2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に掲げる場合に該当する場合において、拘禁刑以上の刑に処せられ又は懲戒免職の処分を受け若しくはこれらに準ずる事由により退職等となったときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が次条第3項の規定により旅行命令等の変更若しくは取消しを受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

2　任命権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　任命権者は、既に発した旅行命令等を変更又は取消しする必要があると認める場合において、前項に該当するときは、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに任命権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　宿泊手当は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　転居費は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じて支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転について、支給する。

11　遺族の旅費は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合について、支給する。

12　外国旅行の旅費は、第24条の2に規定する場合について、支給する。

2　前項ただし書の規定により計算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書および前項の規定により計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため任命権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した後5日以内に旅費の精算をしなければならない。

3　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって市長が定めるものをいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。

4　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

2　前項第2号に規定する急行料金及び同項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、公務上の必要があるものに該当する場合に限り、支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、特別の必要によって急行料金又は座席指定料金を徴する客車に乗車した場合には、現にその乗車に要した急行料金又は座席指定料金によることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　航空賃は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難いため航空機を利用する場合に限り、支給する。

2　自家用自動車(規則で定めるものに限る。)による旅行(任命権者の承認を受けた旅行に限る。)の場合の車賃の額は、前項の規定にかかわらず、1キロメートルにつき18円とする。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　宿泊手当は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第7号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　一般の職員で、市長等又は他の条例の規定によりこの条例による市長等の旅費相当額が支給される者(以下「市長等旅費受給者」という。)の旅行用務を補佐するため、特に随行を命ぜられたものに対しては、当該市長等旅費受給者に対して支給する額と同額の鉄道賃、船賃、航空賃、宿泊料及び宿泊手当を支給する。

3　旅行者が、特に講習、研修等で旅行した場合は、規則で定める基準により減額支給することができる。

4　市長は、旅行者がこの条例による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、相当と認める額の旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(大津市消防団条例の一部改正)

3　大津市消防団条例(昭和25年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。ただし、第13条および第14条の改正規定は、昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、付則第15項の規定による改正後の大津市職員等の旅費に関する条例、付則第16項の規定による改正後の大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例、付則第17項の規定による改正後の大津市実費弁償条例、付則第18項の規定による改正後の大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例、付則第19項の規定による改正後の大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例および付則第20項の規定による改正後の大津市非常勤消防団員の定員、任免、給与および服務等に関する条例の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表第3の規定は、同年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条並びに付則第3項から第7項まで及び第18項の規定は規則で定める日から、第2条並びに付則第8項から第17項まで及び第19項から第27項までの規定は昭和61年4月1日から、第3条の規定は同年6月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年6月20日から施行する。

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例、大津市非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例、大津市介護保険条例、大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例、大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び大津市非常勤消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の規定は、平成17年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は、規則で定める日(平成21年1月23日―平成21年規則第5号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例及び大津市非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市職員等の旅費に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の大津市議会議員の議員報酬等に関する条例別表第1の規定、第3条の規定による改正後の大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例第4条、大津市常勤の監査委員の給与等に関する条例第5条及び大津市公営企業管理者の給与等に関する条例第4条の規定並びに第4条の規定による改正後の大津市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。