○大津市「財政事情」の作成および公表に関する条例

昭和23年3月1日

条例第5号

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(これを「財政事情」という。)の作成および公表に関してはこの条例の定めるところによる。

第2条 「財政事情」の公表は毎年7月1日および12月1日にこれを行うものとする。

天災その他避くることのできない事故に因り前項の期日に「財政事情」を公表することができないときは市長は事故の止んだときから1ケ月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。

第3条 前条の規定により公表する「財政事情」は7月1日にありては前年10月1日より3月31日まで、12月1日にありては4月1日より9月30日までの各期間における次に掲げる事項を掲載しかつ財政の動向および市長の財政方針を明かにするものとする。

(1) 収入および支出の概況

(2) 住民の負担状況

(3) 公営事業の経理概況

(4) 財産公債および一時借入金の現在高

(5) その他市長の必要と認める事項

市長は必要に応じ「財政事情」の掲載事項の基礎となるべき事実および数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

第4条 「財政事情」の公表は市公報によりこれを行う。前項の市公報はその発行の日から6ケ月間何人も市長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

前項の規定による閲覧の請求およびその方法に関し必要な事項は市長がこれを定める。

第5条 「財政事情」は前条第1項に定める方法によるほか、市の広報紙にもその要旨を掲載するものとする。

第6条 この条例に定めるものの外「財政事情」の作成および公表の手続に関し必要な事項は市長がこれを定める。

付 則

この条例は、公布の日からこれを施行する。

この条例により初めて行う「財政事情」の公表については第2条第1項中「2月1日」とあるのは「4月1日」と読み替えるものとする。

付 則(昭和25年5月8日)

この条例は、昭和25年度の分より実施する。ただし、昭和24年度に属する1月1日から6月30日までの分については従前の条例によるものとする。

付 則(昭和37年3月26日)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和39年3月25日)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

大津市「財政事情」の作成および公表に関する条例

昭和23年3月1日 条例第5号

(昭和39年3月25日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和23年3月1日 条例第5号
昭和25年5月8日 条例第13号
昭和37年3月26日 条例第5号
昭和39年3月25日 条例第15号