)

第18条 大津市議会議員ならびに大津市長選挙公報発行条例(昭和27年条例第25号。以下「選挙公報条例」という。)第2条の規定により候補者が選挙公報への氏名、経歴、政見等の掲載の申請をする文書は、選挙公報掲載申請書(様式第11号)とする。

2 候補者は、前項の申請書を提出しようとするときは、掲載文2通(同文のものに限る。)及び候補者の写真2枚(同一の原板のものに限る。)を添付しなければならない。

3 選挙公報条例第2条に規定する選挙管理委員会が指定する期日は、当該選挙の期日の告示があった日とする。

(平10選管規程1・平23選管規程1・一部改正)

(掲載文)

第19条 前条第2項の掲載文は、様式第12号によらなければならない。

2 掲載文は、黒色の色素により記載しなければならない。

3 氏名欄には、候補者の氏名(令第88条第8項(同条第9項及び令第89条第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けた場合にあっては、その通称)、所属党派名(推薦団体及び無所属並びに「公認」及び「推薦」の文字を含む。)、生年月日及び年齢以外の事項を記載してはならない。

4 写真欄には、文字等を記載してはならない。

5 原稿欄には、写真を使用することができない。

6 候補者が、原稿欄に図、イラストレーション及びこれらの類を記載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該原稿欄のおおむね2分の1を超えてはならない。

7 委員会は、前各項の規定に違反した掲載文の申請があった場合及び文字等が著しく小さいことその他の事由により掲載文の印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認める場合には、候補者に対し、掲載文の訂正を求めることができる。

8 候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、委員会は、必要な訂正をすることができる。

(平10選管規程1・平12選管規程1・平18選管規程1・一部改正)

(写真)

第20条 第18条第2項の写真は、当該選挙の期日前3月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦9センチメートル、横5.5センチメートルのものを用いるものとし、その裏面に当該候補者の住所及び氏名を記載しなければならない。

(平12選管規程1・一部改正)

(掲載文の撤回、修正等)

第21条 候補者は、第18条第1項の規定により行った選挙公報への掲載の申請を撤回しようとするときは、選挙公報掲載申請撤回申請書(様式第13号)を委員会に提出しなければならない。

2 候補者は、第18条第1項の規定により提出した掲載文を修正しようとするときは、選挙公報掲載文修正申請書(様式第14号)を、修正した掲載文2通を添付して、委員会に提出しなければならない。

3 前2項の規定による申請は、選挙公報条例第2条第1項の委員会が指定する期日までにしなければならない。

(平10選管規程1・一部改正)

(掲載文の選挙公報掲載順序の決定に関するくじ)

第22条 委員会は、選挙公報条例第3条第2項のくじを行う日時及び場所を決定したときは、あらかじめ告示するものとする。

(選挙公報の様式及び印刷方法)

第23条 選挙公報の様式は、委員会が別に定める。

2 選挙公報は、第19条第8項の規定により委員会が訂正する場合を除くほか、候補者から提出された掲載文をそのまま黒色で印刷する。

(平19選管規程1・一部改正)

(選挙公報の余白の利用)

第24条 委員会は、選挙公報の余白に、選挙に関する啓発、棄権防止のための必要な事項等を掲載することができる。

(選挙公報への掲載の中止)

第25条 委員会は、候補者が死亡し、候補者たることを辞し、立候補の届出を却下され、又は法第91条第1項若しくは第103条第4項の規定により候補者たることを辞したものとみなされるに至ったときは、その者に係る掲載文及び写真の掲載を中止するものとする。ただし、選挙公報の印刷に着手した後に候補者がそれらの事由に該当したときは、この限りでない。

(掲載文及び写真の返還)

第26条 候補者が委員会に提出した掲載文及び写真は、第21条の規定による撤回又は修正の場合を除くほか、返還しない。

(選挙公報の訂正)

第27条 選挙公報の印刷に誤りがあったときは、委員会はその旨を告示し、訂正しなければならない。

第8章 新聞広告の証明書

(新聞広告の証明書の交付)

第28条 候補者は、法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとするときは、当該選挙の選挙長の交付する新聞広告掲載証明書(様式第15号)を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(平23選管規程1・全改)

第9章 選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧等

(平12選管規程1・改称)

(収支報告書の公表の方法)

第28条の2 法第192条第1項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表は、大津市公報に登載して行う。

(平12選管規程1・追加)

(収支報告書閲覧の時間及び方法)

第29条 法第192条第4項の規定による報告書の閲覧は、委員会の事務局の執務時間中に、委員会が指定する場所においてしなければならない。

2 報告書の閲覧をしようとする者は、閲覧簿に住所及び氏名を記載しなければならない。

3 報告書を閲覧するときは、てい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4 委員会は、前2項の規定に違反する者に対して報告書の閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(平12選管規程1・一部改正)

第10章 選挙運動従事者等に対する実費弁償及び報酬の額

(実費弁償及び報酬の額)

第30条 法第197条の2第1項の規定により委員会が定める選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる報酬及び実費弁償の額並びに同条第2項の規定により委員会が定める選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用される事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。以下同じ。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の額については、これらの最高額を別表のとおりとする。

(平15選管規程1・平28選管規程1・一部改正)

第11章 市長の選挙における政党その他の政治団体の政治活動

(平12選管規程1・平19選管規程1・改称)

(確認書の交付の申請書の添付書類)

第31条 法第201条の9第3項の確認書の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、その申請に際し、当該政党その他の政治団体の綱領又は規約、役員名簿、最近の予算書及び政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出書の写しを添付しなければならない。ただし、市長の選挙の期日の告示の日においてその所属する衆議院議員又は参議院議員を有している政党が申請する場合は、この限りでない。

(確認書の様式)

第32条 法第201条の9第3項の確認書は、様式第16号による。

(政談演説会の開催の届出の文書)

第33条 市長の選挙における法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出の文書は、政談演説会開催届出書(様式第17号)とする。

(自動車の表示板)

第34条 市長の選挙において法第14章の3の規定により政党その他の政治団体が使用する自動車にする表示は、委員会が交付する様式第18号による表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、自動車の前面又はこれに準ずる場所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(平12選管規程1・平19選管規程1・一部改正)

(表示板の交付等)

第35条 前条の表示板は、第32条の確認書を交付する際に、併せて交付する。

2 第3条第2項及び第3項の規定は、前条の表示板の再交付等について準用する。

(政談演説会の開催の告知用の立札等の表示)

第36条 市長の選挙において法第14章の3の規定により政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、委員会が交付する様式第19号による表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出があった際、1つの政談演説会につき5枚を交付する。

3 第1項の表示板は、立札及び看板の類の見やすい箇所にはらなければならない。

4 第3条第2項及び第3項の規定は、第1項の表示板の再交付等について準用する。

(平12選管規程1・一部改正)

(ポスターの証紙)

第37条 市長の選挙において、政党その他の政治団体が法第14章の3の規定によるポスターを掲示しようとするときは、委員会が交付する政治活動用ポスター証紙(様式第20号)をはらなければならない。

2 政党その他の政治団体は、政治活動用ポスター証紙の交付を受けようとするときは、あらかじめ、委員会から政治活動用ポスター証紙交付票(様式第21号)の交付を受けなければならない。

3 政治活動用ポスター証紙交付票は、第32条の確認書を交付する際に、併せて交付する。

4 政治活動用ポスター証紙交付票の交付を受けたものが証紙の交付を受けようとするときは、当該証紙交付票に当該政党その他の政治団体の名称及び証紙受領に関する責任者の氏名を記入し、押印の上、証紙をはろうとするポスターの見本2枚(内容が異なるポスターがある場合は、異なる種類ごとにそれぞれ2枚)を添付して委員会に提出しなければならない。

5 第3条の5第2項の規定は、政治活動用ポスター証紙の交付について準用する。

(平19選管規程1・全改)

(ビラの届出)

第38条 政党その他の政治団体は、市長の選挙における法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするときは、様式第22号による届出書を、当該ビラを添付して、委員会に提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第39条 政党その他の政治団体は、市長の選挙における法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出をしようとするときは、様式第23号による届出書を、当該機関新聞紙又は機関雑誌を添付して、委員会に提出しなければならない。

(平12選管規程1・一部改正)

第12章 選挙運動の公費負担

(選挙運動用自動車の使用に係る契約の締結の届出書)

第40条 大津市議会議員及び大津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成6年条例第26号。以下「公費負担条例」という。)第2条の規定の適用を受けようとする候補者は、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結したときは、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに。)、当該契約が公費負担条例第4条第1号の契約である場合にあっては選挙運動用自動車(ハイヤー方式)の使用に係る契約の締結の届出書(様式第24号)を、同条第2号の契約である場合にあっては選挙運動用自動車(レンタル方式)の使用に係る契約の締結の届出書(様式第25号)を、当該契約に関する書面の写しを添付して、委員会に提出しなければならない。

(平21選管規程1・一部改正)

(選挙運動用自動車の燃料の代金の確認)

第41条 候補者(前条の規定による届出をした者に限る。以下この条及び次条において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イの規定による確認(以下「燃料代金の確認」という。)を受けようとするときは、選挙運動用自動車の燃料代金確認申請書(様式第26号)を委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、燃料代金の確認をしたときは、選挙運動用自動車の燃料代金確認書(様式第27号)を当該確認の申請をした候補者に交付するものとする。

3 候補者は、燃料代金の確認を受けたときは、直ちに、前項の確認書を公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)に提出しなければならない。

(選挙運動用自動車の使用に係る証明書)

第42条 候補者は、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める証明書を、実績に基づいて作成し、提出しなければならない。

(1) 当該契約が公費負担条例第4条第1号の一般運送契約又は同条第2号アの自動車借入れ契約である場合 選挙運動用自動車使用証明書(様式第28号)

(2) 当該契約が公費負担条例第4条第2号イの燃料の供給に関する契約である場合 選挙運動用自動車燃料供給証明書(様式第29号)

(3) 当該契約が公費負担条例第4条第2号ウの運転手の雇用に関する契約である場合 選挙運動用自動車運転手雇用証明書(様式第30号)

2 前項第2号の場合において、燃料供給業者に同号の選挙運動用自動車燃料供給証明書を提出するときは、これに、燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)第13条第1項第4号に規定する4けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第36条の17第1項第4号若しくは第36条の18第1項第3号に規定する4けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものの写しを添付しなければならない。

(平21選管規程1・平22選管規程1・一部改正)

(選挙運動用自動車の使用に係る請求書の提出)

第43条 一般乗用旅客自動車運送事業者等は、公費負担条例第4条の規定による請求をしようとするときは、選挙運動用自動車の使用に係る請求書(様式第31号)を、前条第1項各号に定める証明書(燃料供給業者にあっては、当該証明書のほかに第41条第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し)を添付して、市長に提出しなければならない。

(平21選管規程1・一部改正)

(選挙運動用ビラの作成に係る契約の締結の届出書)

第44条 公費負担条例第6条の規定の適用を受けようとする候補者は、公費負担条例第7条に規定する有償契約を締結したときは、直ちに選挙運動用ビラの作成に係る契約の締結の届出書(様式第32号)を、当該契約に関する書面の写しを添付して、委員会に提出しなければならない。

(平31選管規程1・追加)

(選挙運動用ビラの作成枚数の確認)

第45条 候補者(前条の規定による届出をした者に限る。以下この条及び次条において同じ。)は、公費負担条例第8条の規定による確認(以下「ビラの作成枚数の確認」という。)を受けようとするときは、選挙運動用ビラの作成枚数の確認申請書(様式第33号)を委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、ビラの作成枚数の確認をしたときは、選挙運動用ビラの作成枚数の確認書(様式第34号)を当該確認の申請をした候補者に交付するものとする。

3 候補者は、ビラの作成枚数の確認を受けたときは、直ちに、前項の確認書を公費負担条例第7条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)に提出しなければならない。

(平31選管規程1・追加)

(選挙運動用ビラの作成に係る証明書)

第46条 候補者は、ビラ作成業者に対し、選挙運動用ビラ作成証明書(様式第35号)を、作成の実績に基づいて作成し、提出しなければならない。

(平31選管規程1・追加)

(選挙運動用ビラの作成に係る請求書の提出)

第47条 ビラ作成業者は、公費負担条例第8条の規定による請求をしようとするときは、選挙運動用ビラの作成に係る請求書(様式第36号)を、第45条第2項の確認書及び前条の証明書を添付して、市長に提出しなければならない。

(平31選管規程1・追加)

(選挙運動用ポスターの作成に係る契約の締結の届出書)

第48条 公費負担条例第9条の規定の適用を受けようとする候補者は、公費負担条例第10条に規定する有償契約を締結したときは、直ちに選挙運動用ポスターの作成に係る契約の締結の届出書(様式第37号)を、当該契約に関する書面の写しを添付して、委員会に提出しなければならない。

(平31選管規程1・旧第44条繰下・一部改正)

(選挙運動用ポスターの作成枚数の確認)

第49条 候補者(前条の規定による届出をした者に限る。以下この条及び次条において同じ。)は、公費負担条例第11条の規定による確認(以下「ポスターの作成枚数の確認」という。)を受けようとするときは、選挙運動用ポスターの作成枚数の確認申請書(様式第38号)を委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、ポスターの作成枚数の確認をしたときは、選挙運動用ポスターの作成枚数の確認書(様式第39号)を当該確認の申請をした候補者に交付するものとする。

3 候補者は、ポスターの作成枚数の確認を受けたときは、直ちに、前項の確認書を公費負担条例第10条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(平31選管規程1・旧第45条繰下・一部改正)

(選挙運動用ポスターの作成に係る証明書)

第50条 候補者は、ポスター作成業者に対し、選挙運動用ポスター作成証明書(様式第40号)を、作成の実績に基づいて作成し、提出しなければならない。

(平21選管規程1・一部改正、平31選管規程1・旧第46条繰下・一部改正)

(選挙運動用ポスターの作成に係る請求書の提出)

第51条 ポスター作成業者は、公費負担条例第11条の規定による請求をしようとするときは、選挙運動用ポスターの作成に係る請求書(様式第41号)を、第49条第2項の確認書及び前条の証明書を添付して、市長に提出しなければならない。

(平31選管規程1・旧第47条繰下・一部改正)

附 則

この規程は、平成7年2月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日選挙管理委員会規程第2号)

この規程は、平成7年12月25日から施行する。

附 則(平成10年12月22日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成10年12月22日から施行する。

附 則(平成12年2月7日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成12年2月7日から施行する。

附 則(平成13年10月15日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成13年10月15日から施行する。

附 則(平成15年3月17日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成15年3月17日から施行する。

附 則(平成18年3月15日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成18年3月15日から施行する。

附 則(平成19年10月15日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成19年10月15日から施行する。

附 則(平成21年2月16日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成21年2月16日から施行する。

附 則(平成22年5月17日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成22年5月17日から施行する。

附 則(平成23年3月15日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成23年3月15日から施行する。

附 則(平成23年10月3日選挙管理委員会規程第2号)

この規程は、平成23年10月3日から施行する。

附 則(平成27年3月16日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成27年3月16日から施行する。

附 則(平成28年7月21日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成28年7月21日から施行する。

附 則(平成31年2月1日選挙管理委員会規程第1号)

この規程は、平成31年3月1日から施行する。

別表(第30条関係)

(平15選管規程1・平28選管規程1・一部改正)

選挙運動従事者に対する実費弁償最高額及び労務者に対する報酬の最高額

1 選挙運動従事者1人に対し支給することができる実費弁償の額

(1) 鉄道費 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した運賃等の額

(2) 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した運賃等の額

(3) 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

(4) 宿泊料 (食事料2食分を含む。)1夜につき12,000円

(5) 弁当料 1食につき1,000円、1日につき3,000円

(6) 茶菓料 1日につき500円

2 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

(1) 基本日額 10,000円

(2) 超過勤務手当 1日につき基本日額の5割

3 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

(1) 鉄道賃、船賃及び車賃 第1項第1号第2号及び第3号に掲げる額

(2) 宿泊料(食事料を除く。)1夜につき10,000円

4 選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額

(1) 選挙運動のために使用する事務員 1日につき10,000円

(2) 専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者 1日につき15,000円

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(平19選管規程1・追加、平27選管規程1・平31選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・追加、平31選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・追加、平31選管規程1・一部改正)

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(平27選管規程1・一部改正)

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(平27選管規程1・一部改正)

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(平27選管規程1・一部改正)

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(平12選管規程1・平19選管規程1・一部改正)

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(平12選管規程1・追加)

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(平12選管規程1・平19選管規程1・平27選管規程1・一部改正)

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(平12選管規程1・平15選管規程1・平19選管規程1・平27選管規程1・一部改正)

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(平10選管規程1・全改、平19選管規程1・平27選管規程1・一部改正)

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(平10選管規程1・全改)

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(平10選管規程1・全改、平19選管規程1・平27選管規程1・一部改正)

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(平10選管規程1・全改、平19選管規程1・平27選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・全改、平21選管規程1・平23選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・全改、平21選管規程1・平27選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・全改)

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(平19選管規程1・平27選管規程1・一部改正)

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(平12選管規程1・平19選管規程1・平27選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・平27選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・平21選管規程1・平22選管規程1・平27選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・平21選管規程1・平22選管規程1・平27選管規程1・一部改正)

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(平21選管規程1・平22選管規程1・一部改正)

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(平7選管規程2・平10選管規程1・平13選管規程1・平21選管規程1・平22選管規程1・平28選管規程1・一部改正)

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(平21選管規程1・平22選管規程1・一部改正)

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(平7選管規程2・平10選管規程1・平13選管規程1・平21選管規程1・一部改正)

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(平7選管規程2・平10選管規程1・平13選管規程1・平19選管規程1・平21選管規程1・平22選管規程1・平23選管規程1・平27選管規程1・平28選管規程1・一部改正)

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(平31選管規程1・追加)

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(平31選管規程1・追加)

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(平31選管規程1・追加)

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(平31選管規程1・追加)

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(平31選管規程1・追加)

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(平19選管規程1・平27選管規程1・一部改正、平31選管規程1・旧様式第32号繰下・一部改正)

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(平19選管規程1・平27選管規程1・一部改正、平31選管規程1・旧様式第33号繰下・一部改正)

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(平21選管規程1・一部改正、平31選管規程1・旧様式第34号繰下・一部改正)

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(平7選管規程2・平10選管規程1・平13選管規程1・平21選管規程1・平28選管規程1・一部改正、平31選管規程1・旧様式第35号繰下・一部改正)

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(平7選管規程2・平10選管規程1・平13選管規程1・平19選管規程1・平21選管規程1・平27選管規程1・平28選管規程1・一部改正、平31選管規程1・旧様式第36号繰下・一部改正)

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大津市公職選挙法に基づく選挙運動に関する規程

平成7年2月1日 選挙管理委員会規程第1号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第2編 議会・監査・選挙/第3章 挙/第2節 選挙運動
沿革情報
平成7年2月1日 選挙管理委員会規程第1号
平成7年12月25日 選挙管理委員会規程第2号
平成10年12月22日 選挙管理委員会規程第1号
平成12年2月7日 選挙管理委員会規程第1号
平成13年10月15日 選挙管理委員会規程第1号
平成15年3月17日 選挙管理委員会規程第1号
平成18年3月15日 選挙管理委員会規程第1号
平成19年10月15日 選挙管理委員会規程第1号
平成21年2月16日 選挙管理委員会規程第1号
平成22年5月17日 選挙管理委員会規程第1号
平成23年3月15日 選挙管理委員会規程第1号
平成23年10月3日 選挙管理委員会規程第2号
平成27年3月16日 選挙管理委員会規程第1号
平成28年7月21日 選挙管理委員会規程第1号
平成31年2月1日 選挙管理委員会規程第1号