○大津市公有財産等管理規則

昭和63年10月15日

規則第59号

目次

第1章 総則(第1条~第11条)

第2章 公有財産の取得(第12条~第20条)

第3章 公有財産の管理

第1節 公有財産の管理の通則(第21条~第29条)

第2節 行政財産の使用許可等(第30条~第34条)

第3節 普通財産の貸付け(第35条~第43条)

第4章 公有財産の処分(第44条~第54条)

第5章 借地権(第55条~第61条)

第6章 台帳(第62条~第66条)

第7章 雑則(第67条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、市長の権限に属する公有財産等の取得、管理及び処分について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公有財産 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に規定する公有財産のうち、不動産及び第6号に定める用益物権をいう。

(2) 行政財産 公有財産のうち、法第238条第3項の規定により、行政財産に分類したものをいう。

(3) 普通財産 公有財産のうち、法第238条第3項の規定により、普通財産に分類したものをいう。

(4) 公有財産等 公有財産及び借地権をいう。

(5) 行政財産等 行政財産及び借地権をいう。

(6) 用益物権 法第238条第1項第4号に掲げる地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利をいう。

(7) 借地権 本市が公用又は公共用に供するため賃貸借契約又は使用貸借契約により土地を借り受ける権利をいう。

(8) 課等 大津市行政組織規則(昭和61年規則第12号)第2条第1項及び第2項に規定する課、同条第3項に規定する分室、同条第4項に規定する出先機関、同条第6項に規定するその他機関、消防局及び消防署並びに法第180条の2の規定により市長の権限に属する教育財産の取得並びに教育財産以外の公有財産等の取得及び管理について補助執行することとされた職員の属する教育委員会(以下「教育委員会」という。)の事務局の課及び教育機関をいう。

(9) 部 大津市事務分掌条例(昭和48年条例第1号)第1条に規定する部、消防局及び教育委員会をいう。この場合において、消防局は消防署の属する部とみなす。

(11) 管理 公有財産等の維持、保存及び運用をいう。

(12) 所管換 公有財産等を他の部局の所管に移し、又は異なる会計へ移すことをいう。

(13) 所属換 公有財産等を同一の部局内において、他の課等の所管に移すことをいう。

(14) 用途変更 行政財産の用途を他の用途の行政財産に変更することをいう。

(15) 用途廃止 行政財産の用途を廃止し、普通財産に変更することをいう。

(16) 教育財産 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産をいう。

(平6規則65・平13規則48・平15規則105・平22規則55・平27規則51・一部改正)

(公有財産等の所管)

第3条 行政財産等は、当該行政財産等に係る事務又は事業を分掌する課等の所管とする。この場合において、その所管が不明確なとき、又は2以上の課等にわたるときは、市長がその所管を定める。

2 普通財産は、総務部管財課の所管とする。ただし、総務部管財課の所管とすることが適当でないと認められるものについては、市長がその所管を別に定める。

(公有財産等に関する事務)

第4条 公有財産等となる財産の取得に関する事務は、当該公有財産等を所管することとなる課等の属する部の長(教育委員会にあっては、教育長。以下同じ。)が行う。

2 行政財産等の管理に関する事務は、当該行政財産等を所管する課等の属する部の長(以下「行政財産管理者」という。)が行う。

3 普通財産の管理に関する事務は総務部長が行う。ただし、総務部長が行うことが適当でないと認められるものについては、市長がこの事務を行う者(以下「普通財産管理事務執行者」という。)を別に定める。

4 普通財産の処分に関する事務は、総務部長が行うものとする。ただし、総務部長が行うことが適当でないと認められるものについては、市長がこの事務を行う者(以下「普通財産処分事務執行者」という。)を別に定める。

5 借地権の処分に関する事務は、行政財産管理者が行う。

(平6規則65・平13規則48・一部改正)

(総括)

第5条 公有財産等に関する事務の総括は、総務部長が行う。

2 総務部長は、公有財産等の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期すため、必要な調整を行わなければならない。

3 総務部長は、前項の調整を行うため必要があるときは、公有財産等の管理状況について実地に調査し、又は行政財産管理者に対して報告を求め、その結果に基づいて公有財産等の用途変更、所管換、所属換その他必要な措置を講すべきことを求めることができる。

(事前協議)

第6条 行政財産管理者は、その属する課等が所管する行政財産等(第3号から第6号までにあっては、行政財産)について、次に掲げる事由が生じたときは、事前に総務部長に協議しなければならない。

(1) 取得しようとするとき。

(2) 現状を変更しようとするとき。

(3) 土地であるものについて、これを貸し付け、又はこれに地上権を設定しようとするとき。

(4) 所管換をしようとするとき。

(5) 用途変更又は用途廃止をしようとするとき。

(6) 寄附の申込みに関し必要な措置を講じようとするとき。

(7) その他行政財産等の取扱いにおいて疑義があるとき。

2 普通財産管理事務執行者は、その属する課等が所管する普通財産について、前項各号に掲げる事由が生じたときは、事前に総務部長に協議しなければならない。

(平13規則48・全改)

(変動通知)

第7条 行政財産管理者、普通財産管理事務執行者及び普通財産処分事務執行者は、その属する課等が所管する公有財産等について、次に掲げる変動が生じたときは、速やかに総務部長に通知しなければならない。

(1) 取得又は処分があったとき。

(2) 用途廃止又は用途変更があったとき。

(3) 新築、増改築、修築、解体その他の理由により形質又は価格に変動があったとき。

(4) 所管換又は所属換があったとき。

(5) 土地の分筆若しくは合筆、地目変更又は地積更正があったとき。

(6) その他台帳に記載すべき事実が発生したとき。

2 前項の規定による通知は、電子計算組織による共通事務処理オンラインシステム(以下「電算システム」という。)により作成した通知書により行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、用益物権の変動に係る第1項の規定による通知は、用益物権変動通知書(様式第1号)により行うものとする。

(平13規則48・平22規則92・一部改正)

(合議)

第8条 行政財産管理者及び普通財産管理事務執行者は、この規則に定めるところにより総務部長に協議しようとするときは、総務部管財課長の合議を経なければならない。

(平13規則48・一部改正)

(異なる会計間の所管換)

第9条 公有財産等を異なる会計の間において所管換するときは、有償として整理するものとする。ただし、その必要がないと認められるときは、この限りでない。

(不動産評価委員会)

第10条 行政財産管理者並びに総務部長、普通財産管理事務執行者及び普通財産処分事務執行者は、不動産である公有財産を取得し、又は処分しようとする場合において、その不動産の適正な価格を評定するため必要があると認めるときは、不動産評価委員会に諮問しなければならない。

(平13規則48・一部改正)

(会計管理者への通知)

第11条 総務部長は、毎会計年度末における公有財産の現在高について、調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(平21規則11・一部改正)

第2章 公有財産の取得

(取得前の措置)

第12条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産について、その境界及び現況を確認するとともに、私権の設定又は特殊な義務の存在の有無を調査しなければならない。

2 前項の規定による調査の結果、当該公有財産について私権又は特殊な義務を排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はその他の必要な措置を講じさせなければならない。

3 公有財産である土地を取得する場合において、その地積は実測によらなければならない。ただし、既に確実な実測がなされているとき、又は特に必要でないと認められるときは、この限りでない。

(平13規則48・一部改正)

(取得の手続)

第13条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、事務決裁規程に定めるところにより自ら決裁し、又は決裁権者の決裁を受け、若しくは決裁権者に決裁させなければならない。ただし、公有財産の種類又は取得の性質上必要がないと認められるときは、その一部を省略することができる。

(1) 取得しようとする公有財産の明細(土地についてはその所在、地番、地目及び地積、建物についてはその所在、地番、種類、構造及び床面積、その他の財産についてはその種類、数量等)

(2) 取得しようとする相手方の住所及び氏名(法人の場合はその所在地、名称及び代表者の氏名)

(3) 取得しようとする理由

(4) 用途又は利用計画

(5) 買入れ予定価格又は時価見積額、単価及び価格算定の基礎

(6) 契約の方法及び適用法令の条項

(7) 予算の支出科目、予算額及び支払方法

(8) 契約書案

(9) 位置図、平面図、地積測量図その他必要な図面

(10) 所有権以外の権利が設定され、又は特殊な義務の負担の付随した財産の場合は、その内容及び本市の利益を害しない理由

(11) 建物の場合においてその敷地が建物の所用者以外の者の所有であるときは、その土地の所在、地番、地目、地積、所有者の住所、氏名及びその承諾書

(12) 寄附に際し条件がある場合は、その内容

(13) その他必要な事項

2 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、前項の規定による決裁の手続をとる場合において、その取得しようとする公有財産が土地又は建物であるときは、電算システムにより土地取得調書又は建物取得調書を作成し、伺書に添付しなければならない。

(平13規則48・平22規則92・一部改正)

(契約)

第14条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、公有財産の取得が決定した場合においてその取得が譲渡行為によるものであるときは、契約書を作成して、相手方と契約を締結しなければならない。ただし、その取得が寄附によるものであるときは、相手方から寄附申出書を徴収し、相手方に受納書を交付することにより契約書の作成に代えることができる。

(平13規則48・平22規則92・一部改正)

(新築等による取得)

第15条 建物の新築、増築等に関する工事が完成したときは、当該工事を主管した課等の長は、速やかに当該公有財産を所管することとなる課等の属する部局の長に引き継がなければならない。

(平13規則48・一部改正)

第16条 削除

(平6規則65)

(検査及び確認)

第17条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、公有財産を取得するときは、当該公有財産についてかし又は欠陥の有無その他契約の条項に合致しているかどうかを検査し、これを確認しなければならない。

(平13規則48・一部改正)

(登記又は登録)

第18条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、取得した公有財産のうち登記又は登録の必要があるものについては、速やかにその手続を行わなければならない。

2 前項の場合において、行政財産管理者及び普通財産管理事務執行者は、登記又は登録の手続を総務部長に依頼しなければならない。ただし、特に総務部長が行う必要がないと認められる場合は、この限りでない。

3 総務部長は、前項の規定による登記又は登録の手続の依頼を受けたときは、速やかにその手続を行わなければならない。

(平13規則48・一部改正)

(境界標の設置)

第19条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、取得した公有財産のうち土地については、その境界を明らかにするため境界標又はそれに代わるべきものを設置しなければならない。ただし、土地の形状その他の事情により境界標等を設置できないときは、他の方法によりその境界を明示しなければならない。

(平13規則48・一部改正)

(売買代金等の支払い)

第20条 売買又は交換により公有財産を取得する場合において、その代金又は本市に支払義務が発生した交換差金は、登記又は登録を要するものにあってはその手続を完了した後に、その他のものにあってはその引渡しを受けた後にこれを支払わなけれはならない。ただし、特に必要があると認められる場合は、その代金又は交換差金の全部又は一部について前金払いをすることができる。

(平13規則48・一部改正)

第3章 公有財産の管理

第1節 公有財産の管理の通則

(公有財産の管理の原則)

第21条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、その管理する公有財産(教育財産を除く。以下本節及び次節において同じ。)について、常に次に掲げる事項に留意し、その用途又は目的に従い最も効率的に使用しなければならない。

(1) 維持、保全及び使用の適否

(2) 登記又は登録の状況

(3) 増減とその証拠書類との符合

(4) 登記簿又は登録簿と公有財産台帳及び関係図面との符合

(5) 土地にあっては、隣接地との境界確定の有無並びに境界標の設置の有無及び設置状況

(6) 貸付け又は使用許可に係る公有財産の使用状況並びにその賃貸料又は使用料の額及びその徴収状況

(7) 滅失又は荒廃若しくは損傷のおそれの有無

(8) 不法占用又は不法使用の有無

(9) 財産管理の適法性

(10) その他公有財産の管理上必要な事項

(平13規則48・一部改正)

(所管換等の手続)

第22条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、公有財産の所管換をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、事務決裁規程の定めるところにより自ら決裁し、当該公有財産を所管することとなる行政財産管理者又は総務部長若しくは普通財産管理事務執行者に引き継がなければならない。

(1) 所管換をしようとする公有財産の明細(土地についてはその所在、地番、地目及び地積、建物についてはその所在、地番、種類、構造及び床面積、その他の財産についてはその種類、数量等)

(2) 所管換をしようとする理由

(3) 用途又は利用計画

(4) 位置図、平面図、地積測量図その他必要な図面

(5) その他必要な事項

2 前項の規定は、公有財産の所属換をする場合に準用する。

(平13規則48・全改)

(用途廃止の手続)

第23条 行政財産管理者は、行政財産の用途廃止をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、事務決裁規程の定めるところにより自ら決裁し、総務部長又は普通財産管理事務執行者に引き継がなければならない。

(1) 用途廃止をしようとする行政財産の明細(土地についてはその所在、地番、地目及び地積、建物についてはその所在、地番、種類、構造及び床面積、その他の財産についてはその種類、数量等)

(2) 用途廃止をしようとする理由

(3) 位置図、平面図、地積測量図その他必要な図面

(4) その他必要な事項

(平13規則48・全改)

第24条 削除

(平22規則92)

(教育財産の用途廃止の手続)

第25条 第23条の規定は、教育財産の用途廃止の場合に準用する。

(平13規則48・平22規則92・一部改正)

(不法占有等に対する措置)

第26条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、公有財産を不法に占用し、使用し、又はこれにより収益しようとする者があるときは、直ちにその占有又は使用を中止させて、原状に回復させるとともに、これにより生じた損害を賠償させなければならない。

(平13規則48・一部改正)

(事故に対する措置)

第27条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、天災その他の事由によりその管理する公有財産について滅失、き損等の事故が生じたときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

2 前項の場合において、行政財産管理者及び普通財産管理事務執行者は、直ちにその詳細を総務部長に報告しなければならない。

(平13規則48・一部改正)

(損害保険)

第28条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、その管理する公有財産について、特に必要がないと認められるもののほか、損害保険に付さなければならない。

2 行政財産管理者及び普通財産管理事務執行者は、前項の規定に基づきその管理する公有財産について損害保険に付するとき、又は損害保険契約の解除の必要が生じたときは、その都度総務部長にその手続を依頼しなければならない。

(平13規則48・一部改正)

(境界の確定)

第29条 行政財産管理者並びに総務部長及び普通財産管理事務執行者は、その管理する公有財産である土地について隣接地の所有者又は管理者と協議してその境界を確定するとともに、当事者が記名押印した境界確定協議書(様式第2号)を作成しなければならない。

2 前項の規定に基づきその境界を確定したときの境界標の設置については、第19条の規定を準用する。

(平13規則48・平22規則92・一部改正)

第2節 行政財産の使用許可等

(使用許可の手続)

第30条 行政財産の使用許可(法第238条の4第7項の規定による使用の許可をいう。以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 行政財産管理者は、前項の申請書が提出されたときは、次に掲げる事項を明らかにして、当該申請書を添付のうえ、使用許可について、事務決裁規程の定めるところにより自ら決裁し、又は決裁権者に決裁させなければならない。

(1) 使用許可をしようとする行政財産の明細(土地についてはその所在、地番、地目及び地積、建物についてはその所在、地番、種類、構造及び床面積、その他の行政財産についてはその種類、数量等)

(2) 使用許可をしようとする相手方の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称及び代表者の氏名)

(3) 使用許可の理由及び行政目的を妨げないと認められる理由

(4) 使用許可の期間及び条件

(5) 使用料の額及び算定の基礎

(6) 収入科目

(7) その他必要な事項

3 前項の場合において、使用料の全部又は一部を免除しようとするときは、その理由を付さなければならない。

4 行政財産管理者は、第2項の規定による決裁の手続をとる場合において、その使用許可をしようとする行政財産が土地又は建物であるときは、電算システムにより貸付・使用許可調書を作成し、伺書に添付しなければならない。

(平13規則48・平19規則5・平22規則92・一部改正)

(使用許可の期間)

第31条 行政財産の使用許可の期間は、原則として、1年を超えることはできない。

(使用許可書の交付)

第32条 行政財産管理者は、行政財産の使用許可が決定したときは、行政財産使用許可書(様式第4号)を申請者に交付しなければならない。

(平13規則48・平22規則92・一部改正)

(教育財産の使用許可の協議)

第33条 教育委員会は、教育財産の使用許可をしようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、総務部長に協議しなければならない。

(1) 使用期間が10日以内のとき。

(2) 学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及宣伝その他公益目的のための講演会、研究会等の用に供するとき。

(行政財産の貸付け等)

第34条 法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合においては、次条から第43条までの規定を準用する。

(平19規則5・一部改正)

第3節 普通財産の貸付け

(賃貸借の手続)

第35条 普通財産の有償による貸付け(以下「賃貸借」という。)を受けようとする者は、市長が行う申込みの誘引に応じる場合を除き、普通財産貸付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 総務部長及び普通財産管理事務執行者は、前項の申請書が提出されたときは、次に掲げる事項を明らかにして、当該申請書を添付のうえ、普通財産の賃貸借について、事務決裁規程の定めるところにより自ら決裁し、又は決裁権者に決裁させなければならない。

(1) 賃貸借をしようとする普通財産の明細(土地にあってはその所在、地番、地目及び地積、建物にあってはその所在、地番、種類、構造及び床面積、その他の普通財産についてはその種類、数量等)

(2) 賃貸借をしようとする相手方の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称及び代表者の氏名)

(3) 賃貸借をしようとする理由

(4) 賃貸借期間及び指定用途等の条件

(5) 賃貸料の額及び算定の基礎

(6) 収入科目

(7) 減額貸付けをしようとするときは、その理由及び大津市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第22号)第4条の該当の有無又は法第237条第2項の規定による議会の議決の要否

(8) 契約保証金及び保証人に関する事項

(9) 位置図、平面図、地積測量図その他必要な図面

(10) 契約書案

(11) その他必要な事項

3 総務部長及び普通財産管理事務執行者は、前項の規定による決裁の手続をとる場合において、その賃貸借をしようとする普通財産が土地又は建物であるときは、電算システムにより貸付・使用許可調書を作成し、伺書に添付しなければならない。

(平13規則48・平22規則92・平29規則28・一部改正)

(賃貸借期間)

第36条 普通財産の賃貸借期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 植樹を目的とする土地及びその定着物(建物を除く。以下この項において同じ。)の貸付け 30年以内

(2) 建物の所有を目的とする土地及びその定着物の貸付け 30年(借地借家法(平成3年法律第90号)第22条又は第23条の規定により借地権を設定する場合にあっては、その都度市長が定める期間)

(3) 前2号以外の目的のための土地及びその定着物の貸付け 10年以内

(4) 建物の貸付け 5年以内

(5) 土地及びその定着物並びに建物以外の普通財産の貸付け 3年以内

2 前項の賃貸借期間は、借地借家法第22条若しくは第23条又は第38条の規定により更新がないことを定めて貸付けを行う場合を除き、これを更新することができる。この場合においても、更新のときから起算して同項の期間を超えることはできない。

(平13規則48・平29規則28・一部改正)

(賃貸借契約)

第37条 総務部長及び普通財産管理事務執行者は、普通財産の賃貸借を決定したときは、市有財産賃貸借契約書を作成して、賃借人と賃貸借契約を締結しなければならない。

(平13規則48・一部改正)

(賃貸料)

第38条 普通財産である土地及び建物の賃貸料の年額は、市長が行う申込みの誘引に係る賃貸借契約を締結する場合を除き、次に掲げる算定方法に基づいて算出した額を基準とする。

(1) 住宅用地に供するために土地を賃貸借する場合 当該土地に係る前年度の固定資産税評価額に相当する額(当該土地の近傍類似地の平方メートル当たりの固定資産税評価額に貸付面積を乗じて得た額をいう。以下「評価額相当額」という。)に100分の5を乗じて得た額

(2) 住宅用地以外の用地に供するために土地を賃貸借する場合 当該土地に係る前年度の評価額相当額に100分の6を乗じて得た額

(3) 建物を賃貸借する場合 契約締結日における当該建物の適正な価格に100分の5を乗じて得た額に、当該建物の敷地について前2号のいずれかの規定により算出して得た土地の賃貸料に相当する額を加えた額

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法により算定した額が、賃貸借をしようとする土地又は建物の収益性又は近傍類似地の賃貸料若しくは近傍同種の建物の賃貸料の水準を考慮して算出した額(以下この項において「収益性等を考慮して算出した額」という。)に比較して不相当であると市長が認めたときは、当該土地又は建物の賃貸料の年額は、収益性等を考慮して算出した額を基準とする。

3 土地及び建物以外の普通財産の賃貸料は、その都度市長が定める。

4 賃貸借期間が1年に満たないとき、又は賃貸借期間に1年未満の端数があるときの賃貸料の額は、日割りをもって計算する。この場合においては、うるう年であっても1年を365日として計算する。

(平6規則65・平13規則48・平18規則74・平22規則92・平29規則28・一部改正)

第38条の2 前条の規定にかかわらず、普通財産の賃貸借のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての賃貸料の額は、前条の規定により算出した額に100分の108を乗じて得た額とする。

(平9規則13・平26規則43・一部改正)

(契約保証金)

第39条 賃借人は、賃貸借契約の締結の際、賃貸料の年額(当該賃貸借期間が1年未満の場合にあっては、当該期間に係る賃貸料の額)の12分の3に相当する額(借地借家法第22条又は第23条の規定により借地権を設定する場合にあっては、賃貸料の年額の12分の3に相当する額以上の額で、市長が適当と認める額)の契約保証金を納付しなければならない。

2 前項の契約保証金は、賃借人が賃借料を滞納したとき、又は当該賃貸借に関して市に損害を与えたときに、当該滞納額又は損害賠償額に充当するものとする。

3 賃借人は、前項の規定による充当により契約保証金の額に不足を生じたときは、速やかにその不足額を納めなければならない。

4 賃貸借期間が満了したときは、賃借人の請求により、契約保証金を返還するものとする。この場合において、その返還する契約保証金には、利息は付さない。

(平29規則28・一部改正)

(契約保証金の減免)

第40条 次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体に賃貸借するとき。

(2) 賃借人が次条の規定により連帯保証人を立て、又は相当の担保を提供したとき。

(3) 賃貸料が30万円以下であり、かつ、賃借人が賃貸料を納付しないこととなるおそれがないとき。

(4) その他特に必要がないと認められるとき。

(平13規則48・一部改正)

(担保)

第41条 普通財産の賃貸借に当たり、必要があると認められるときは、賃借人に連帯保証人を立てさせ、又は相当の担保を提供させることができる。

(督促及び延滞金)

第42条 賃借人が賃貸料を納付期限までに納付しないときは、新たに期限を指定して督促をしなければならない。この場合において、その指定する期限は、督促状を発付する日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定により賃貸料について督促をした場合においては、100円の督促手数料を徴収しなければならない。

3 賃借人が賃貸料を納付期限までに納付しないときは、その納付期限の日の翌日から納付の日までの日数に応じ年2.7パーセントの割合を乗じて得た額の延滞金を徴収しなければならない。ただし、特に必要があると認められるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(平15規則39・平15規則105・平18規則74・平20規則9・平21規則80・平22規則13・平23規則14・平25規則15・平26規則43・平29規則28・一部改正)

(使用貸借)

第43条 第35条から第37条までの規定は、普通財産の使用貸借(無償による貸付けをいう。)について準用する。この場合において、第36条第1項第2号中「30年」とあるのは、「30年以内」と読み替えるものとする。

(平29規則28・一部改正)

第4章 公有財産の処分

(売払申請)

第44条 普通財産の売払い(大津市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に規定する減額譲渡を含む。以下同じ)を受けようとする者は、市長が行う申込みの誘引に応じる場合を除き、普通財産譲渡申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

2 総務部長及び普通財産処分事務執行者は、前項の申請書が提出されたときは、次に掲げる事項を明らかにして、当該申請書を添付のうえ、普通財産の売払いについて、事務決裁規程の定めるところにより自ら決裁し、又は決裁権者の決裁を受け、若しくは決裁権者に決裁させなければならない。

(1) 売払いをしようとする普通財産の明細(土地についてはその所在、地番、地目及び地積、建物についてはその所在、地番、種類、構造及び床面積、その他の普通財産についてはその種類、数量等)

(2) 売払いをしようとする相手方の住所及び氏名(法人の場合はその所在地、名称及び代表者の氏名)

(3) 売払いをしようとする理由

(4) 指定用途並びにその用途に供さなければならない期日及びその期間等の条件

(5) 売払予定価格並びにその単価及び算定の基礎

(6) 収入科目

(7) 売払代金の納入の方法及び時期

(8) 売払代金の延納の特約をしようとするときは、その理由及び適用法令等の条項並びに担保及び延納利息

(9) 減額譲渡をしようとするときは、その理由及び大津市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の該当の有無又は法第237条第2項の規定による議会の議決の要否

(10) 契約書案

(11) 位置図、平面図、地積測量図その他必要な図面

(12) その他必要な事項

3 総務部長及び普通財産処分事務執行者は、前項の規定による決裁の手続をとる場合において、その売払いをしようとする公有財産が土地又は建物であるときは、電算システムにより土地処分調書又は建物処分調書を作成し、伺書に添付しなければならない。

(平13規則48・平22規則92・平29規則28・一部改正)

(売買契約)

第45条 総務部長及び普通財産処分事務執行者は、普通財産の売払いが決定したときは、市有財産売買契約書を作成して買受人と売買契約を締結しなければならない。

(平13規則48・一部改正)

(売払代金)

第46条 普通財産の売払代金は、適正な価格によらなければならない。

2 前項に規定する適正な価格は、当該普通財産がその所在において有する経済価値に基づいて、当該普通財産の取得に要した費用、需給関係、利用価値、類似財産の売買実例、当該普通財産の評価額相当額、不動産鑑定士、銀行等の鑑定結果等を勘案して算定しなければならない。

3 第38条の2の規定は、普通財産の売払代金について準用する。

(用途指定等)

第47条 特定の用途に供させる目的をもって普通財産の売払いをする場合は、その用途並びにその用途に供さなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(延納利息)

第48条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により売払代金の延納の特約をしようとする場合に徴収する延納利息は、次に掲げるところにより算定した金額とする。

(1) 財産の売払いを受ける者が当該財産を営利の目的とせず、又は利益をあげない用途に供する場合 年6.5パーセント

(2) 前号にかかわらず、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第44条第1項の規定により市営住宅又は共同施設(これらの敷地を含む。)を譲渡する場合 年2.8パーセント

(3) 前2号以外の場合 年7.5パーセント

(平19規則5・平22規則92・一部改正)

(担保の提供)

第49条 総務部長及び普通財産処分事務執行者は、前条の場合においては、買受人に対し次に掲げる財産を担保として提供させなければならない。ただし、当該売払財産について、民法(明治29年法律第89号)第325条の規定により取得すべき先取特権で足りると認められるときは、この限りでない。

(1) 国債、地方債又は市長が確実と認める社債若しくはその他の有価証券

(2) 土地

(3) 建物

(4) 立木ニ関スル法律(明治42年法律第22号)による立木

(5) 登記した船舶

(6) 市長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)の保証

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が確実と認めるもの

2 前項の場合において、第1号に掲げる財産については質権を、第2号から第5号までに掲げる財産については抵当権を設定させるものとする。

3 総務部長及び普通財産処分事務執行者は、担保物の価額が減少したと認めるときは増担保を提供させ、担保物が滅失したときは代わりの担保を提供させなければならない。

4 前3項の規定による担保の提供は、確実と認める連帯保証人を立てることをもってこれに代えることができる。

(平13規則48・一部改正)

(担保の解除)

第50条 総務部長及び普通財産処分事務執行者は、延納に係る売払代金の一部の納付があったときは、担保の一部を解除することができる。

2 延納に係る売払代金及び延納利息が完納されたときは、総務部長及び普通財産処分事務執行者は、遅滞なく担保の解除の手続を行わなければならない。

(平13規則48・一部改正)

(延納の取消し)

第51条 総務部長及び普通財産処分事務執行者は、売払代金の延納の特約をした場合において、売払代金の納付その他の義務を怠り引き続き延納を認めることが適当でない買受人があるときは、その特約を解除しなければならない。

2 前項の規定により売払代金の延納の特約を解除したときは、遅滞なく買受人に売払代金を一時に支払わせなければならない。

(平13規則48・一部改正)

(所有権の移転の時期並びに登記及び登録)

第52条 普通財産の売払いにより所有権を移転させる時期は、買受人が売払代金を完納した時又は第49条の規定による担保の提供をした時としなければならない。ただし、これによりがたい場合は、当該普通財産を引き渡した時とする。

2 買受人は、前項の規定により当該普通財産の所有権が移転した時に、登記又は登録の必要なものについてはその手続を請求するものとし、総務部長及び普通財産処分事務執行者は、その請求により速やかにその手続を行うものとする。

(平13規則48・一部改正)

(譲与)

第53条 普通財産の譲与については、第44条(第2項第5号から第8号までを除く。)第45条第47条及び前条の規定を準用する。

(交換による処分)

第54条 交換による普通財産の処分については、第44条から第52条までの規定を準用する。この場合において、「売払代金」とあるのは、「相手方に支払義務の発生した交換差金」と読み替えるものとする。

第5章 借地権

(取得前の措置)

第55条 行政財産管理者は、借地権を取得しようとするときは、当該借地権の対象となる土地について、その境界及び現況を確認するとともに、私権の設定又は特殊な義務の存在の有無を調査しなければならない。

2 前項の規定による調査の結果、当該借地権の対象となる土地について私権又は特殊な義務を排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はその他の必要な措置を講じさせなければならない。

(取得の手続)

第56条 行政財産管理者は、借地権を取得しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、事務決裁規程の定めるところにより自ら決裁し、又は決裁権者の決裁を受け、若しくは決裁権者に決裁させなければならない。ただし、必要がないと認められるときは、その一部を省略することができる。

(1) 取得しようとする借地権の対象となる土地の所在、地番、地目及び地積

(2) 相手方の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称及び代表者の氏名)

(3) 取得しようとする理由

(4) 用途又は利用計画

(5) 賃借料の額及び算出の基礎

(6) 契約の方法及び適用法令の条項

(7) 予算の支出科目、予算額及び支払方法

(8) 契約書案

(9) 位置図、平面図、地積測量図その他必要な図面

(10) 借地権の対象となる土地に所有権以外の権利が設定され、又は特殊な義務の負担の付随した場合は、その内容及び本市の利益を害しない理由

(11) その他必要な事項

2 行政財産管理者は、前項の規定による決裁の手続をとるときは、電算システムにより借地権取得調書を作成し、伺書に添付しなければならない。

(平13規則48・平22規則92・一部改正)

(賃貸借契約又は使用貸借契約)

第57条 行政財産管理者は、借地権の取得が決定したときは、賃貸借契約書又は使用貸借契約書を作成して、賃貸人又は貸付人と賃貸借契約又は使用貸借契約を締結しなければならない。

(検査及び確認)

第58条 行政財産管理者は、借地権を取得するときは、当該借地権の対象となる土地についてかし又は欠陥の有無その他契約の条項に合致しているかどうかを検査し、これを確認しなければならない。

(登記)

第59条 行政財産管理者は、取得した借地権のうち建物の所有を目的とするものについては、速やかに借地権の設定登記を行うよう努めなければならない。

2 前項の場合において、行政財産管理者は、登記の手続を総務部長に依頼しなければならない。ただし、特に総務部長が行う必要がないと認められる場合は、この限りでない。

3 総務部長は、前項の規定による登記の手続の依頼を受けたときは、速やかにその手続を行わなければならない。

(平13規則48・平29規則77・一部改正)

(貸借の期間)

第60条 借地権に係る貸借期間の終期は、その供する公用又は公共用の目的を廃止するまでとしなければならない。この場合において、当該貸借期間が2年度以上にわたり、かつ、当該契約が賃貸借であるときは、法第214条の規定に基づく予算上の措置がない限り、当該契約には、契約締結日の属する年度の翌年度以降において歳入歳出予算の賃借料の額について減額又は削除があった場合には当該契約を解除する旨を規定しなければならない。

(賃借料の支払い)

第61条 賃借料は、年、月又は数か月を単位としてその額を定め、当該期間の満了後に支払うものとする。ただし、特に必要があると認められる場合は、その賃借料の全部又は一部について前金払いをすることができる。

第6章 台帳

(台帳)

第62条 総務部長は、公有財産等のうち土地、建物、用益物権及び借地権について台帳を備えなければならない。

2 前項に定める台帳のほか、総務部長は、公有財産である土地又は建物であって使用許可又は貸付けをしているものについて土地建物使用許可・貸付台帳を備えなければならない。

3 道路、橋梁、河川、港湾等の法令に基づき所定の台帳を備える行政財産等については、第2項に定める台帳を省略することができる。

4 第1項に定める台帳のうち土地、建物及び借地権の台帳並びに第2項に定める台帳は、電算システムによるものとし、第1項に定める台帳のうち用益物権の台帳は、様式第7号の規定による台帳を編綴した簿冊によるものとする。

5 台帳は、総務部管財課において保管する。

(平13規則48・平22規則55・平22規則92・一部改正)

(電算システムによる台帳)

第63条 前条第4項に規定する電算システムによる台帳のうち土地及び建物の台帳(第3項において「台帳」という。)は、行政財産管理者並びに総務部長、普通財産管理事務執行者及び普通財産処分事務執行者が、この規則に基づいて電算システムにより変動通知書又は調書を作成した時に仮入力される。

2 前項の規定により仮入力された内容の確定は、総務部長が、第7条第1項の規定により変動通知書を受理した後、行う。

3 台帳は、前項の規定により総務部長が内容を確定した時に、調製されるものとみなす。

(平13規則48・全改、平22規則92・一部改正)

第64条 第62条第4項に規定する電算システムによる台帳のうち借地権の台帳及び第62条第2項に定める台帳(次項において「台帳」という。)は、行政財産管理者並びに総務部長、普通財産管理事務執行者及び普通財産処分事務執行者が、この規則に基づいて電算システムにより調書を作成した時に入力される。

2 台帳は、行政財産管理者並びに総務部長、普通財産管理事務執行者及び普通財産処分事務執行者がこの規則に基づいて事務決裁規程の定めるところにより自ら決裁し、又は決裁権者の決裁を受け、若しくは決裁権者に決裁させた時に、調製されるものとみなす。

(平13規則48・追加)

(簿冊による台帳)

第65条 総務部長は、公有財産のうち用益物権について第7条第1項の規定により変動通知書を受理したときは、必要な事項を第62条第4項に規定する簿冊による台帳に記載しなければならない。

2 行政財産管理者並びに総務部長、普通財産管理事務執行者及び普通財産処分事務執行者は、前項の台帳の副本を備え、変動があったときは、その都度修正しなければならない。

(平13規則48・追加)

(付属図面)

第66条 台帳の付属図面は、位置図、平面図、地積測量図、字限図写しその他の図面とする。ただし公有財産等の種類によりその一部を省略することができる。

(平13規則48・旧第64条繰下)

第7章 雑則

(貸付契約及び処分の契約等に関し必要な事項)

第67条 この規則に定めるもののほか、普通財産の貸付契約及び処分の契約等に関して必要な事項は、大津市契約規則(昭和40年規則第35号)の定めるところによる。

(平13規則48・旧第66条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年11月1日から施行する。

(平6規則65・旧付則・一部改正)

(普通財産である土地に係る平成16年度から平成18年度までの各年度分の賃貸料の特例)

2 平成16年3月31日において賃貸借を行っている普通財産である土地を、同年4月1日以後引き続いて同一の相手方に対し賃貸借を行う場合における当該土地に係る平成16年度から平成18年度までの各年度分の賃貸料の年額は、第38条第1項の規定にかかわらず、当該土地について同項の規定に基づいて算出した額が当該土地に係る平成15年度の賃貸料の年額に100分の105を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を超えるときは、当該調整額を基準とする。

(平13規則48・全改、平15規則105・旧第3項繰上・一部改正)

付 則(平成元年3月30日)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 昭和63年12月30日前に締結した賃貸借契約に基づき、この規則の施行の日前から同日以後に引き続き当該契約に係る普通財産の賃貸借を行っている場合において、当該契約の内容が、消費税法附則第3条第2項第1号及び第2号又は同項第1号及び第3号に掲げる要件に該当するときは、当該普通財産の賃貸借に係る賃貸料については、改正後の大津市公有財産等管理規則第38条の2の規定は適用しない。

付 則(平成3年7月15日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月1日規則第65号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の大津市公有財産等管理規則第2条第2項第6号及び第7号、第4条第1項及び第2項並びに第16条の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成8年10月1日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月24日規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年4月1日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年10月1日規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月26日規則第105号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第20号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第15号の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月23日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月23日規則第80号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月28日規則第113号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月15日規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年10月15日規則第92号)

この規則は、平成22年10月18日から施行する。

附 則(平成23年3月15日規則第14号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月15日規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第43号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第28号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第28号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平13規則48・全改、平22規則92・旧様式第11号繰上)

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(平13規則48・全改、平22規則92・旧様式第16号繰上)

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(平13規則48・全改、平15規則39・平19規則5・一部改正、平22規則92・旧様式第17号繰上)

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(平13規則48・追加、平17規則20・一部改正、平22規則92・旧様式第19号繰上、平28規則28・一部改正)

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(平13規則48・追加、平15規則39・平19規則5・一部改正、平22規則92・旧様式第20号繰上)

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(平13規則48・追加、平15規則39・平19規則5・一部改正、平22規則92・旧様式第22号繰上)

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(平13規則48・追加、平22規則92・旧様式第28号繰上)

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大津市公有財産等管理規則

昭和63年10月15日 規則第59号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和63年10月15日 規則第59号
平成元年3月30日 種別なし
平成3年7月15日 種別なし
平成6年12月1日 規則第65号
平成8年10月1日 規則第63号
平成9年3月24日 規則第13号
平成10年4月1日 規則第41号
平成13年4月1日 規則第48号
平成14年10月1日 規則第82号
平成15年4月1日 規則第39号
平成15年12月26日 規則第105号
平成17年3月28日 規則第20号
平成18年4月1日 規則第74号
平成19年3月1日 規則第5号
平成20年3月21日 規則第9号
平成21年1月23日 規則第11号
平成21年3月23日 規則第80号
平成21年5月28日 規則第113号
平成22年3月15日 規則第13号
平成22年4月1日 規則第55号
平成22年10月15日 規則第92号
平成23年3月15日 規則第14号
平成25年3月15日 規則第15号
平成26年3月31日 規則第43号
平成27年4月1日 規則第51号
平成28年3月31日 規則第28号
平成29年3月31日 規則第28号
平成29年4月1日 規則第77号