2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

2　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5　委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　認定委員会は、委員長が公務又は通勤により生じたものであることが明らかであると認める災害については、書面により決議することができる。

7　第3項及び第4項の規定は、前項の規定による決議について準用する。

8　認定委員会の庶務は、総務部人事課職員支援室において処理する。

9　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項の届け出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第17条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5　会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　審査会の庶務は、総務部人事課職員支援室において処理する。

7　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名して、正副2通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。

2　条例第22条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

3　前2項の規定は、外科後処置を受け、休養をとり、リハビリテーションを受け、補装具の支給を受け、又は条例第17条第2号の規定の適用を受けようとする者について準用する。

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、実施機関が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第8条の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第8条の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

3　条例附則第2条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

5　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第2条の3の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

7　障害補償年金は、附則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該障害補償年金に係る支払期月から1年を経過する月以前の各月(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額と当該1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日(以下「災害発生の日」という。)における法定利率に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額との合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9　実施機関は、条例附則第2条の4第3項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

10　附則第3項及び第4項の規定は、遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出について準用する。この場合において、附則第3項中「条例附則第2条の4第1項」とあるのは「条例附則第3条第1項」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と読み替えるものとする。

11　第10条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第10項において準用する附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　実施機関は、条例附則第3条第3項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

15　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった身体障害又は死亡について条例附則第5条に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　新規則付則第3項から第10項までの規定は、昭和56年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和56年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定(第5条の2及び別表の規定を除く。)は、昭和62年6月22日から適用する。

2　新規則第5条の2及び別表の規定中、年金補償基礎額の最低限度額に係る部分は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和62年5月以後の期間に係る分について、年金補償基礎額の最高限度額に係る部分は年金たる補償のうち昭和62年7月以後の期間に係る分について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　新規則別表の規定は、昭和63年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償については、なお従前の例による。ただし、同表中60歳以上65歳未満の項最低限度額の欄の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表の規定は、平成元年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表の規定は、平成2年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条及び様式第13号の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　施行日前に療養を開始した職員に休業補償をすべき場合における新規則第7条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは、「大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成2年規則第79号)の施行の日以後」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表の規定は、平成3年10月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条及び様式第13号の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条、第9条、様式第3号及び様式第4号の規定は、平成6年10月1日以後の期間に係る療養補償について適用し、同日前の期間に係る療養補償については、なお従前の例による。

3　新規則第8条及び様式第13号の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　新規則別表の規定は、平成6年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表の規定は、平成7年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第1の規定は、平成7年8月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　新規則別表第1の規定は、平成8年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第1の規定は、平成9年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成9年10月16日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の2第2号の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3　新規則第8条の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　新規則別表第1の規定は、平成10年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則様式第3号から様式第20号までの規定による請求書等は、改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則様式第3号から様式第20号までの規定にかかわらず、なお当分の間、これを使用することができる。この場合においても記名押印することに代えて、自筆による署名をすることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第1の規定は、平成11年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条及び様式第13号の規定は、平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　新規則別表第1の規定は、平成12年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第18条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第1の規定は、平成20年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の3の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成23年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の第2条の3第5号の規定は、平成29年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、本則に1条を加える改正規定及び別表第1の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、前項ただし書に規定する日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償(以下「年金たる補償等」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る年金たる補償及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る年金たる補償及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る年金たる補償及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る年金たる補償及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条の2の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る年金たる補償及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。