○指定金融機関等について

昭和39年4月1日

告示第8号

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第2項から第4項までの規定により指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を定めたので、同条第8項の規定により告示する。

(1) 指定金融機関

株式会社滋賀銀行

(2) 指定代理金融機関

株式会社みずほ銀行

株式会社関西アーバン銀行

京都信用金庫

(3) 収納代理金融機関

レーク大津農業協同組合

株式会社商工組合中央金庫

滋賀県信用組合

株式会社福井銀行

三井住友信託銀行株式会社

近畿労働金庫

滋賀県民信用組合

株式会社三菱UFJ銀行

京都中央信用金庫

株式会社京都銀行

近畿産業信用組合

京滋信用組合

株式会社ゆうちょ銀行。ただし、本市が指定する様式による収納(市県民税に係る特別徴収による収納を除く。)については、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県に所在する店舗(同社が銀行代理店契約を締結した日本郵便株式会社の営業所を含む。)においてのみ取り扱わせる。

滋賀中央信用金庫

改正文(昭和55年5月1日)

昭和55年5月15日から施行する。

改正文(昭和57年5月1日)

昭和57年4月1日から適用する。

改正文(平成元年4月15日)

平成元年4月16日から施行する。

改正文(平成3年3月15日)

平成3年3月25日から施行する。

改正文(平成10年10月15日告示第106号)

平成10年10月26日から適用する。

改正文(平成11年3月15日告示第29号)

平成11年4月5日から適用する。

改正文(平成13年2月15日告示第18号)

平成13年2月26日から適用する。

改正文(平成13年10月15日告示第182号)

平成13年11月12日から適用する。

改正文(平成13年12月17日告示第203号)

平成14年1月15日から適用する。

改正文(平成14年3月15日告示第33号)

平成14年4月1日から適用する。

改正文(平成14年8月15日告示第123号)

平成14年8月12日から適用する。

改正文(平成15年2月17日告示第13号)

平成15年3月1日から適用する。

改正文(平成15年4月1日告示第28号)

平成15年4月1日から適用する。

改正文(平成16年9月15日告示第108号)

平成16年10月1日から適用する。

改正文(平成17年12月15日告示第146号)

平成18年1月1日から適用する。

改正文(平成22年2月15日告示第21号)

平成22年3月1日から適用する。

改正文(平成24年3月30日告示第61号)

平成24年4月1日から適用する。

改正文(平成24年9月18日告示第190号)

平成24年10月1日から適用する。

改正文(平成30年3月15日告示第45号)

平成30年4月1日から適用する。

改正文(平成30年11月1日告示第262号)

平成30年11月12日から適用する。

指定金融機関等について

昭和39年4月1日 告示第8号

(平成30年11月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
昭和39年4月1日 告示第8号
昭和55年5月1日 種別なし
昭和57年5月1日 種別なし
平成元年4月15日 種別なし
平成3年3月15日 種別なし
平成10年10月15日 告示第106号
平成11年3月15日 告示第29号
平成12年4月1日 告示第30号
平成13年2月15日 告示第18号
平成13年4月16日 告示第56号
平成13年10月15日 告示第182号
平成13年12月17日 告示第203号
平成14年3月15日 告示第33号
平成14年4月1日 告示第39号
平成14年6月17日 告示第87号
平成14年8月15日 告示第123号
平成15年2月17日 告示第13号
平成15年4月1日 告示第28号
平成16年9月15日 告示第108号
平成17年12月15日 告示第146号
平成19年10月1日 告示第137号
平成20年10月1日 告示第122号
平成22年2月15日 告示第21号
平成24年3月30日 告示第61号
平成24年9月18日 告示第190号
平成30年3月15日 告示第45号
平成30年11月1日 告示第262号
平成31年3月29日 告示第77号