2　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

3　条例第6条第1項に規定する給料の計算期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、大津市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第53号)第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、停職にされ、又は特別養子縁組休暇の承認を受けた職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給料の計算期間中の給料をその際支給する。

2　前項の遺族に対する給与の支給順位は、次に掲げる順位とし、各号に掲げるものの間においては、各号に掲げる順位とし、市長が認定する。ただし、第4号に定める者にあっては関係者の指定する者とする。

2　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　任命権者は、職員から前条の規定により申請書及び証明書の提出があったときは、申請書に記載の扶養親族が条例及びこの規則に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の認定について必要があるときは、扶養事実を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の基準中一定の日数又は週数で示されているものは、その日数及び週数中には勤務を要しない日を含むものとする。

3　条例第12条、大津市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第23条、勤務時間条例第14条第3項、大津市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年条例第2号)第3条又は大津市職員の高齢者部分休業に関する条例(令和5年条例第2号)第3条の規定に基づき給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

4　前項の場合においては、減額すべき給与額を翌月以降の給料から差し引くものとする。

2　時間外勤務等については、その勤務が適正に行われたかどうかを所属長又は所属長の指名する職員(以下「所属長等」という。)が確認しなければならない。この場合において、当該確認をした所属長等は、時間外勤務等命令カードに押印しなければならない。

3　所属長は、前項の規定により確認を受けた時間外勤務等命令カードをその月分について翌月3日までに任命権者に提出しなければならない。

4　所属長等は、第1項及び第2項の規定による時間外勤務等命令カードの作成及びこれへの押印に代えて、当該時間外勤務等命令カードに係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成を行うことができる。

5　所属長は、前項の規定により時間外勤務等命令カードに係る電磁的記録を作成したときは、第3項の規定による時間外勤務等命令カードの提出を、当該電磁的記録について電子情報処理組織(任命権者の使用に係る電子計算機と所属長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用することにより、行うことができる。

6　前項の規定により行われた時間外勤務等命令カードに係る電磁的記録の提出は、同項の任命権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該任命権者に到達したものとみなす。

2　職員が研修を受ける場合には、原則として時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を支給しない。ただし、任命権者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　条例第14条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

3　週休日の振替等が行われた週に条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は次条第2項の市長が指定する日(以下この条、次条及び第10条の5において「休日等」という。)が属する場合における前項の適用については、同項中「38時間45分」とあるのは、「38時間45分に職員が休日等に勤務を命ぜられ休日勤務手当を支給される時間を加えた時間」とする。

4　条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第17条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

2　条例第18条の2第2項に規定する臨時又は緊急の必要による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に処理することを要することが明白な臨時の又は緊急性を有する業務のための勤務をいう。

3　条例第18条の2第1項の規定による勤務は、週休日等に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務(2以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まり(当該前日から週休日等に引き続く勤務にあっては、当該週休日等の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

4　条例第18条の2第2項の規定による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務の始まり(当該前日から週休日等以外の日に引き続く勤務にあっては、当該週休日等以外の日の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等以外の日において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等以外の日に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第18条の2第1項又は第2項の規定による勤務をした場合で当該勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

6　前各項の規定にかかわらず、医療職給料表(1)の適用を受ける管理職員にあっては、管理職員特別勤務手当の対象となる勤務は、市長が特に認めた勤務に限るものとする。

2　条例第18条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が7時間45分を超える場合の勤務とする。

2　条例第18条の2第1項の規定による勤務をした後、引き続いて同条第2項の規定による勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　次の各号に掲げる者は、条例第20条第1項のそれぞれの日に在職する職員とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)又は分限条例第2条第1項第3号若しくは第4号の規定による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公告することをもってこれに代えることができるものとし、公告した日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第11条第2項各号に規定する職員は、条例第21条第1項に規定するそれぞれの日に在職する職員とする。

2　第14条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　条例第20条第2項の期末手当基礎額又は条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第11条から第16条までの規定は昭和33年4月1日から、その他の規定は昭和32年4月1日から適用する。

(切替以降等級が決定されるまでの間に退職した職員の給与取扱)

2　切替日以降等級が決定されるまでの間に退職した職員の給与の取扱については、大津市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和32年規則第23号)付則第12項により決定された職務の等級および給料月額を基礎として切替日から退職の日までの間における給与を支給する。

(経過規定)

3　昭和32年4月1日から公布の日までの間において支給する扶養手当に係る扶養親族の認定に限り、第6条第1項第2号中「45,000円」とあるのは「41,000円」と読み替えるものとする。

(平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間の読替え)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第5条中「条例第9条の2第1項の」とあるのは「大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第99号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第4項の規定により読み替えられた条例第9条の2第1項の」と、同条第2号中「条例第9条の2第1項第1号」とあるのは「平成28年改正条例附則第4項の規定により読み替えられた条例第9条の2第1項第1号」とする。

5　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第5条中「条例第9条の2第1項の」とあるのは「大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第99号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第5項の規定により読み替えられた条例第9条の2第1項の」と、同条第2号中「条例第9条の2第1項第1号」とあるのは「平成28年改正条例附則第5項の規定により読み替えられた条例第9条の2第1項第1号」とする。

6　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間は、第5条中「条例第9条の2第1項の」とあるのは「大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第99号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第6項の規定により読み替えられた条例第9条の2第1項の」と、同条第2号中「条例第9条の2第1項第1号」とあるのは「平成28年改正条例附則第6項の規定により読み替えられた条例第9条の2第1項第1号」とする。

(条例附則第22項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の支給額の特例)

7　条例附則第22項の規定の適用を受ける職員に対する第10条の6第1項及び第10条の7第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第15条第3項の改正規定は昭和38年3月1日から、その他の改正規定は昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、昭和39年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第20条および第23条の改正規定は昭和39年9月1日から、第6条の改正規定は昭和40年1月1日から、第10条の2の改正規定は昭和40年3月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年3月1日における第20条および第22条の規定の適用については、第20条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表」とあるのは「付則別表」と、第22条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　昭和42年6月1日における第16条および第20条の規定の適用については、第16条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第20条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表」とあるのは「付則別表」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第3条の2及び別表第1の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(大津市職員の暫定手当に関する規則の廃止)

3　大津市職員の暫定手当に関する規則(昭和32年規則第16号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第1項第2号の規定は昭和52年1月1日から、改正後の規則第23条の規定は昭和51年4月1日から、改正後の規則別表第2の規定は同年12月2日から適用する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第6条第1項第2号の規定は、平成元年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　前項の規定により適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に新たに扶養親族の認定を受けることができることとなった者に係る扶養手当の支給は、大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)第9条の2第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、市長が別に定める期間内に同条第1項の規定による届出があった場合に限り、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第23条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この付則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第15条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第16条、第22条、第23条及び別表第4の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第16条第1項(同規則第22条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第3条の2の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において葛川保育園、伊香立保育園又はひえい平保育園(以下「支給対象園」という。)に勤務し、給料の調整額の支給を受けていた職員で、施行日以後引き続き支給対象園に勤務するものに係る施行日から平成19年3月31日までの間の給料月額は、葛川保育園又は伊香立保育園に勤務する職員にあってはその職員の給料月額に100分の3を乗じて得た額の調整額を、ひえい平保育園に勤務する職員にあってはその職員の給料月額に100分の2を乗じて得た額の調整額を、それぞれ加えた額とする。

3　大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第20号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第3条の2及び前項の規定の適用については、これらの規定中「職員の給料月額に」とあるのは、「職員の給料月額と平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額に」とする。

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。ただし、別表第2の2の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第2の2の規定は、平成19年4月1日以後の勤務に係る管理職員特別勤務手当について適用し、同日前の勤務に係る管理職員特別勤務手当については、なお従前の例による。

この規則中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の勤務に係る管理職員特別勤務手当について適用し、同日前の勤務に係る管理職員特別勤務手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則に3項を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。