2　前項各号に掲げる事務の権限を委任された徴税吏員は、同項第1号の事務を行う場合においては様式第1号による証票を、同項第2号の事務を行う場合においては様式第2号による証票を、同項第3号の事務を行う場合においては様式第3号による証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　過料を科せられた者は、大津市財務規則(平成9年規則第73号)様式第1号又は様式第2号による納入通知書により大津市指定金融機関へ払い込まなければならない。

2　政令第2条第6項の規定による届出は、様式第10号による文書によりしなければならない。

3　法第9条の2第2項後段の規定による通知は、様式第11号によるものとする。

2　法第11条第2項(法第16条の5第4項において準用する場合を含む。)に規定する催告書の様式は、様式第13号による。

2　法第13条の3第2項の規定による特別徴収義務者又は納税者に対する通知は、様式第15号の2によるものとする。

2　法第14条の16第5項の規定による交付要求は、様式第17号によるものとする。

2　法第14条の18第2項後段の規定による通知は、様式第20号によるものとする。

2　法第15条の2の2第1項又は第2項及び条例第8条第4項の規定による通知は、様式第22号によるものとする。

2　前項の弁明を要求された者は、様式第26号により弁明をしなければならない。

3　法第15条の3第3項の規定による取消しの通知は、様式第27号によるものとする。

2　法第15条の5第1項の規定による換価の猶予又は同条第2項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする場合においては、あらかじめ、様式第29号による分割納付誓約書2通を徴するものとする。

3　市長は、前項の分割納付誓約書を受理したときは、その1通に受付印を押して返付するものとする。

2　法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項又は法第15条の6の2第3項において読み替えて準用する法第15条の2の2第2項及び条例第11条第3項において準用する条例第8条第4項の規定による通知は、様式第29号の3によるものとする。

2　法第15条の7第4項若しくは第5項又は法第18条の規定により納税義務が消滅し又は消滅させたときは、様式第32号による文書により通知する。

2　法第16条第1項の規定により職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予に係る金額に相当する担保を徴収するときは、様式第36号による文書により命じる。

3　法第16条の3第1項の規定による担保の提供の命令は、様式第37号による文書により命じる。

4　法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については、様式第37号を準用する。

2　政令第6条の10第1項から第3項までに規定する書類を受領したときは、様式第40号による受領書を交付する。

2　法第16条の3第7項の規定により担保を解除したときは、様式第42号による文書により通知する。

2　法第16条の4第9項の規定により執行機関に対して行う交付要求は、様式第44号によるものとする。

3　法第16条の4第9項の規定により交付要求を行った場合は、納税義務者に対しては様式第45号、権利者等に対しては様式第45号の2による文書により通知する。

2　政令第6条の13第2項の規定による過誤納金の充当の通知は様式第47号、政令第48条の9の3第2項の規定による控除不足額の充当の通知にあっては様式第48号によるものとする。

3　第1項の通知を受けた者又は既納の徴収金のうちに過誤納金があることを発見した者は、過誤納金の還付を請求しなければならない。ただし、過誤納金の還付の通知に係る金額が100,000円に満たないときは、この限りでない。

4　前項の規定は、法第321条の8第27項の規定により中間納付額を還付し、又は充当する場合について準用する。この場合においては、前項ただし書の規定は適用しない。

5　前項の規定による請求書に代わるものとして施行規則第20号様式及び第21号様式による申告書により中間納付額の還付を請求することができる。

2　前項の規定により納税証明書等の交付を請求し、又は固定資産課税台帳の閲覧を求めようとする者は、運転免許証その他の本人であることを示す書類を提示しなければならない。

3　第1項の納税証明書の様式は様式第51号、同項の固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の様式は様式第51号の2、様式第51号の2の2又は様式第51号の2の3、同項の課税証明書その他の証明書の様式は様式第51号の2の4、様式第51号の3又は様式第51号の4による。

2　前項各条の後段に規定する変更届出書の様式は、様式第55号による。

2　条例第39条の7第1項第1号カに掲げる寄附金のうち寄附金税額控除の対象となるものは、市内に学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校を設置する学校法人に対する寄附金とする。

3　条例第39条の7第1項第1号ケに掲げる金銭のうち寄附金税額控除の対象となるものは、公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第2条の規定により滋賀県知事又は滋賀県教育委員会の許可を受けた同法第1条に規定する公益信託(市内に受益が及ぶものに限る。)の信託財産とするために支出した金銭とする。

4　条例第39条の7第1項第2号に定める寄附金のうち寄附金税額控除の対象となるものは、滋賀県税条例(昭和25年滋賀県条例第55号)第21条の2第1項第4号に規定する指定特定非営利活動法人であって、市内に主たる事務所を有するものに対する寄附金とする。

2　条例第56条第2項の規定による市民税の減免は、次の各号に定めるところによる。

3　第1項の規定による減免を受けようとする者は、様式第72号、前項の規定による減免を受けようとする者は、様式第72号の2による文書により申請しなければならない。

2　前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、様式第76号又は様式第76号の2による文書により申請しなければならない。

3　第1項第13号の規定による固定資産税の減額は、同一の家屋について、連続する5年度間を超えて受けることができない。

2　条例第96条第1項及び第2項に規定する標識交付申請書の様式は、施行規則第33号の5様式による。

3　条例第97条第1項に規定する申請書の様式は、様式第84号による。

4　条例第100条の規定により、標識の再交付を受けようとする者は、施行規則第33号の5様式又は様式第84号により市長に申請しなければならない。

2　条例第94条の2又は条例第95条の規定により種別割の減免を受けようとする者は、様式第88号による文書により申請しなければならない。

2　条例第97条第1項に規定する申請によって試乗者に交付する標識のひな型は、様式第90号による。

2　条例第97条第1項に規定する試乗標識交付証明書の様式は、様式第92号による。

2　前項の規定によって交付し、又は再交付する試乗標識の枚数は、1の原動機付自転車及び小型特殊自動車の製造又は販売業者の事業所につき、1枚を限度とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　条例第159条の11第2項及び第3項に規定する申告書の様式は、様式第109号による。

2　前項の規定により事業所税の減免を受けようとする者は、条例第159条の10第1項の規定による申告書の提出期限までに、様式第111号による申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の場合において、同項各号に掲げる施設に該当するかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日の現況による。

4　第1項の規定の適用により減免額を計算する場合において、100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　大津市市税条例施行規則(昭和34年規則第5号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この規則施行の際、現に旧規則に基づいてなされた手続その他の行為は、この規則のそれぞれ相当する規定に基づいてなされたものとみなす。

4　旧規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の大津市市税規則の規定は、昭和39年度分の市民税から適用し、昭和38年度分までの市民税については、なお、従前の例による。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の大津市市税規則の規定は、昭和40年度分の市民税から適用し、昭和39年度分までの市民税については、なお、従前の例による。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　様式第89号および様式第90号は、この規則による改正後の規定にかかわらず、なお、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大津市市税規則の規定は、昭和48年度の市民税および固定資産税から適用し、昭和47年度分までの市民税および固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市市税規則の規定は、この規則の施行の日以後の還付の通知をする過誤納金について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市市税規則第46条の規定は、昭和55年度分の市民税から適用し、昭和54年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大津市市税規則様式第4号、様式第4号の3、様式第4号の4、様式第4号の5、様式第4号の6、様式第4号の8、様式第52号、様式第52号の4、様式第64号、様式第65号、様式第70号、様式第73号、様式第78号及び様式第81号、改正前の大津市会計規則様式第2号及び様式第3号、改正前の大津市国民健康保険条例施行規則様式第5号及び様式第11号、改正前の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則様式第6号並びに改正前の大津都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則様式第3号及び様式第4号の規定による納付書等は、改正後の大津市市税規則、改正後の大津市会計規則、改正後の大津市国民健康保険条例施行規則、改正後の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則及び改正後の大津都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市市税規則様式第51号の2、様式第65号及び様式第68号の3の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の市県民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市県民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の大津市市税規則様式第4号、様式第4号の3、様式第4号の4、様式第4号の5、様式第4号の6、様式第4号の8、様式第52号の4、様式第70号及び様式第81号、改正前の大津市会計規則様式第2号及び様式第3号、改正前の大津市国民健康保険条例施行規則様式第5号及び様式第11号並びに改正前の大津都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則様式第3号及び様式第4号の規定による納付書等は、改正後の大津市市税規則、改正後の大津市会計規則、改正後の大津市国民健康保険条例施行規則及び改正後の大津都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市市税規則様式第51号の3、様式第65号、様式第66号の2及び様式第68号の3の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市市税規則様式第51号、様式第51号の2、様式第51号の3、様式第51号の4及び様式第51号の5の規定による証明書は、改正後の大津市市税規則の規定にかかわらず、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市市税規則様式第51号の2、様式第64号から様式第65号まで、様式第66号の2、様式第68号の3、様式第73号の2及び様式第81号の2の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市市税規則様式第51号の2、様式第64号から様式第65号まで、様式第66号の2及び様式第68号の3の規定は、平成3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市市税規則第46条第2項第2号の規定は、平成4年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大津市市税規則様式第46号及び様式第47号の規定による過誤納金還付通知書及び過誤納金充当通知書は、平成4年度分の市税に係る過誤納金で、平成5年5月31日までに処理するものに限り、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市市税規則の規定は、平成5年度以後の年度分の個人の市民税に係る課税証明書、納税通知書等について適用し、平成4年度分までの個人の市民税に係る課税証明書、納税通知書等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の2、様式第21号、様式第22号、様式第25号、様式第27号、様式第28号、様式第29号、様式第30号、様式第34号、様式第51号、様式第51号の7及び様式第51号の8の改正規定並びに様式第51号の8の次に2様式を加える改正規定は、平成5年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の固定資産税、都市計画税に係る課税の証明書等については、平成6年度以後の年度分について適用し、平成5年度分までの固定資産税、都市計画税に係る課税の証明書等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大津市市税規則様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第14号、様式第51号の7、様式第51号の8、様式第51号の9、様式第51号の10、様式第54号、様式第55号、様式第70号、様式第71号、様式第75号、様式第75号の2、様式第77号、様式第79号、様式第80号、様式第83号及び様式第106号の2の規定による申請書等は、改正後の大津市市税規則の規定にかかわらず、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正前の大津市市税規則様式第50号、様式第70号及び様式第71号の規定による申請書等は、改正後の大津市市税規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお当分の間、使用することができる。

3　新規則様式第75号及び様式第75号の2の規定は、平成15年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産の価格決定通知書について適用し、平成14年度分までの固定資産税に係る固定資産の価格決定通知書については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第7号の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項、第26条、第30条、第31条及び第34条の改正規定、本則に3条を加える改正規定、様式第7号の改正規定、様式第46号の2の次に1様式を加える改正規定、様式第48号の次に1様式を加える改正規定及び様式第107号の次に4様式を加える改正規定は、平成18年7月1日から施行する。

2　改正後の大津市市税規則様式第65号の規定は、平成18年度以後の年度分の普通徴収に係る個人市民税の賦課額の変更通知書について適用し、平成17年度分までの普通徴収に係る個人市民税の賦課額の変更通知書については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則の規定に基づく様式による納付書等は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則様式第4号から様式第7号までの規定による納付書等及び様式第73号の3の規定による納税通知書は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、平成20年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市市税規則第49条の規定にかかわらず、平成19年度において改正前の大津市市税規則第49条第1項第11号の規定により固定資産税の減額を受けていた家屋に係る平成20年度分から平成26年度分までの固定資産税については、次に定めるところにより減額する。ただし、当該家屋の用途を同号に規定する用途以外の用途に変更した場合は、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第77条の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則様式第50号の規定による証明書交付・閲覧申請書は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則様式第4号から様式第7号まで、様式第52号から様式第52号の3まで、様式第64号、様式第64号の3、様式第70号、様式第73号及び様式第81号の規定による納付書等は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式第50号により調製した用紙は、この規則の施行後においてもこれを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第56条第1項第1号に次のように加える改正規定及び様式第88号の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の第35条の規定は、平成25年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則様式第50号の規定により調製した申請書は、この規則の施行後においてもこれを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成27年1月26日から施行する。ただし、第46条第2項第5号の改正規定は平成26年12月24日から、第77条の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則様式第50号の規定により調製した申請書は、この規則の施行後においてもこれを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則様式第50号の規定により調製した申請書は、この規則の施行後においてもこれを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成29年1月4日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第72号の改正規定は、令和元年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則様式第50号及び第77号の4の規定により調製した申請書は、この規則の施行後においてもこれを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第51号の2の4の改正規定は、令和2年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則様式第9号、様式第21号、様式第29号、様式第29号の2、様式第38号、様式第39号、様式第49号、様式第84号、様式第88号、様式第99号及び様式第106号の2の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においてもこれを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第83号及び様式第91号の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則様式第72号の2の規定により調製した申請書は、この規則の施行後においてもこれを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則の規定に基づく様式による納付書等は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則の規定に基づく様式による納付書等は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則様式第77号の5の2の規定により調製した申請書は、この規則の施行後においてもこれを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、様式第51号の2の4、様式第63号、様式第65号、様式第70号及び様式第72号の改正規定は、同年5月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市市税規則様式第72号の規定により調製した申請書は、この規則の施行後においてもこれを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)附則第2条第1項の規定により同令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項の規定により公金の収納に関する事務を行わせている者に係るこの規則による改正前の大津市市税規則第4条の基準については、令和8年3月31日までの間は、なお従前の例による。