2　条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車又は自転車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の距離の長さによるものとする。

2　職員は、通勤手当被支給職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項第2号に規定する平均1箇月当たりの通勤所要回数は、年間を通じて通勤することになる回数を12で除して得た数とする。この場合において、1回未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

3　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、第1項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第10条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第10条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第10条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させるときは、返納に係る通勤手当の額を事由発生月の翌月以降に支給される給与から差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項若しくは分限条例第2条第1項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人派遣法第2条第1項の規定により派遣され、法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　この規則の適用の日から昭和58年12月31日までの別表第2の規定の適用については、同表の規定にかかわらず付則別表のとおりとする。

3　大津市職員の通勤手当に関する規則(昭和34年規則第2号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1号及び別表大津クリーンセンターに係る部分の規定は昭和59年4月1日から、改正後の規則別表山中比叡平支所に係る部分の規定は昭和59年5月1日から適用する。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1号及び別表第2の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1号及び別表第2の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1号及び別表第2の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成6年8月1日から適用する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の大津市一般職の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の2第1項第3号の改正規定及び第12条の4第2項の改正規定(「又は法」を「法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、又は法」に改める部分に限る。)は、平成20年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の第12条の3第2項第2号の規定により定められた支給単位期間に係る通勤手当を受けている職員に係る経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、第12条第2項、第12条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第12条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。