○大津市不動産評価委員会規程

昭和44年2月5日

訓令第2号

注 平成9年4月1日訓令第3号から条文注記入る。

(設置)

第1条 本市における土地、建物等不動産の取得及び処分価格の公正を期するため、大津市不動産評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、市長の諮問に応じ、本市が取得又は処分する不動産の適正な価格を調査評定する。

(組織)

第3条 委員会は、委員7人をもって組織する。

2 委員は、第1号から第6号までに掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 副市長

(2) 公営企業管理者

(3) 政策調整部長

(4) 総務部長

(5) 都市計画部長

(6) 建設部長

(平9訓令3・平13訓令6・平17訓令5・平19訓令2・平21訓令4・平21訓令12・平22訓令9・平25訓令12・平25訓令17・平26訓令2・平26訓令11・平28訓令10・平29訓令8・令2訓令9・一部改正)

(委員長等)

第4条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は副市長である委員のうち主管の副市長である委員を、副委員長は他の副市長である委員をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

4 委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合において、副委員長に事故があるとき、又は副委員長が欠けたときは、総務部長である委員がその職務を代理する。

(平17訓令5・平19訓令2・平21訓令4・平21訓令12・平24訓令2・平25訓令12・平25訓令17・平26訓令11・平28訓令10・一部改正)

(小委員会)

第5条 委員会に小委員会を置き、委員7人をもって組織する。

2 委員は、第1号から第6号までに掲げる職にある者をもって充て、及び第7号に掲げる職にある者に対し市長が委嘱する。

(1) 総務部長

(2) 政策調整部企画調整課長

(3) 総務部財政課長

(4) 総務部管財課長

(5) 総務部資産税課長

(6) 都市計画部都市計画課長

(7) 企業局企業総務部契約管財課長

3 小委員会に委員長を置き、前項第1号の委員をもって充てる。

4 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、第2項第4号の委員がその職務を代理する。

5 小委員会は、見積金額500万円以上3,000万円未満の不動産(土地については、5,000平方メートル以下のものに限る。)に関し委員会の職務を行う。

(平9訓令3・平13訓令6・平14訓令4・平17訓令5・平20訓令2・平26訓令2・平28訓令5・平29訓令8・令2訓令9・一部改正)

(招集)

第6条 委員会又は小委員会の会議は、必要に応じそれぞれの委員長が招集する。

(会議)

第7条 委員会及び小委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

2 委員会及び小委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。

3 緊急を要する場合は、それぞれの委員長は、書面による賛否を求めて委員会及び小委員会の審議に代えることができる。

4 委員会及び小委員会は、必要に応じて適当と認める者の意見を聞くことができる。

(除斥)

第8条 議事に直接利害関係を有する委員は、その会議に出席することができない。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、総務部管財課において処理する。

(その他)

第10条 この規程の施行について必要な事項は、別に市長が定める。

この規程は、昭和44年1月1日から適用する。

(昭和47年12月15日訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

(昭和57年4月1日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和60年4月1日訓令第4号)

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和61年4月1日訓令第3号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

(平成元年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

(平成9年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(平成13年4月1日訓令第6号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(平成17年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年1月23日訓令第4号)

この訓令は、平成21年1月23日から施行する。

(平成21年5月28日訓令第12号)

この訓令は、平成21年5月28日から施行する。

(平成22年4月1日訓令第9号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年2月1日訓令第2号)

この訓令は、平成24年2月1日から施行する。

(平成25年10月31日訓令第12号)

この訓令は、平成25年11月1日から施行する。

(平成25年12月19日訓令第17号)

この訓令は、平成25年12月20日から施行する。

(平成26年3月17日訓令第2号)

この訓令は、平成26年3月17日から施行する。

(平成26年5月30日訓令第11号)

この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

(平成28年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年12月22日訓令第10号)

この訓令は、平成28年12月22日から施行する。

(平成29年4月1日訓令第8号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日訓令第9号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

大津市不動産評価委員会規程

昭和44年2月5日 訓令第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
昭和44年2月5日 訓令第2号
昭和47年12月15日 訓令第3号
昭和57年4月1日 訓令第1号
昭和60年4月1日 訓令第4号
昭和61年4月1日 訓令第3号
平成元年4月1日 訓令第2号
平成9年4月1日 訓令第3号
平成13年4月1日 訓令第6号
平成14年4月1日 訓令第4号
平成17年4月1日 訓令第5号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成20年4月1日 訓令第2号
平成21年1月23日 訓令第4号
平成21年5月28日 訓令第12号
平成22年4月1日 訓令第9号
平成24年2月1日 訓令第2号
平成25年10月31日 訓令第12号
平成25年12月19日 訓令第17号
平成26年3月17日 訓令第2号
平成26年5月30日 訓令第11号
平成28年4月1日 訓令第5号
平成28年12月22日 訓令第10号
平成29年4月1日 訓令第8号
令和2年4月1日 訓令第9号