(趣旨)

第1条　この規則は、政治倫理の確立のための大津市長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第48号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(資産等報告書等)

第2条　条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

第3条　条例第2条第1項第5号及び第6号に掲げる資産等の種類は、次の各号に掲げる資産等の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(所得等報告書)

第4条　条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の4第1項の規定に基づく上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額、同法第28条の4の規定に基づく土地の譲渡等に係る事業所得の金額及び雑所得の金額、同法第31条の規定に基づく長期譲渡所得の金額、同法第32条の規定に基づく短期譲渡所得の金額、同法第37条の10の規定に基づく一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額、同法第37条の11の規定に基づく上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額並びに同法第41条の14の規定に基づく先物取引に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額とする。

第5条　条例第3条の所得等報告書は、様式第3号によるものとする。

(関連会社等報告書)

第6条　条例第4条の報酬は、金銭による給付に限るものとする。

第7条　条例第4条の関連会社等報告書は、様式第4号によるものとする。

(期限の特例)

第8条　条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が大津市の休日を定める条例(平成元年条例第67号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第9条　報告書を訂正しようとする場合には、大津市長(以下「市長」という。)は、訂正届(様式第5号)を作成し、訂正の箇所に押印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第10条　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から、することができる。