(趣旨)

第1条　この規則は、大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号。以下「条例」という。)第9条の4第3項の規定に基づき、職員の住居手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用除外職員)

第3条　条例第9条の4第1項の別に市長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。ただし、扶養親族(条例第9条第2項に定めるものをいう。以下同じ。)の借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている職員については、この限りでない。

(届出)

第4条　新たに条例第9条の4第1項の職員(以下「住居手当被支給職員」という。)たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する次の書類を添付して、所定の住居届により、その居住の実情を速やかに市長に届け出なければならない。住居手当被支給職員が任命権者を異にして異動した場合又は住居若しくは家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第5条　市長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が住居手当被支給職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第6条　第4条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合等における家賃に相当する額の算定は、次の各号に定める基準に従い市長が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第7条　住居手当の支給は、職員が新たに住居手当被支給職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が当該要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第4条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給方法)

第8条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(事後の確認)

第9条　市長は、現に住居手当の支給を受けている職員が住居手当被支給職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。