2　総務部長は、前項の規定により提出された土地需用計画書に基づき事業規模の大小、事業施行の緩急、予算計上の見通し、基金に属する現金の額の状況等を勘案し、土地取得計画を立てた上、第19条に定める審査会の審査を経て、市長の承認を受けなければならない。

3　総務部長は、前項の規定による承認を受けたときは、土地取得計画通知書(様式第2号)により会計管理者及び主管の長に通知しなければならない。

4　土地需用計画に変更すべき事項が生じたときは、主管の長は、速やかにその旨を総務部長に報告しなければならない。この場合において、総務部長は、土地取得計画の変更について前2項の手続を経るものとする。

2　主管の長は、土地取得計画にかかる土地を取得するとき、および当該土地の取得に伴う補償をするときは、当該費用の支出負担行為にかかる決裁書類を作成しなければならない。

3　取得した土地の所有権移転の登記は、その引渡しが予定されている事業の用地として行なうものとする。

4　主管の長は、土地の取得が完了したときは、境界杭を建植し、第8条に規定する基金財産受払台帳の登載に要する明細、土地売買契約書、所在図および地積図、境界確認書、所有権移転登記済証その他当該取得に関する決裁書類の写し等を添え、直ちにその旨を総務部長に報告しなければならない。

2　前項ただし書の規定により基金財産を貸し付けた場合は、主管の長は、当該貸付契約締結と同時に別に定めるところにより賃貸料を徴収し、同領収証書および契約書、その他必要な書類を添え、直ちにその旨を総務部長に報告しなければならない。

2　主管の長は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、土地代及び補償費を基金に振替支出できることが確実となった時点において、公共用地所管換え等申請書(様式第4号)に当該用地の所管換え等の支出負担行為に係る決裁書類の写し及び関係図面を添付して総務部長に提出するものとする。

3　前項により公共用地所管換え等申請書を受け、基金財産を引き渡すときは、総務部長は、公共用地所管換え等通知書(様式第5号)を主管の長に交付し、公共用地所管換え等受領書(様式第6号)を徴するものとする。

4　前項の引渡しがあったときは、主管の長は、公共用地所管換え等通知書の写しを添え、振替の方法により収支手続をとらなければならない。

5　前項の収支手続が完了したときは、総務部長は、速やかに公有財産の取得に関する所定の手続をとるものとする。

2　会計管理者は、前項の書類を決算書に添えて市長に提出しなければならない。

2　審査会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

3　会長は、主管の副市長の職にある者をもって充てる。

4　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

5　副会長は、主管の副市長以外の副市長の職にある者をもって充てる。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

7　会長に事故がある場合又は会長が欠けた場合において、副会長に事故があるとき、又は副会長が欠けたときは、総務部長である委員がその職務を代理する。

8　委員は、政策調整部長、総務部長、都市計画部長及び建設部長の職にある者をもって充てる。

9　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

10　審査会の庶務は、総務部管財課において処理する。

11　前各項に定めるもののほか、審査会の運営その他必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市土地開発基金管理規則の規定は、昭和51年11月10日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月20日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。