2　法第28条第2項及び前項における休職を命ずる時期は次の各号による。

2　前条第1項第3号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において任命権者が定める。ただし、休職の期間が引き続き3年に達する際特に必要があるときは、任命権者は、3年を超えてこれを更新することができる。

3　前条第1項第4号の規定に該当する場合における休職の期間は、1年を超えない範囲内において任命権者が定める。ただし、特に必要があるときは、任命権者は、休職の日から引き続き2年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

4　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

5　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、衛生管理者たる医師の診断書によりその事故が消滅したと認めたときは、速やかに復職を命じなければならない。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項から第4項までの規定の適用については、第1項中「1年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期(以下「会計年度任用職員の任期」という。)の」と、第2項中「3年を超えない」とあるのは「会計年度任用職員の任期の」と、「3年に」とあるのは「任命権者が定めた期間に」と、「3年を超えて」とあるのは「会計年度任用職員の任期の範囲内で」と、第3項中「1年を超えない」とあり、及び「2年を超えない」とあり、並びに第4項中「3年を超えない」とあるのは「会計年度任用職員の任期の」とする。

7　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　休職期間中の職員の給与については、別に条例で定める。

2　前条の事由により職員を降給させる場合におけるその者の号給は、同一職務の級における降給直前の号給(降格の場合にあっては、降格後の職務の級における降格直前に受けていた給料月額と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給))より下位の号給のうちから任命権者が別に定めるところにより決定するものとする。

2　職員の意に反する降任、免職、休職および降給の処分はその事由を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日等)

1　この条例は昭和26年11月1日より施行する。

2　大津市吏員休職規程(昭和20年3月5日告示第11号)はこの条例施行の日よりこれを廃止する。

3　現に大津市吏員休職規程および大津市職員の結核性疾患による療養者取扱規程の適用をうけ、休職または休業を命ぜられた者は、この条例により休職を命ぜられたものとみなしかつ休職または休業中の期間はこの条例に定める休職期間に通算する。

4　この条例は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第36条に規定する企業職員については昭和27年10月1日から適用し、法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員については昭和27年10月1日から準用する。

(志賀町の区域の編入に伴う経過措置)

5　志賀町の区域の編入の日前に志賀町職員の分限に関する条例(平成12年志賀町条例第33号)及び大津市・志賀町行政事務組合職員の身分取扱いに関する条例(平成4年大津市・志賀町行政事務組合条例第2号)の規定によって執られた手続及び定められた処分の効果は、それぞれ、この条例の相当規定によって執られた手続及び定められた処分の効果とみなす。

(降給に関する経過措置)

6　当分の間、次に掲げる措置については、法第27条第2項に規定する降給とみなす。

7　第7条第2項の規定は、前項各号に掲げる措置による降給の場合には、適用しない。この場合において、当該措置を受ける職員には、当該措置により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条並びに付則第3項から第7項まで及び第18項の規定は規則で定める日から、第2条並びに付則第8項から第17項まで及び第19項から第27項までの規定は昭和61年4月1日から、第3条の規定は同年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。