○大津市行政財産使用料条例

昭和46年3月22日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めのあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用を許可した場合における使用料について、必要な事項を定めるものとする。

(平19条例3・一部改正)

(使用料の基準となる価額)

第2条 この条例において使用料の基準となる価額は、市長が別に定める土地又は建物その他の工作物(以下「土地等」という。)の単位面積当たりの価格に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(使用料)

第3条 使用料は、年額で定める。ただし、使用期間が1年に満たない場合については、使用料の年額を365で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。

(使用料の額)

第4条 土地等の使用料は、第2条の規定により算出した額に100分の5を乗じて得た額とする。

第5条 第2条及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の土地等の使用料については、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する線路及び空中線並びにこれらの付属施設を設けるために使用する場合 電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1に定める額

(2) 前号に掲げる場合を除くほか、電柱、電線、地下埋設管、看板その他これらに類するものを設けるために使用する場合 大津市道路占用料条例(昭和28年条例第5号)別表に定める額

2 第3条の規定にかかわらず、前項の規定による使用料の算定については、大津市道路占用料条例第5条第1項の規定を準用する。

(平10条例4・平16条例16・一部改正)

第5条の2 前2条の規定にかかわらず、土地等の使用のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての使用料の額は、前2条の規定により算出した額に100分の108を乗じて得た額とする。

(平9条例10・平26条例22・一部改正)

(加算金)

第6条 使用者が負担すべき必要経費は、次の各号に掲げるとおり(それぞれ消費税額及び地方消費税額を含む。)とし、前3条の使用料に加算して徴収することができる。

(1) 電気料金

(2) 水道及びガス料金

(3) その他管理上必要と認める経費

(平9条例10・一部改正)

(使用料の納付及び還付)

第7条 使用の許可を受けた者は、使用の許可の際その使用料を納付しなければならない。

2 既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない理由により使用を取り消したときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(平10条例4・一部改正)

(使用料の減免)

第8条 土地等の使用目的が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するとき。

(2) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用の施設をして使用するとき。

(3) その他市長が特に必要と認めるとき。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

 

(平17条例120・改称)

(施行期日)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行の際、現に使用を許可している行政財産については、その使用許可期間中に限り、なお従前の例による。

(志賀町の区域の編入に伴う経過措置)

3 志賀町の区域の編入の日前に志賀町長が地方自治法第238条の4第4項の規定によりした許可に係る使用の期間(当該使用の期間が平成18年度以後にわたる場合においては、当該使用の期間のうち、平成18年3月31日までの期間に限る。)の使用料については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平17条例120・追加)

付 則(昭和60年12月24日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 改正後の大津市行政財産使用料条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係る使用料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成元年3月23日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 改正後の大津市行政財産使用料条例第5条の2の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料について適用する。

付 則(平成4年3月24日)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月21日条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(大津市行政財産使用料条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条 改正後の大津市行政財産使用料条例第5条の2及び第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る使用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月20日条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月23日条例第16号)

この条例は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成15年法律第125号)第2条の規定の施行の日から施行する。

附 則(平成17年12月26日条例第120号)

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は、規則で定める日(平成19年3月20日―平成19年規則第17号)から施行する。

附 則(平成26年3月17日条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(大津市行政財産使用料条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条 第5条の規定による改正後の大津市行政財産使用料条例第5条の2の規定は、施行日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、施行日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

大津市行政財産使用料条例

昭和46年3月22日 条例第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・使用料・手数料
沿革情報
昭和46年3月22日 条例第1号
昭和60年12月24日 種別なし
平成元年3月23日 種別なし
平成4年3月24日 種別なし
平成9年3月21日 条例第10号
平成10年3月20日 条例第4号
平成16年3月23日 条例第16号
平成17年12月26日 条例第120号
平成19年3月20日 条例第3号
平成26年3月17日 条例第22号
平成31年3月25日 条例第21号