○大津市補助金等交付規則

平成10年4月1日

規則第32号

(目的)

第1条 この規則は、法令に特別の定めがあるもののほか、本市の交付する補助金等について、その種類及び交付の手続等に関し、基本的な事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 本市が本市以外の者に交付する補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者 補助事業等を行う者をいう。

(4) 間接補助金等 本市以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するものをいう。

(5) 間接補助事業等 前号の給付金の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(6) 間接補助事業者 間接補助事業等を行う者をいう。

(7) 法令 法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)並びに本市の条例及び規則をいう。

(制度的な補助金等の種類)

第3条 本市の交付する補助金等のうち、不特定多数の個人又は法人その他の団体に対し制度的に交付する補助金等は、あらかじめ交付の対象、交付金額等の基準を定めておかなければならないものとし、その補助金等の種類及び交付の目的は、別表のとおりとする。

(補助金等の交付の申請)

第4条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した交付申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び代表者

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等に要する経費

(4) 交付を受けようとする補助金等の額

(5) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 補助事業等に係る収支予算書又はこれに代わる書類

(3) 工事の施行にあっては、その実施設計書

(4) その他市長が必要と認める書類

3 前2項の規定にかかわらず、補助事業等の目的及び内容により必要がないと認められるときは、第1項各号に掲げる事項の一部の記載若しくは前項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(補助金等の交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定による補助金等の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が、法令及び制度的な補助金等にあっては第3条の規定より定めた基準(第10条及び第19条において「法令等」と総称する。)並びに予算の定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(補助金等の交付の条件)

第6条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(1) 補助事業等の内容の変更(補助事業等の完了後における成果物の変更を含み、市長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業等に要する経費の配分の変更(市長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。

(4) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けるべきこと。

(5) その他市長が必要と認める事項

2 補助事業者は、間接補助金等を交付する場合において、前項の規定により市長が補助金等の交付の決定に条件を付したときは、間接補助事業者に対し、これを遵守するために必要な条件を付さなければならない。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者(以下「交付申請者」という。)に通知するものとする。

2 市長は、補助金等の交付をしないことと決定したときは、速やかにその旨を交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 交付申請者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した翌日から起算して15日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 市長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者又は間接補助事業者が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者又は間接補助事業者の責めに帰すべき事情による場合を除く。)

3 市長は、第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げる経費に限り補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費

4 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第1項の規定による取消しに係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。

5 市長は、第1項の処分をしたときは、速やかにその旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助事業等の遂行)

第10条 補助事業者は、法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等を他の用途に使用してはならない。

2 補助事業者は、間接補助事業者に対し、間接補助金等の交付の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わせなければならない。

(状況報告及び調査)

第11条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者から補助事業等の遂行の状況について報告を求め、又は調査をすることができる。

(補助事業等の遂行の指示等)

第12条 市長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。

2 市長は、補助事業者が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずるものとする。

(補助事業等の内容の変更等の承認)

第13条 補助金等の交付の決定について第6条第1項第1号から第3号までに規定する条件を付された補助事業者は、当該各号の承認を受けようとするときは、承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、補助事業等の内容の変更等を承認したとき、又は承認しないことを決定したときは、速やかに、それぞれ当該承認の申請をした補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第14条 補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した実績報告書に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第15条 市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条 市長は、第14条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査又は調査等の結果、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示するものとする。

2 第14条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の交付の時期等)

第17条 補助金等は、第15条の規定により確定した額を補助事業等の終了後(補助事業等が継続して行われている場合には、各年度末)に交付するものとする。ただし、補助事業等の性質上その事業の終了前(補助事業等が継続して行われている場合には、その年度途中)に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(補助金等の交付の請求)

第18条 第15条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金等の交付を受けようとするときは、交付請求書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、前条ただし書の規定により補助金等の交付を受けようとする場合に準用する。

(補助金等の交付の決定の取消し)

第19条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

2 市長は、間接補助事業者が間接補助金等を他の用途に使用し、その他間接補助事業等に関して法令等に違反したときは、補助事業者に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3 前2項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

4 市長は、第1項又は第2項の規定による取消しをしたときは、速やかにその旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第20条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において補助事業等の当該取消しに係る部分に関しすでに、補助金等が交付されているとき、又は補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合においてすでにその額を超える補助金等が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 市長は、前項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

3 補助事業者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付の目的を達成するためとった措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(平14規則40・一部改正)

(延滞金)

第21条 補助事業者は、第19条第1項の規定により補助金等の交付の決定を取り消された場合において、前条の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を本市に納付しなければならない。

2 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3 市長は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(平25規則138・一部改正)

(財産の処分の制限)

第22条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数等を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で、市長が定めるもの

(3) その他市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めたもの

(交付手続の特例)

第23条 市長は、その性質上、この規則に定める手続により交付することが適当でないと認められる補助金等については、この規則に定める手続を併合し、又は省略して交付することができる。

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、その都度市長が定める。

附 則 抄

1 この規則は、平成10年4月1日から施行し、平成10年度の予算に係る補助金等から適用する。

2 この規則の施行の日前にした平成10年度の補助金等に係る申請その他の行為で、この規則又はこれに基づく規程に相当の規定があるものは、この規則又はこれに基づく規程の相当の規定によりなされたものとみなす。

3 当分の間、第21条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

(平25規則138・追加)

4 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 大津市ふれあいの家設置事業費補助金交付規則(昭和53年規則第13号)

(2) 大津市心臓手術費等補助規則(昭和42年規則第31号)

(3) 大津市人工腎臓透析医療費補助規則(昭和47年規則第42号)

(4) 大津市保育所整備運営補助規則(昭和43年規則第13号)

(5) 大津市精神障害者医療費補助規則(昭和49年規則第19号)

(6) 大津市農林水産振興事業の補助金の交付に関する規則(昭和38年規則第5号)

(7) 大津市土地改良事業等補助金交付規則(昭和43年規則第32号)

(8) 大津市林道事業補助金交付規則(昭和44年規則第20号)

(9) 大津市造林事業等補助金交付規則(昭和44年規則第25号)

(10) 大津市農業近代化資金利子補給規則(昭和45年規則第45号)

(11) 大津市中小企業共同施設設置等補助金交付規則(昭和49年規則第35号)

(12) 大津市中小企業退職金共済制度掛金補助規則(昭和50年規則第24号)

(13) 大津市文化観光振興助成金交付規則(平成8年規則第41号)

(14) 大津市市街地再開発事業補助金交付規則(平成2年規則第4号)

(15) 大津市私道整備工事補助金交付規則(昭和60年規則第42号)

(16) 大津市私立幼稚園保育料補助規則(昭和47年規則第41号)

(17) 大津市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則(昭和48年規則第4号)

(18) 大津市文化財保護資金利子補給規則(昭和47年規則第9号)

(19) 大津市伝統的建造物群保存地区保存条例に基づく補助金の交付に関する規則(平成9年規則第55号)

(20) 大津市消火器具整備事業補助金交付規則(昭和47年規則第19号)

(平25規則138・旧第3項繰下)

附 則(平成10年11月2日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成10年12月28日規則第92号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成10年4月8日から適用する。

附 則(平成11年3月19日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成10年7月15日から適用する。

附 則(平成11年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年7月1日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年7月5日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年7月15日規則第73号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の大津市補助金等交付規則別表第3項の表重度心身障害老人等福祉助成金の項及びはり、きゅう、マッサージ施術に対する施術費助成金の項の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3 改正後の大津市補助金等交付規則別表第3項の表老人福祉医療費臨時特例給付金の項の規定は、平成11年7月1日から適用する。

附 則(平成11年10月1日規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第23号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月17日規則第69号)

この規則は、平成12年5月1日から施行する。

附 則(平成12年7月1日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年7月17日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年8月1日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成12年9月1日規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年10月2日規則第98号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月1日規則第110号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月28日規則第119号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、別表第6項の表の改正規定は、同月6日から施行する。

附 則(平成13年2月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年2月15日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月15日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月21日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月30日規則第17号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年4月2日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年5月1日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年5月15日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年7月16日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成13年6月1日から適用する。

附 則(平成13年9月3日規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年10月1日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年10月15日規則第90号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成13年10月1日から適用する。

附 則(平成14年4月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年5月15日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年11月15日規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月25日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年4月1日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年9月16日規則第83号)

この規則は、平成15年9月18日から施行する。

附 則(平成15年10月1日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月1日規則第102号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成15年10月1日から適用する。

附 則(平成15年12月26日規則第104号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年2月2日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月15日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年5月6日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年5月17日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年10月1日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年11月1日規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月28日規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月23日規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年5月2日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年7月1日規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年10月3日規則第111号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年11月1日規則第115号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月15日規則第119号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市補助金等交付規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年4月1日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年1月4日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年2月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5項の表の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日規則第23号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第50号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年4月7日から施行する。

附 則(平成19年5月1日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年7月2日規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第94号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年11月15日規則第107号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月15日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月17日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第18号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月1日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月16日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月1日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第101号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年8月3日規則第137号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月15日規則第144号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年10月15日規則第156号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月16日規則第163号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月23日規則第21号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年10月1日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年10月15日規則第91号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月1日規則第93号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月1日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年7月1日規則第75号)

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成23年11月15日規則第94号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年1月16日規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月1日規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月17日規則第99号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年8月1日規則第101号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月3日規則第104号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年10月15日規則第112号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年11月1日規則第113号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月17日規則第121号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表第3項の表定期予防接種の県外接種費用助成金の項の規定は、平成24年4月1日以後に実施された予防接種に係る費用の助成について適用する。

附 則(平成25年2月15日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月15日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第9項の表の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月15日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年5月31日規則第69号)

この規則中第1条の規定は平成25年6月1日から、第2条の規定は平成26年1月1日から施行する。

(平25規則99・一部改正)

附 則(平成25年6月3日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年7月31日規則第89号)

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成25年8月30日規則第96号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月17日規則第99号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第138号)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2 改正後の第21条第1項及び附則第3項の規定は、延滞金のうちこの規則の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年2月28日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年5月15日規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月15日規則第109号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年8月15日規則第113号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第147号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年5月29日規則第83号)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成27年9月1日規則第107号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年11月16日規則第119号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第132号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月1日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年10月3日規則第92号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月15日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月15日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第39号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年8月1日規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月15日規則第95号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年11月1日規則第108号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年11月15日規則第111号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月15日規則第114号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年4月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年8月31日規則第63号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月3日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年1月4日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

(平10規則81・平10規則92・平11規則7・平11規則28・平11規則67・平11規則70・平11規則73・平11規則89・平12規則23・平12規則36・平12規則42・平12規則69・平12規則74・平12規則80・平12規則83・平12規則88・平12規則98・平12規則110・平12規則119・平13規則3・平13規則6・平13規則8・平13規則10・平13規則17・平13規則33・平13規則49・平13規則53・平13規則54・平13規則71・平13規則78・平13規則87・平13規則90・平14規則40・平14規則54・平14規則89・平15規則25・平15規則63・平15規則83・平15規則84・平15規則102・平15規則104・平16規則1・平16規則6・平16規則19・平16規則49・平16規則53・平16規則71・平16規則76・平16規則89・平17規則14・平17規則50・平17規則59・平17規則90・平17規則111・平17規則115・平17規則119・平18規則19・平18規則73・平19規則1・平19規則3・平19規則23・平19規則50・平19規則63・平19規則78・平19規則94・平19規則107・平20規則3・平20規則5・平20規則18・平20規則37・平20規則60・平20規則63・平20規則69・平21規則101・平21規則137・平21規則144・平21規則156・平21規則163・平22規則21・平22規則54・平22規則84・平22規則91・平22規則93・平23規則56・平23規則60・平23規則75・平23規則94・平24規則3・平24規則14・平24規則68・平24規則99・平24規則101・平24規則104・平24規則112・平24規則113・平24規則121・平25規則6・平25規則14・平25規則63・平25規則67・平25規則69・平25規則70・平25規則89・平25規則96・平26規則7・平26規則74・平26規則82・平26規則109・平26規則113・平26規則147・平27規則26・平27規則73・平27規則83・平27規則107・平27規則119・平27規則132・平28規則53・平28規則81・平28規則92・平29規則3・平29規則11・平29規則39・平29規則71・平29規則90・平29規則95・平29規則108・平29規則111・平29規則114・平30規則44・平30規則47・平30規則63・平30規則71・平30規則84・平31規則1・平31規則21・一部改正)

1 市民部の所管に属するもの

種類

交付の目的

ふれあいの家設置事業費補助金

自治会等がコミュニティ活動の場として設置する施設の建築等に要する経費の一部を補助し、もって自治会等の健全な発展を図ること。

ふれあい掲示板設置事業費補助金

自治会等が地域住民への情報提供の充実を図るために設置する掲示板の設置事業に要する経費の一部を補助し、もって豊かで活力にあふれる地域活動を推進すること。

安全なまちづくり事業費補助金

地域における安全なまちづくりに関する自主的な活動を行う団体に対し、当該活動に要する経費を補助し、もって市民及び滞在者が安全に暮らすことのできる社会の実現に資すること。

協働提案制度テーマ型提案事業補助金

大津市「ゆいの湖都」協働のまちづくり推進条例(平成23年条例第1号)第12条第2項の規定に基づく協働提案制度において採択された協働事業(パワーアップ・市民活動応援事業を除く。)を実施する市民団体等に対し、その経費の一部を補助し、もって市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくりを推進すること。

パワーアップ・市民活動応援事業補助金

市民団体等が地域の課題解決やまちの活性化を図るために実施する主体的なまちづくり活動に要する経費の一部を補助し、もって市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくりの担い手の育成を推進すること。

大津市防犯カメラ設置事業補助金

犯罪が生じるおそれがあると認められる地域の街頭において、自主防犯活動団体等が防犯カメラ及び記録装置等を設置する事業に要する経費の一部を補助し、もって犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進すること。

まちづくり協議会設立支援補助金

まちづくり協議会の設立を目指して組織された団体に対し、その設立に向けた準備に要する経費の一部を補助し、もって住民主体のまちづくりの推進を図ること。

2 福祉子ども部の所管に属するもの

種類

交付の目的

地域福祉活動推進事業補助金

学区社会福祉協議会が実施する地域の福祉の推進に関する自主的な活動に要する経費の一部を補助し、もって福祉の増進を図ること。

成年後見人等報酬助成金

成年後見人等に対する報酬を支払うことが困難である成年被後見人等に対し、当該報酬の全部又は一部を助成し、もって成年後見制度の利用を支援すること。

身体障害者自動車操作訓練費助成金

身体障害者が自動車の操作訓練を行い、運転免許を取得するのに必要な費用の一部を助成し、もって身体障害者の社会参加の促進を図ること。

身体障害者用自動車改造費助成金

重度身体障害者の就労等の用に供する自動車の改造等に要する経費の一部を助成し、もって重度身体障害者の社会復帰の促進を図ること。

在宅重度心身障害者住宅改造費助成金

在宅重度心身障害者の住宅改造に必要な経費を助成し、もって日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資すること。

重度障害児(者)訪問看護利用助成金

医療行為を常時必要とする在宅重度障害児(者)で訪問教育を受けているもの等に対し、訪問看護の利用料の一部を助成することにより、保護者の介護等の負担を軽減し、もって福祉の増進を図ること。

スモン障害者採暖費支給金

在宅のスモン障害者の採暖に必要な経費の一部を支給し、もって福祉の向上を図ること。

視覚障害者点字新聞購読料助成金

視覚障害者に対し、点字新聞購読料の一部を助成することにより、情報の取得を支援し、もって社会参加の促進を図ること。

障害者働き・暮らし応援センター事業費補助金

障害者働き・暮らし応援センターを設置しているものに対し、その運営に要する経費の一部を補助し、福祉の向上を図ること。

社会的事業所等用地等賃借料補助金

社会的事業所(障害のある人もない人も対等な立場で一緒に働くことができる職場形態の事業所をいう。以下同じ。)等を設置している者が当該社会的事業所等の用地又は建物を当該社会的事業所等の運営に参画する者以外の者から賃借している場合に、当該賃借に係る経費の一部を補助し、もって福祉の増進を図ること。

社会的事業所運営事業費補助金

社会的事業所を設置している者に対し、その運営に要する経費の一部を補助し、もって在宅障害者の社会参加及び自立を支援すること。

社会的事業所整備費補助金

社会的事業所を設置している者に対し、当該施設及び設備の整備に要する経費の一部を補助し、もって福祉の向上を図ること。

大津市民間障害児(者)社会福祉施設整備費補助金

障害児(者)社会福祉施設の整備を行う社会福祉法人等に対し、当該施設の整備に要する費用の一部を補助し、もって福祉の向上を図ること。

滋賀型地域活動支援センター運営事業費補助金

滋賀型地域活動支援センターを設置している者に対し、その運営に要する経費の一部を補助し、もって福祉の向上を図ること。

障害者生活ホーム運営費補助金

障害者生活ホームの設置及び運営を行う者に対し、その運営に要する経費の一部を補助し、もって障害者の社会経済活動への参与及び社会的自立を促進すること。

知的障害者自立生活支援ホーム運営事業費補助金

知的障害者自立生活支援ホームを設置している者に対し、その運営に要する経費の一部を補助し、もって知的障害者の自立を支援すること。

指定障害者支援施設運営費補助金

指定障害者支援施設に人員配置基準を超えて看護職員を置く設置者に対し、その人件費に要する経費の一部を補助し、もって福祉の増進を図ること。

重度障害者地域生活支援事業費補助金

重度重複障害者等が専ら利用する共同生活介護事業所を設置している者に対し、その運営に要する経費の一部を補助し、もって重度重複障害者等の地域生活を支援すること。

強度行動障害者グループホーム運営事業費補助金

強度行動障害者に対する適切な支援を行うために人員基準を超えて生活支援員を配置している共同生活援助事業所の設置者に対し、その運営に要する経費の一部を補助し、もって強度行動障害者の地域生活を支援すること。

精神障害者生活支援推進事業費補助金

精神障害者の地域生活上の多様なニーズに対応し、その日常生活を支援するため、障害者支援施設等に通所する精神障害者、精神障害者に対し就業訓練を行うもの等に対し、補助金を交付することにより、精神障害者の自立と社会参加を基調とした安心感や生きがいの持てる生活を確保し、もって福祉の増進を図ること。

精神障害者地域定着支援事業費助成金

精神科病院に入院している精神障害者の退院後の円滑な地域生活への移行及び定着を支援する事業を実施する事業所等に対し、当該事業に要する経費の一部を助成し、もって福祉の増進を図ること。

障害者団体等運営事業費補助金

障害者の自立及び社会参加を促進するための活動を行う障害者団体等に対し、その運営に要する経費の一部を補助し、もって福祉の増進を図ること。

障害福祉活動推進事業補助金

障害者団体等が障害者の福祉の推進を図るために実施する自主的な活動に要する経費の一部を補助し、もって福祉の増進を図ること。

発達障害者等自発的活動費補助金

地域において発達障害者等の交流活動等に自発的に取り組むものに対し、当該活動等に要する経費の全部を補助し、もって福祉の増進を図ること。

計画相談支援等推進補助金

指定計画相談支援又は指定障害児相談支援を行う者に対し、補助金を交付することにより、これらの円滑な実施を推進し、もって福祉の増進を図ること。

自立支援教育訓練給付金

配偶者のない者で現に児童を扶養しているものが就労のための主体的な能力開発の取組として講座を受講するのに要する費用の一部を支給し、もってその者の属する世帯の自立の促進を図ること。

高等職業訓練促進給付金等

資格を取得するため養成機関において修業する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものに対し、修業期間のうち一定期間について高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にし、もってその者の属する世帯の経済的自立を促進すること。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金

ひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童が、高等学校卒業程度認定試験の合格に資するものとして市長が認める講座を修了した場合等に給付金を支給することにより、ひとり親家庭の経済的自立を促進すること。

母親クラブ活動費補助金

母親クラブが児童館と連携、協力し、推進する児童健全育成事業に要する経費の一部を補助し、もって児童館を拠点とした母親相互の連帯と地域ぐるみの児童の健全育成を図ること。

子育て応援団等活動費補助金

市民団体等が子育ての支援を目的に実施する活動に要する経費の一部を補助し、もって子育てのしやすいまちづくりの推進を図ること。

保育所等運営補助金

保育所等の運営に要する経費の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

延長保育事業費補助金

民間保育所等が保育時間の延長を実施するのに要する経費の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

病児保育事業費補助金

民間保育所等が病児保育事業を実施するのに要する経費の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

一時預かり事業費補助金

児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく一時預かり事業を実施するのに要する経費の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

保育所等職員研究活動促進事業費補助金

民間保育所等が実施する職員の研修及び研究活動促進事業に要する経費の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

新規採用保育士等給付金支給事業費補助金

保育所等が保育士の確保を目的として新たに採用した保育士等に対して給付金を支給するのに要する経費の一部を補助することにより、保育所等における新たな保育士の確保を支援し、もって児童の福祉の増進を図ること。

保育士等宿舎借上げ事業費補助金

保育所等の設置者がその雇用する保育士等の宿舎を借り上げることに要する経費の一部を補助することにより保育所等における保育士等の確保を支援し、もって児童の福祉の増進を図ること。

保育士等人材確保臨時特例事業費補助金

民間保育所等における保育士等の確保が困難となっている状況に鑑み、保育士等の処遇改善に要する経費の一部を補助することにより保育士等の確保を支援し、もって児童の福祉の増進を図ること。

短時間勤務保育士等確保事業費補助金

保育所等が短時間勤務保育士等の処遇改善に要する経費の一部を補助することにより、保育士等の確保を支援し、もって児童の福祉の増進を図ること。

保育士等人材紹介料支援事業費補助金

保育所等の設置者が有料職業紹介事業者から紹介された保育士等を雇用する際に支払う紹介手数料等の一部を補助することにより、保育所等における保育士等の確保を支援し、もって児童の福祉の増進を図ること。

保育士等確保促進助成金

新たに保育士等を採用した保育所等の設置者に対して助成金を交付することにより、保育所等における保育士等の確保を促進し、もって児童の福祉の増進を図ること。

家庭支援推進保育事業費補助金

家庭における日常生活上の基本的な習慣及び態度のかん養等に関する支援が必要な保育認定児童が多数入所又は入園している保育所等の設置者に対し、当該保育所等が行う当該支援に要する経費の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

保育所等用地賃借料補助金

保育所等の用に供する土地を賃借して保育所等を設置し、及び運営する場合において、当該土地に係る賃借料の負担が経営をひっ迫する状況にあることに鑑み、当該賃借に係る経費の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

保育所等建物賃借料補助金

保育所等の用に供する建物を賃借して保育所等を設置し、及び運営している者のうち、当該建物に係る賃借料の負担が特に重いものに対し、当該建物の賃借料の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

民間保育所等自動体外式除細動器設置補助金

民間保育所等が自動体外式除細動器を設置するのに要する経費の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

保育士資格等取得支援事業費補助金

保育士資格等を取得するのに要する経費の一部を補助することにより当該資格等を有する者を確保し、もって児童の福祉の増進を図ること。

保育体制強化事業費補助金

民間保育所等が保育士等の負担軽減を目的として保育支援者を配置するのに要する経費の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

地域型保育事業所設置支援補助金

新たに地域型保育事業を行う事業所を設置するための改修等に要する経費の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

保育所等整備事業費補助金

保育所等の整備に要する経費の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることができる環境の整備を推進し、もって児童の福祉の増進を図ること。

保育補助者雇上強化事業費補助金

保育所等において保育士等の業務を補助する保育補助者を雇い上げるのに要する経費の一部を補助することにより、保育士等の業務の負担を軽減し、その離職防止を図るとともに、当該保育補助者が保育士資格を取得するのを促すことにより新たな保育士の確保を支援し、もって児童の福祉の増進を図ること。

病児保育施設整備費補助金

病児保育施設を整備するのに要する経費の一部を補助し、もって児童の福祉の増進を図ること。

3 健康保険部の所管に属するもの

種類

交付の目的

小規模住宅改造経費助成金

日常動作能力の低下した高齢者に対し、住宅改造に必要な経費の一部を助成し、もってその居宅における生活の支援及び寝たきりの予防並びにその家族の介護に係る負担の軽減を図ること。

単位老人クラブ活動費補助金

単位老人クラブの運営及び活動に要する経費の一部を補助し、もって高齢者の健康増進、教養の向上、老人クラブ活動の活性化を図ること。

高齢者いきがい交流研修支援事業補助金

高齢者団体が行う視察、研修その他の高齢者の交流活動に資する事業に要する交通費の一部を補助し、もって高齢者の社会参加の促進を図ること。

高齢家族介護者支援はり、きゅう、マッサージ施術費助成金

同一世帯の高齢者を介護する高齢者に対し、はり、きゅう、マッサージ施術に要する施術費の一部を助成することにより、当該高齢者の健康増進及び心身のリフレッシュを図り、もって介護負担の軽減に資すること。

介護予防活動支援事業補助金

高齢者の地域における居場所、仲間及び社会的役割並びに日常生活上の生きがいの創出に資する介護予防活動を支援し、もって介護予防の推進を図ること。

公衆浴場経営安定化対策費補助金

公衆浴場の作り湯(浴場の開場までに用意しておく浴槽一杯の湯)に要する経費の一部を補助し、もって地域住民にとって保健衛生上欠くことのできない公衆浴場の経営安定と自立を図ること。

公衆浴場設備改善費補助金

公衆浴場の設備改善に要する経費の一部を補助し、もって公衆浴場の衛生水準の確保と経営安定を図ること。

一般不妊治療費助成金

不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く。)を受けている夫婦に対して、その治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、もって福祉の増進を図ること。

不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金

不妊治療(体外受精及び顕微授精に限る。)を受けている夫婦に対して、その治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、もって福祉の増進を図ること。

不育症治療費助成金

不育症の検査及び治療を受けた者に対し、それらに要した費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、もって福祉の増進を図ること。

がん患者のアピアランスケア支援事業助成金

抗がん剤等によるがんの治療の副作用に伴う外見上の変化を補うために補整用具を購入したがん患者に対し、その購入に要した費用を助成することにより、その心理的及び経済的負担を軽減し、もって福祉の増進を図ること。

定期予防接種の県外接種費用助成金

やむを得ない事情により県外において法定期間内に予防接種を受けることとなった者に対し、当該予防接種に係る費用を助成し、もってこれらの者の保健の向上と福祉の増進を図ること。

風しん任意予防接種費用助成金

妊娠初期における風しんの罹患による出生児の先天性風しん症候群を予防するため、妊娠の予定がある者等が任意に接種する風しん予防接種又は麻しん風しん混合予防接種に係る費用を助成し、もってこれらの者の保健の向上と福祉の増進を図ること。

結核健康診断費補助金

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核の定期の健康診断に要する経費の一部を補助することにより、結核の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ること。

重度心身障害老人等福祉助成金

重度心身障害老人並びに母子家庭及び父子家庭の児童を扶養する老人に対し、保険医療機関に支払う一部負担金相当額を助成することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ること。

人間ドック利用助成金

国民健康保険の被保険者が医療機関において人間ドックを受診するのに要する費用の一部を助成し、もって被保険者の健康の保持及び増進並びに疾病の早期発見を図ること。

介護施設等整備費補助金

本市の区域内において介護施設等の建設等を行う者に対し、それに要する経費の一部を補助し、もって福祉の増進を図ること。

社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減補助金

低所得で特に生計が困難である者に対し、介護保険サービスの利用者負担を軽減した社会福祉法人等に対し、その軽減に要した経費の一部を補助し、もって介護保険サービスの利用の促進を図ること。

介護保険住宅改修支援費用助成金

居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が居宅介護住宅改修費又は居宅介護予防住宅改修費の支給を申請する場合に必要となる書類の作成等を行った事業者に対し、当該書類の作成等に要する費用の一部を助成し、もって介護保険サービスの利用の促進を図ること。

4 産業観光部の所管に属するもの

種類

交付の目的

中小企業共同施設設置等補助金

中小企業者が事業協同組合等を組織して行う共同事業に必要な施設の設置等に要する経費の一部を補助し、もって市内の中小企業者の育成及び振興を図ること。

商店街街路灯電力料補助金

商店街が商店街街路灯等の電力料に要する経費の一部を補助し、もって商店街の環境整備を図ること。

中心商業地にぎわい事業補助金

本市の中心市街地の商店街において、商店の経営者の組織する団体が、親しみのある文化的な商業環境を創造するために実施する地域特性豊かな催事等の事業に要する経費の一部を補助し、もって当該商店街を振興するとともに中心市街地に賑わいをもたらすこと。

商店街街路灯LED化推進事業補助金

街路灯等の光源をLED電球に交換する商店街に対し、その経費の一部を補助し、もって商店街の負担軽減を図り、かつ、環境保全に寄与すること。

商業地魅力アップ支援事業補助金

商店街等が実施する地域における商業の活性化及び商業地としての機能の充実に寄与する事業に要する経費の一部を補助することにより、市内の商業地の魅力の増進を図り、もって長期的な商業の発展を図ること。

市場化ステージ支援事業費補助金

新技術又は新商品等を新たに開発した市内事業者がその市場化又は販路開拓に係る事業を実施するのに要する経費の一部を補助し、もって産業の集積と高度化を支援すること。

インキュベーション施設賃借料補助金

大学との連携により新たに製品開発、技術開発等の事業展開に挑む中小企業者等に対し、大学内の施設を賃借するのに要した費用の一部を補助することにより、市内での起業、事業所設置等を促し、もって本市産業の振興及び育成を図ること。

中小企業退職金共済制度等掛金補助金

中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)に基づく退職金共済制度等への加入の促進を図るため、その掛金の一部を補助し、もって中小企業従業員の雇用の安定及び福祉の増進に寄与すること。

文化観光振興助成金

本市の観光資源となる文化財等を保存し、継承し、及び活用するための経費の一部を助成し、もって本市の文化観光の振興に資すること。

温泉旅館等施設整備資金利子補給金

金融機関からの融資を受けて温泉旅館等施設の整備等を行う者に対し、当該融資を受けた資金の利子の一部を補給し、温泉旅館等施設の機能等の充実を図り、もって施設利用者の満足度の向上と温泉観光地としての本市の知名度の向上に資すること。

観光トイレ洋式化整備補助金

観光トイレの洋式化整備を行う事業に対して補助金を交付し、観光地を訪れる者の利便性と快適性の向上を図り、もって本市の観光の振興に資すること。

大津市外国人観光客受入等整備促進補助金

外国人観光客の受入環境を整備する事業を行う者に対し、当該事業に要する経費の一部を補助することにより、本市を訪れる外国人観光客の利便性と快適性の向上を図り、もって本市の観光の振興に資すること。

生産調整事業費補助金

米穀の生産者等が実施する米穀の生産調整推進対策事業に要する経費の一部を補助し、もって主要食糧の需給及び価格の安定を図ること。

農機具更新共済加入促進事業費補助金

集落営農に取り組む集落が農機具更新共済に加入するのに要する経費の一部を補助し、もって集落営農組織体制の強化を図ること。

農業次世代人材投資資金

次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して農業次世代人材投資資金を交付することにより、就農意欲を喚起し、及び就農後の経営の確立を支援し、もって次世代の農政に必要な人材力の強化を図ること。

新規就農人材投資資金

経営の不安定な経営開始直後の新規就農者であって、農業次世代人材投資資金の交付の対象とならないものに対して新規就農人材投資資金を交付することにより、就農意欲を喚起し、及び就農後の経営の確立を図ること。

農地集積協力交付金

地域の中心となる農業経営体に農地の集積及び分散化した農地の連坦化に協力するために農地を提供した者に対し、交付金を交付し、もって農地の集積等を促進し、農業効率の向上と経営規模の拡大による競争力の強化を図ること。

世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金

農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の管理に関する地域住民の共同活動に要する経費に対し交付金を交付し、もって農業の有する多面的機能を維持し、及びその発揮を図ること。

集落営農等法人化支援事業費補助金

本格的な農業経営者へと成長し、更なる経営発展を図ることができるよう、農業者に対し、農業経営の法人化又は集落営農の組織化に要する経費の一部を補助し、もって地域の中心となる農業経営体を育成し、及び確保すること。

経営体育成支援補助金

地域農業の中心となる農業経営体が経営規模の拡大や経営の多角化等に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等を支援し、もってその競争力の強化等を図ること。

担い手確保・経営強化支援事業費補助金

地域の農業の担い手となる農業者が経営発展に関する目標の達成に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等を支援し、もって次世代を担う経営感覚に優れた農業者を育成及び確保を図ること。

中山間地域等直接支払交付金

中山間地域等において集落協定又は個別協定に基づき農業生産活動等を継続する農業者等に対し、平地地域における生産費用との差の一部を補填するための交付金を交付し、もって耕作の放棄を防止し、中山間地域等の多面的機能の確保を図ること。

農作物被害防止対策事業補助金

農業協同組合又は営農集団が実施する農作物の被害の防止対策に要する経費の一部を補助し、もって農作物の生産性及び品質の向上を図ること。

地産地消推進事業費補助金

地場農産物の生産及び消費の拡大並びに品質の向上等に資する事業に要する経費の一部を補助することにより、地産地消の推進を図ること。

環境保全型農業直接支払交付金

自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する農業者団体等に対して交付金を交付し、もって農業の有する自然環境保全機能の発揮の促進を図ること。

畜産環境対策事業補助金

畜産農家又は農業団体等の畜産環境対策に要する経費の一部を補助し、もって地域社会と調和した畜産経営の安定的な発展を図ること。

林業関係補助金

森林組合等が実施する林業関係事業に要する経費の一部を補助し、もって林業の振興と国土の保全を図ること。

造林事業補助金

森林組合又は森林所有者が実施する造林事業に要する経費の一部を補助し、もって森林資源の培養と国土の保全を図ること。

森林整備地域活動支援交付金

森林法(昭和26年法律第249号)に基づく森林経営計画の作成及び森林経営計画の対象とされている森林における森林施業の集約化を行う森林所有者等に対し交付金を交付し、もって森林の有する多面的機能の発揮の確保を図ること。

放置林防止対策境界明確化事業補助金

森林組合等が実施する放置された森林の境界明確化等に係る経費の一部を補助し、もって森林の適正管理の推進を図ること。

土地改良事業等補助金

土地改良区又は農業協同組合等が実施する土地改良事業及び災害復旧事業に要する経費の一部を補助し、もって農業の振興を図ること。

ほ場整備事業推進補助金

農業協同組合が推進するほ場整備事業に要する経費の一部を補助し、もって農業の生産性の向上と農業構造の改善を図ること。

土地改良区運営補助金

区画整理の施行を目的として設立された土地改良区に対し、その運営に要する経費の一部を補助し、もって農業の生産性の向上と農業構造の改善を図ること。

担い手育成農地集積事業補助金

農林水産省の担い手育成基盤整備関連流動化促進事業実施要綱に基づく土地利用調整推進事業又は高生産性農業集積促進事業を実施する土地改良区に対し、当該事業に要する経費の一部を補助し、もって生産性の高い農業構造の実現を図ること。

大津市ふるさと農村支援事業補助金

地域住民、NPO等が共同して実施する安定的な農業生産や農村の活性化に資する事業に要する経費の一部を補助し、地域特性を活かした活力ある農村づくりを図ること。

5 環境部の所管に属するもの

種類

交付の目的

ヨシ保全事業補助金

湖辺等におけるヨシ地を保全する活動を行う市民団体に対し、その活動に要する経費の一部を補助し、もって琵琶湖の環境保全を図ること。

集団資源回収促進事業補助金

古紙、古布及びアルミ缶の回収に要する経費の一部を補助し、もって資源の有効利用と生活環境の保全に資すること。

再生資源保管庫等設置事業補助金

集団資源回収を実施する自治会等の団体に対し、回収した再生資源を収納するための保管庫等の設置に要する経費の一部を補助することにより、家庭から生じる再生資源の利用を促進し、もって生活環境の保全に資すること。

生ごみ処理機等活用事業補助金

生ごみ処理機等を購入する費用の一部を補助し、家庭から生じる生ごみの減量化及び堆肥化による活用を促進すること。

ごみ集積所設置等補助金

ごみ集積所の設置等に要する経費の一部を補助し、もってごみ集積所周辺の衛生及び環境の保持を図ること。

浄化槽設置整備事業補助金

浄化槽の設置に要する経費の一部を補助し、もって生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止すること。

浄化槽維持管理事業補助金

浄化槽の維持管理に要する経費の一部を補助し、もって生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止すること。

災害等による浸水便層のくみ取り手数料補助金

災害等による浸水便層のし尿のくみ取りに要する経費を補助し、もって被災者等の経済的負担の軽減を図ること。

6 未来まちづくり部の所管に属するもの

種類

交付の目的

堅田千軒まちなみ整備事業補助金

堅田地区景観形成実施計画に基づく計画地区内の景観協定の認可を受けた区域において、景観に配慮した建造物の外観の整備を行う者に対し、当該整備に要する経費の一部を補助し、もってこれらの建造物と調和したまちなみの形成を図ること。

門前町坂本まちなみ整備事業補助金

坂本地区景観形成実施計画に基づく景観の保全及び形成を推進するため、県道比叡山線沿道地区地区計画の区域内において、景観に配慮した建築物の外観の整備を行う者に対し、当該整備に要する経費の一部を補助し、もって門前町坂本にふさわしい優れたまちなみの形成を図ること。

近隣景観形成協定等推進事業補助金

近隣景観形成協定等に基づく景観形成の推進に関する事業等に要する経費の一部を補助し、もって美しく住みよいまちづくりの推進に資すること。

人にやさしいバス導入促進事業補助金

路線バス事業者等が路線定期運行の用に供するノンステップバスを購入するのに要する経費の一部を補助し、もって公共交通のバリアフリー化を推進すること。

市街地再開発事業補助金

都市再開発法(昭和44年法律第38号)の規定に基づき第一種市街地再開発事業を施行する者に対し、事業費の一部を補助し、もって土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新を図ること。

土地区画整理事業補助金

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定により土地区画整理事業を施行する者に対し、当該事業に要する経費の一部を補助し、もって健全な市街地の形成を図ること。

優良建築物等整備事業補助金

国土交通省の優良建築物等整備事業制度要綱に基づく事業の施行者に対し、事業費の一部を補助し、もって市街地の環境整備及び良好な市街地住宅の供給等に資すること。

自然環境保全活動助成金

大津市の自然環境の保全と増進に関する条例(昭和50年条例第2号)第27条の規定に基づき、保護樹木の維持管理等に必要な経費の一部を助成し、もって自然環境の保全と増進を図ること。

定住促進リフォーム補助金

本市に転入する者等がその居住する住宅のリフォーム工事を行うのに要する経費の一部を補助し、もって本市における定住を促進するとともに、市内産業の活性化と空き家等の有効活用を図ること。

既存民間建築物耐震診断補助金

既存民間建築物の所有者等が、当該建築物の耐震診断を実施することに要する経費の一部を補助し、もって既存民間建築物の耐震性の向上を促進すること。

既存建築物緊急耐震改修事業補助金

災害発生時に帰宅困難者等の一時滞在施設としての機能を果たす既存建築物の耐震改修工事を行う者に対し、当該工事に要する費用の一部を補助し、もって市民の生命、身体及び財産の保護を図るとともに、地震に強いまちづくりを推進すること。

木造住宅耐震改修等事業補助金

耐震診断の結果により、木造住宅の耐震改修工事又はそれと併せてバリアフリー改修工事を実施する者に対し、それに要する経費の一部を補助し、もって木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進すること。

大津市個人木造住宅耐震シェルター等設置補助金

木造住宅の居住者が、当該住宅内に耐震シェルター又は防災ベッドを設置するのに要する経費の一部を補助し、もって地震発生時において住宅内にいる市民の生命を守ること。

民間建築物アスベスト含有調査事業費補助金

民間建築物の吹付け建材に使用されているアスベストの含有調査を実施する者に対し、それに要する経費の一部を補助し、もってアスベストを含有する民間建築物の把握とその除去を促進し、市民の生活環境の保全を図ること。

大津百町の祭ちょうちんが似合うまちなみ形成補助金

本市の中心市街地における伝統的建造物の修理修景事業に要する経費の一部を補助し、もってこれらの建造物と調和したまちなみの形成を図ること。

私道整備工事補助金

私道の舗装工事、側溝の設置工事及び地震、水害等の災害によりその機能を喪失した橋りょうの架け替え工事を行う者に対し、それに要する経費の一部を補助し、もって私道の整備を促進すること。

7 教育委員会の所管に属するもの

種類

交付の目的

遠距離通学者通学費補助金

通学する距離が遠隔である児童・生徒のその通学に要する経費の一部を補助し、もって保護者の負担軽減と義務教育の円滑な運営に資すること。

私立幼稚園等就園奨励費補助金

私立幼稚園又は私立認定こども園の設置者が保育料等を減免することに要する経費の一部を補助し、もって就学前教育の振興を図ること。

大津市英語検定料補助金

大津市立中学校の生徒が英語検定を受験するのに要する検定料の一部を補助し、もって生徒の英語力及び学習意欲の向上を図ること。

家庭教育推進事業補助金

社会教育関係団体等が家庭教育を支援するために実施する事業に要する経費の一部を補助し、もって家庭教育の推進を図ること。

「人権・生涯」学習推進協議会活動補助金

「人権・生涯」学習推進協議会があらゆる人権問題の課題について積極的な取組みを進めることに要する経費の一部を補助し、もって「ひとが輝く大津のまちづくり」の実現を図ること。

学区体育団体活動助成金

学区体育団体の活動に要する経費の一部を補助し、もって市民スポーツの普及振興を図ること。

指定文化財等の管理及び修理補助金

大津市文化財保護条例(昭和52年条例第2号)の規定に基づき、指定文化財等の所有者等が行う指定文化財等の管理及び修理に要する経費の一部を補助し、もって市民の文化的向上等に資すること。

伝統的建造物群保存地区修理修景補助金

大津市伝統的建造物群保存地区保存条例(平成元年条例第59号)第9条の規定に基づき、伝統的建造物群保存地区内における建造物等の管理、修理、修景又は復旧に要する経費の一部を補助し、もって歴史的景観の保存を図ること。

坂本町家地区伝統的建造物群保全修理修景モデル補助金

坂本町家地区における伝統的建造物群の保存に対する理解を深めるため、当該地区内の保存、修理、修景のモデルとなる事業に要する経費の一部を補助し、もって歴史的景観の保存を図ること。

8 消防局の所管に属するもの

種類

交付の目的

地域防火・防災資器材整備事業補助金

自治会が消火器及び消火栓器具並びに防災器具を購入することに要する経費の一部を補助し、もって初期消火体制及び防災体制の充実を図ること。

学区自主防災組織活動補助金

学区自主防災組織の活動に要する経費の一部を補助し、もって地域の防災活動の活性化を図ること。

大津市補助金等交付規則

平成10年4月1日 規則第32号

(平成31年3月29日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成10年4月1日 規則第32号
平成10年11月2日 規則第81号
平成10年12月28日 規則第92号
平成11年3月19日 規則第7号
平成11年4月1日 規則第28号
平成11年7月1日 規則第67号
平成11年7月5日 規則第70号
平成11年7月15日 規則第73号
平成11年10月1日 規則第89号
平成12年3月31日 規則第23号
平成12年4月1日 規則第36号
平成12年4月1日 規則第42号
平成12年4月17日 規則第69号
平成12年7月1日 規則第74号
平成12年7月17日 規則第80号
平成12年8月1日 規則第83号
平成12年9月1日 規則第88号
平成12年10月2日 規則第98号
平成12年12月1日 規則第110号
平成12年12月28日 規則第119号
平成13年2月1日 規則第3号
平成13年2月15日 規則第6号
平成13年3月15日 規則第8号
平成13年3月21日 規則第10号
平成13年3月30日 規則第17号
平成13年4月1日 規則第33号
平成13年4月2日 規則第49号
平成13年5月1日 規則第53号
平成13年5月15日 規則第54号
平成13年7月16日 規則第71号
平成13年9月3日 規則第78号
平成13年10月1日 規則第87号
平成13年10月15日 規則第90号
平成14年4月1日 規則第40号
平成14年5月15日 規則第54号
平成14年11月15日 規則第89号
平成15年3月25日 規則第25号
平成15年4月1日 規則第63号
平成15年9月16日 規則第83号
平成15年10月1日 規則第84号
平成15年12月1日 規則第102号
平成15年12月26日 規則第104号
平成16年2月2日 規則第1号
平成16年3月15日 規則第6号
平成16年4月1日 規則第19号
平成16年5月6日 規則第49号
平成16年5月17日 規則第53号
平成16年10月1日 規則第71号
平成16年11月1日 規則第76号
平成16年12月28日 規則第89号
平成17年3月23日 規則第14号
平成17年4月1日 規則第50号
平成17年5月2日 規則第59号
平成17年7月1日 規則第90号
平成17年10月3日 規則第111号
平成17年11月1日 規則第115号
平成17年12月15日 規則第119号
平成18年3月1日 規則第19号
平成18年4月1日 規則第73号
平成19年1月4日 規則第1号
平成19年2月1日 規則第3号
平成19年3月20日 規則第23号
平成19年4月1日 規則第50号
平成19年5月1日 規則第63号
平成19年7月2日 規則第78号
平成19年10月1日 規則第94号
平成19年11月15日 規則第107号
平成20年2月15日 規則第3号
平成20年3月17日 規則第5号
平成20年3月31日 規則第18号
平成20年4月1日 規則第37号
平成20年8月1日 規則第60号
平成20年9月16日 規則第63号
平成20年10月1日 規則第69号
平成21年4月1日 規則第101号
平成21年8月3日 規則第137号
平成21年9月15日 規則第144号
平成21年10月15日 規則第156号
平成21年11月16日 規則第163号
平成22年3月23日 規則第21号
平成22年4月1日 規則第54号
平成22年10月1日 規則第84号
平成22年10月15日 規則第91号
平成22年11月1日 規則第93号
平成23年4月1日 規則第56号
平成23年6月1日 規則第60号
平成23年7月1日 規則第75号
平成23年11月15日 規則第94号
平成24年1月16日 規則第3号
平成24年3月1日 規則第14号
平成24年4月1日 規則第68号
平成24年7月17日 規則第99号
平成24年8月1日 規則第101号
平成24年9月3日 規則第104号
平成24年10月15日 規則第112号
平成24年11月1日 規則第113号
平成24年12月17日 規則第121号
平成25年2月15日 規則第6号
平成25年3月15日 規則第14号
平成25年4月1日 規則第63号
平成25年4月15日 規則第67号
平成25年5月31日 規則第69号
平成25年6月3日 規則第70号
平成25年7月31日 規則第89号
平成25年8月30日 規則第96号
平成25年9月17日 規則第99号
平成25年12月27日 規則第138号
平成26年2月28日 規則第7号
平成26年4月1日 規則第74号
平成26年5月15日 規則第82号
平成26年7月15日 規則第109号
平成26年8月15日 規則第113号
平成26年12月26日 規則第147号
平成27年3月31日 規則第26号
平成27年4月1日 規則第73号
平成27年5月29日 規則第83号
平成27年9月1日 規則第107号
平成27年11月16日 規則第119号
平成27年12月28日 規則第132号
平成28年4月1日 規則第52号
平成28年7月1日 規則第81号
平成28年10月3日 規則第92号
平成29年2月15日 規則第3号
平成29年3月15日 規則第11号
平成29年3月31日 規則第39号
平成29年4月1日 規則第71号
平成29年8月1日 規則第90号
平成29年9月15日 規則第95号
平成29年11月1日 規則第108号
平成29年11月15日 規則第111号
平成29年12月15日 規則第114号
平成30年4月1日 規則第44号
平成30年6月1日 規則第47号
平成30年8月31日 規則第63号
平成30年10月1日 規則第71号
平成30年12月3日 規則第84号
平成31年1月4日 規則第1号
平成31年3月29日 規則第21号