○大津市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年9月6日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めるものとする。

(平22条例27・一部改正)

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次に掲げる場合、日又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)及び大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第6号)第8条の2第2項及び第10条第2項の規定に基づき正規の勤務時間において勤務することを要しないとされた時間。ただし、特に勤務を命ぜられた場合を除く。

(3) 年次有給休暇

(4) 休職の期間

(平7条例6・平22条例27・一部改正)

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年12月22日)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日(平成2年4月1日―平成2年規則第8号)から施行する。

附 則(平成7年3月22日)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月21日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第2条第2号の規定は、平成22年4月1日から適用する。

大津市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年9月6日 条例第30号

(平成22年6月21日施行)

体系情報
第4編 事/第7章 職員団体
沿革情報
昭和41年9月6日 条例第30号
平成元年12月22日 種別なし
平成7年3月22日 条例第6号
平成22年6月21日 条例第27号