○大津市有車両管理規則

昭和57年8月2日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、本市が所有する車両(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条に規定する自動車及び原動機付自転車をいう。以下同じ。)の適正な管理と安全かつ効率的な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(車両総括管理者)

第2条 車両の総括管理を行わせるため、本市に車両総括管理者を置き、市長が委嘱又は任命する。

2 車両総括管理者は、次の各号に掲げる事項を総括管理するものとする。

(1) 車両の安全運転に関すること。

(2) 車両の点検、整備等に関すること。

(3) 車両の運行に関すること。

(安全運転整備管理者)

第3条 車両の安全運転及び安全性の確保に必要な管理業務を行わせるため、安全運転整備管理者を置き、市長が委嘱又は任命する。

2 安全運転整備管理者は、第5条の配置範囲の車両について、前条第2項各号に掲げる事項を管理する。

3 道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の2第1項の安全運転管理者は、安全運転整備管理者をもって充てる。

(平15規則106・一部改正)

(副安全運転整備管理者)

第4条 安全運転整備管理者の業務を補助させるため、副安全運転整備管理者を置き、市長が委嘱又は任命する。

2 副安全運転整備管理者は、次条の配置範囲の車両について、第2条第2項第2号に掲げる事項を管理する。

3 道路交通法第74条の2第4項の副安全運転管理者は、副安全運転整備管理者をもって充てる。

(平15規則106・一部改正)

(安全運転整備管理者等の配置範囲)

第5条 第3条の安全運転整備管理者及び前条の副安全運転整備管理者の配置範囲については、市長が別に定める。

(運行管理責任者)

第6条 各所属に配属されている車両の運行管理及び車両の整備に関する業務を行わせるため、各所属に運行管理責任者を置き、各所属の長の職にある者をもって充てる。

2 運行管理責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 所属の車両の使用承認に関すること。

(2) 所属の車両の点検及び整備に関すること。

(3) 車両運転日誌及び車両のかぎの管理に関すること。

(4) その他所属の車両の運行管理に関すること。

(車両取扱責任者)

第7条 各所属に配属されている車両ごとに取扱責任者を置き、運行管理責任者が次の各号に定めるところにより指定するものとする。

(1) 緊急自動車の指定を受けた車両にあっては、法定の資格を有する者

(2) 前号以外の車両にあっては、取扱責任者として適当と認める者

2 取扱責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 担当車両の維持管理に関すること。

(2) 車両運転日誌及び月報の作成に関すること。

(車両の運転)

第8条 各所属の職員は、公務のため必要があるときは、運行管理責任者の承認を得て、車両を運転するものとする。

2 運行管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する者に車両を運転させてはならない。ただし、市長が必要と認める者については、この限りでない。

(1) 運転免許取得後1年を経過しない者

(2) 採用後1年を経過しない者

(3) 嘱託職員

(4) 臨時職員

(5) その他車両を運転させることが適当でないと認める者

(車両運転者等の遵守事項)

第9条 車両を運転する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 車両の運行前点検を行い、清掃整理に努めること。

(2) 交通法規を守り、座席ベルトの装着その他安全運転に努めること。

(3) 車両運転日誌に所定事項を記入すること。

2 運転者及び同乗者は、交通事故が発生したときは、直ちに道路交通法第72条に規定する措置を講じるとともに運行管理責任者にその旨を報告しなければならない。

(事故対策委員会)

第10条 車両による交通事故の防止及び交通事故発生の場合の処置の万全を期するため、大津市有車両事故対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の所掌事務)

第11条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 交通事故防止対策に関すること。

(2) 交通事故発生の原因を究明すること。

(3) 交通事故の損害賠償及び求償に関すること。

(4) 前3号に定めるもののほか、交通事故について必要な事項

(委員会の組織)

第12条 委員会は、委員11人以内をもって組織する。

2 委員は、第1号から第4号まで及び第8号に掲げる職にある者をもって充て、並びに第5号から第7号までに掲げる職にある者に対し、市長が委嘱する。

(1) 総務部長

(2) 総務部政策監

(3) 総務部総務課長、人事課長、財政課長及び管財課長

(4) 出納室次長

(5) 企業局契約管財課長

(6) 消防局消防総務課長

(7) 教育委員会事務局教育総務課長

(8) 車両総括管理者

(平11規則29・平17規則35・平26規則32・平28規則44・一部改正)

(委員長等)

第13条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は前条第2項第1号の総務部長である委員を、副委員長は同項第2号の総務部政策監である委員をもって充てる。

2 委員長は、委員会の会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平17規則35・一部改正)

(会議)

第14条 委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

2 委員会は、必要があるときは、関係職員に対して必要な書類の提出を求め、又は事情を聴取することができる。

第15条 委員長は、委員会が審議し、決定した事項について、速やかに市長に報告するものとする。

(委員会の庶務)

第16条 委員会の庶務は、総務部管財課において処理する。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、その都度市長が定める。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 大津市有自動車事故対策委員会規則(昭和54年規則第30号)は廃止する。

付 則(昭和57年9月1日)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年3月15日)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月26日規則第106号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第32号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

大津市有車両管理規則

昭和57年8月2日 規則第43号

(平成28年4月1日施行)