(趣旨)

第1条　この規則は、大津市生活環境の保全と増進に関する条例(平成10年条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例における用語の意義は、この規則においても、その例による。

(汚水発生施設)

第3条　条例第2条第3号の規則で定める施設は、別表第1に掲げる施設とする。

(その含むことを汚水等の要件とする人の健康に係る被害を生じさせるおそれがある物質)

第4条　条例第2条第3号アの規則で定める物質(以下「水質有害物質」という。)は、次に掲げる物質とする。

(汚水等の要件に係る水の汚染状態を示す項目)

第5条　条例第2条第3号イの規則で定める項目は、次に掲げる項目とする。

(ばい煙のうち、物の燃焼等に伴い発生する人の健康又は生活環境に係る被害を生じさせるおそれがある物質)

第6条　条例第2条第8号アの規則で定める物質は、次に掲げる物質とする。

(ばい煙のうち、継続的に摂取されることにより人の健康に係る被害を生じさせるおそれがある大気汚染の原因となる物質)

第7条　条例第2条第8号イの規則で定める大気汚染の原因となる物質は、次に掲げる物質とする。

(ばい煙発生施設)

第8条　条例第2条第11号の規則で定める施設は、別表第2第1項に掲げる施設とする。

(粉じん発生施設)

第8条の2　条例第2条第12号の規則で定める施設は、別表第2第2項に掲げる施設とする。

(騒音発生施設)

第9条　条例第2条第14号の規則で定める施設は、別表第3に掲げる施設とする。

(振動発生施設)

第10条　条例第2条第15号の規則で定める施設は、別表第4に掲げる施設とする。

(特定建設作業)

第11条　条例第2条第16号の規則で定める作業は、別表第5に掲げる作業とする。

(指定工場等)

第12条　条例第2条第18号の規則で定める工場等は、次に掲げる工場等のうち、別表第1(第22号の2、第50号の2、第60号の2、第62号(トに係る部分に限る。)及び第63号(へ及びトに係る部分に限る。)に限る。)又は別表第2第1項に掲げる施設を有するものとする。

(開発事業)

第13条　条例第20条第1項第1号の規則で定める土地の区画形質を変更する事業(以下「開発事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(開発事業事前協議書の提出)

第14条　開発事業を行おうとする者は、条例第20条第1項の規定に基づく事前協議(以下この節において「事前協議」という。)を行おうとするときは、開発事業事前協議書(様式第1号。以下この節において「事前協議書」という。)を、次に掲げる図書を添付し、市長に提出しなければならない。

(開発事業の事前周知)

第15条　開発事業を行おうとする者は、表示板(様式第2号)を、次に定めるところにより、事前協議書を提出する前に掲出しなければならない。

(事前協議)

第16条　市長は、事前協議書の提出を受けたときは、当該開発事業に関し協議すべき事項をとりまとめ、これを事前協議書を提出した者(以下この節において「事前協議者」という。)に書面で通知するものとする。

(事前協議の終了)

第17条　市長は、前条第3項の報告を受けたときは、これを審査し、異議がないときは、事前協議が終了したものとし、事前協議者に対し、事前協議終了通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

(事前協議の地位の承継)

第18条　前条の規定により開発事業に係る事前協議を終了した旨の通知を受けた者から、その事前協議に係る開発事業の許認可に基づく地位を譲り受けた者は、当該開発事業に係る事前協議を終了した者の地位を承継する。

(開発事業の着手後の指導等)

第19条　市長は、開発事業を行う者に対し、当該開発事業着手後、その実施状況等についての報告を求め、必要があるときは環境の保全等の見地から指導し、又は助言することができる。

(生活環境影響事業)

第20条　条例第20条第1項第2号の規則で定める生活環境に影響を及ぼすおそれのある事業(以下「生活環境影響事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(生活環境影響事業事前協議書の提出)

第21条　生活環境影響事業を行おうとする者は、条例第20条第1項の規定に基づく事前協議を行おうとするときは、生活環境影響事業事前協議書(様式第6号。以下この節において「事前協議書」という。)を、次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(生活環境影響事業の変更等の届出)

第22条　事前協議書を提出した者(以下この節において「事前協議者」という。)は、次に掲げる事項を変更しようとするとき、又は当該生活環境影響事業を中止しようとするときは、速やかに生活環境影響事業事前協議変更(中止)届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(生活環境影響事業の事前周知)

第23条　第15条第1項及び第2項の規定は、生活環境影響事業に係る表示板の掲出等について準用する。この場合において、同条第1項中「様式第2号」とあるのは「様式第8号」と、同項第3号中「第14条第2項各号に掲げる許可又は認可を受ける日まで」とあるのは「当該生活環境影響事業に係る建築物又は施設の建築その他の工事が完了するまで」とそれぞれ読み替えるものとする。

(事前協議)

第24条　市長は、事前協議書の提出を受けたときは、当該生活環境影響事業に関し協議すべき事項をとりまとめ、これを事前協議書を提出した者(以下この節において「事前協議者」という。)に書面で通知するものとする。ただし、当該生活環境影響事業に係る建築物若しくは施設の床面積若しくは敷地面積(第20条第2号ケに掲げる施設にあっては、敷地面積)が1,000平方メートル未満である場合又は当該生活環境影響事業が開発事業若しくは第27条の中高層建築物の建築に該当する場合にあっては、協議すべき事項のとりまとめをすべき課(以下「生活環境影響事業所管課」という。)において、他の所管課への照会をせず、協議すべき事項があると認めるときに、これを通知するものとする。

(事前協議の終了)

第25条　市長は、前条第3項又は第4項の報告を受けたときは、これを審査し、異議がないときは、事前協議が終了したものとし、事前協議者に対し、事前協議終了通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

(事前協議の地位の承継等)

第26条　第18条の規定は、生活環境影響事業に係る事前協議を終了した者の地位の承継について、第19条の規定は、生活環境影響事業の着手後の指導等について準用する。この場合において、第18条中「開発事業の許認可に基づく地位を譲り受けた者」とあるのは、「第21条第2項第1号から第3号までの確認、通知若しくは許可に基づく地位若しくは生活環境影響事業を譲り受け、又は当該生活環境影響事業に係る建築物若しくは施設を譲り受け、若しくは借り受けた者」と読み替えるものとする。

(中高層建築物)

第27条　条例第20条第1項第3号の規則で定める建築物(以下「中高層建築物」という。)は、次の表に用途地域等に応じて定める高さ又は階数(増築又は改築の場合にあっては、対象部分の高さ又は階数)のいずれかに該当する建築物とする。

(中高層建築物事前協議書の提出)

第28条　中高層建築物の新築、増築、改築又は移転(建築基準法第6条又は第6条の2の規定による確認を受ける必要があるものに限る。以下「建築」という。)を行おうとする者は、条例第20条第1項の規定に基づく事前協議を行おうとするときは、中高層建築物事前協議書(様式第9号。以下この節において「事前協議書」という。)を、次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(中高層建築物の建築に係る変更等の届出)

第29条　第22条の規定は、中高層建築物の建築に係る変更等の届出について準用する。この場合において、同条第1項中「生活環境影響事業事前協議変更(中止)届出書(様式第7号)」とあるのは「中高層建築物事前協議変更(中止)届出書(様式第7号)」と読み替えるものとする。

(中高層建築物の建築の事前周知)

第30条　第15条の規定は、中高層建築物の建築に係る事前周知について準用する。この場合において、同条第1項中「様式第2号」とあるのは「様式第11号」と、同項第3号中「第14条第2項各号に掲げる許可又は認可を受ける日まで」とあるのは「当該中高層建築物の建築に係る建築基準法第89条の規定に基づく確認済の表示を行うまで」とそれぞれ読み替えるものとする。

(事前協議)

第31条　第16条及び第17条の規定は、中高層建築物の建築に係る事前協議及びその終了について準用する。

(事前協議の地位の承継等)

第32条　第18条の規定は、中高層建築物の建築に係る事前協議を終了した者の地位の承継について、第19条の規定は、中高層建築物の建築に着手後の指導等について準用する。

(大規模建設等事業)

第32条の2　条例第24条第1項の規則で定める大規模建設等事業は、次に掲げる事業とする。

(大規模建設等事業事前配慮届出書の提出)

第32条の3　条例第24条の規定による事前配慮届出書の提出は、事前配慮届出書(様式第12号の2)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。ただし、当該大規模建設等事業が第27条の表に用途地域に応じて定める高さ又は階数のいずれかに該当する建築物の建築の事業であるときは、第28条第1項第6号から第10号までに掲げる図書を併せて添付しなければならない。

(大規模建設等事業の変更等の届出)

第32条の4　事前配慮届出書を提出した者(以下この節において「事前配慮届出者」という。)は、次に掲げる事項を変更しようとするとき、又は大規模建設等事業を中止しようとするときは、速やかに事前配慮届出の変更(中止)届出書(様式第12号の3)を市長に提出しなければならない。

(大規模建設等事業の事前周知)

第32条の5　第15条第1項及び第2項の規定は、大規模建設等事業に係る表示板の掲出等について準用する。この場合において、第15条第1項中「様式第2号」とあるのは「様式第12号の4」と、「事前協議書を提出する前に」とあるのは「事前配慮届出書を提出する日の45日前までに」と、同項第3号中「第14条第2項各号に掲げる許可又は認可を受ける日まで」とあるのは「当該大規模建設等事業に係る造成又は建築物若しくは施設の建築その他の工事が完了するまで」と読み替えるものとする。

(協議)

第32条の6　市長は、準備書の提出を受けたときは、当該大規模建設等事業に関し協議すべき事項をとりまとめ、これを準備書を提出した者(以下この節において「準備書提出者」という。)に書面で通知するものとする。

(受理書の交付)

第32条の7　市長は、第32条の3第1項に規定する事前配慮届出書の提出を受けたときは、これを審査し、異議がないときは、準備書提出者に対し、受理書(様式第12号の6)を交付するものとする。

(事前配慮届出の地位の承継等)

第32条の8　第18条の規定は、大規模建設等事業に係る事前配慮届出者の地位の承継について、第19条の規定は、大規模建設等事業の着手後の指導等について準用する。この場合において第18条第1項中「事前協議を終了した」とあるのは「事前配慮届出書を提出した」と、同項中「事前協議に係る開発事業の許認可に基づく地位を譲り受けた者」とあるのは「事前配慮届出に係る大規模建設等事業の許可に基づく地位若しくは当該大規模建設等事業を譲り受け、又は当該大規模建設等事業に係る建築物若しくは施設を譲り受け、若しくは借り受けた者」とそれぞれ読み替えるものとする。

(公団、公社等)

第32条の9　条例第28条の規則で定める公団、公社等は、次に掲げる公団、公社等とする。

(汚水発生施設を設置する工場等から公共用水域に排出される排出水の排水基準)

第33条　条例第29条第1号の排水基準は、別表第6に掲げるとおりとする。

(ばい煙等発生施設に係る設備等に関する規制基準)

第34条　条例第29条第2号の規制基準は、別表第7に掲げるとおりとする。

(騒音発生施設を有する工場等に係る騒音の規制基準)

第35条　条例第29条第3号の規制基準は、別表第8に掲げるとおりとする。

(振動発生施設を有する工場等に係る振動の規制基準)

第36条　条例第29条第4号の規制基準は、別表第9に掲げるとおりとする。

(特定建設作業に係る騒音又は振動の規制基準)

第37条　条例第29条第5号の規制基準は、別表第10に掲げるとおりとする。

(指定工場等設置許可申請書の提出)

第38条　条例第30条第1項の許可を受けようとする者は、指定工場等設置許可申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(許可申請書の記載を一部省略することができる場合等)

第39条　条例第30条第1項ただし書の規則で定める場合は、指定工場等が有害物質を原料とし、又は物の製造若しくは加工に際し有害物質を使用する作業(以下「指定作業」という。)と当該指定作業以外の作業を併せて行う場合とし、その場合に許可の申請書の記載を省略することができる事項は、当該指定作業以外の作業に係る条例第30条第1項第3号から第7号までに掲げる事項とする。

(指定工場等設置許可書等の交付)

第40条　市長は、条例第30条第1項の許可をするときは、指定工場等設置許可書(様式第14号)を申請者に交付するものとする。

(指定化学物質の適正な管理等)

第41条　指定工場等の設置者は、条例第31条第2項の規定により指定化学物質の適正な管理を行うにあたっては、条例第106条第1項の規定により策定した指針に従うものとし、指定化学物質の環境リスクを低減するための取組みの現状を自己評価するとともに、目標達成期間を定めた自主管理目標を設定し、その達成状況について定期的に点検するものとする。

(経過措置の適用を受けるための届出)

第42条　一の工場等が指定工場等となった際現にその工場等を設置している者は、条例第32条第1項の規定による届出をするときは、指定工場等使用届出書(様式第13号)を提出しなければならない。

(許可を受けなければ変更することができない事項)

第43条　条例第33条第1項の公害の防止上重要なものとして規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(指定工場等変更許可申請書の提出)

第44条　条例第30条第1項の許可を受けた者は、条例第33条第1項の規定による変更の許可を受けようとするときは、指定工場等変更許可申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(指定工場等変更許可書等の交付)

第45条　市長は、条例第33条第1項の規定による変更の許可をするときは、指定工場等変更許可書(様式第14号)を申請者に交付するものとする。

(氏名等変更届出書等の提出)

第46条　条例第30条第1項の許可を受けた者は、条例第34条の規定による届出をするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める届出書を提出しなければならない。

(指定工場等設置(変更)工場完成届出書)

第47条　条例第35条第1項の規則で定める完成届は、指定工場等設置(変更)工事完成届出書(様式第20号)とする。

(指定工場等認定書の交付)

第48条　市長は、条例第35条第2項の認定をするときは、指定工場等認定書(様式第21号)を、前条の完成届出書を提出した者に交付するものとする。

(指定工場等地位承継届出書の提出)

第49条　条例第36条第1項又は第2項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、同条第3項の規定による届出をするときは、指定工場等地位承継届出書(様式第22号)を提出しなければならない。

(汚水発生施設等設置届出書の提出等)

第50条　条例第40条各項の規定による届出は、汚水発生施設等設置届出書(様式第23号)によってしなければならない。

(経過措置の適用を受けるための届出等)

第51条　一の施設が汚水発生施設となった際現にその施設を設置している者であって、排出水を排水し、若しくは特定地下浸透水を浸透させるもの又は一の施設が有害物質使用汚水発生施設若しくは有害物質貯蔵指定施設となった際現にその施設を設置している者は、条例第41条の規定による届出をするときは、汚水発生施設等使用届出書(様式第23号)を提出しなければならない。

(汚水発生施設等変更届出書の提出)

第52条　条例第40条各項又は第41条の規定による届出をした者は、条例第42条の規定による届出をするときは、汚水発生施設等変更届出書(様式第23号)を提出しなければならない。

(水質有害物質を含むものとしての要件)

第52条の2　条例第43条第1項の規則で定める要件は、水質有害物質の種類ごとに水質汚濁防止法施行規則第6条の2に基づく環境大臣が定める検定方法(平成元年環境庁告示第39号)に定める方法により特定地下浸透水の水質有害物質による汚染状態を検定した場合において、当該水質有害物質が検出されることとする。

(氏名等変更届出書等の提出)

第53条　条例第40条各項又は第41条の規定による届出をした者は、条例第45条の規定による届出をする場合は、条例第40条第1項第1号若しくは第2号、同条第2項第1号若しくは第2号又は同条第3項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったときは、氏名等変更届出書(様式第18号)を、汚水発生施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用を廃止したときは、汚水発生施設等使用廃止届出書(様式第27号)を提出しなければならない。

(承継届出書の提出)

第54条　条例第46条第1項又は第2項の規定により条例第40条各項又は第41条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、条例第46条第3項の規定による届出をするときは、承継届出書(様式第28号)を提出しなければならない。

(有害物質使用汚水発生施設等に係る構造基準等)

第54条の2　条例第47条の3の規則で定める基準は、次条から第54条の7までに定めるとおりとする。

(施設本体の床面及び周囲の構造等)

第54条の3　有害物質使用汚水発生施設又は有害物質貯蔵指定施設の本体(第54条の6に規定する地下貯蔵施設を除く。以下「施設本体」という。)が設置される床面及び周囲は、水質有害物質を含む水の地下への浸透及び施設の外への流出を防止するため、次の各号のいずれかに適合するものであることとする。ただし、施設本体が設置される床の下の構造が、床面からの水質有害物質を含む水の漏えいを目視により容易に確認できるものである場合にあっては、この限りでない。

(配管等の構造等)

第54条の4　有害物質使用汚水発生施設又は有害物質貯蔵指定施設に接続する配管、継手類、フランジ類、バルブ類及びポンプ設備(水質有害物質を含む水が通る部分に限る。以下「配管等」という。)は、水質有害物質を含む水の漏えい若しくは地下への浸透(以下「漏えい等」という。)を防止し、又は漏えい等があった場合に漏えい等を確認するため、次の各号のいずれかに適合するものであることとする。

(排水溝等の構造等)

第54条の5　有害物質使用汚水発生施設又は有害物質貯蔵指定施設に接続する排水溝、排水ます及び排水ポンプ等の排水設備(水質有害物質を含む水が通る部分に限る。以下「排水溝等」という。)は、水質有害物質を含む水の地下への浸透を防止するため、次の各号のいずれかに適合するものであることとする。

(地下貯蔵施設の構造等)

第54条の6　有害物質貯蔵指定施設のうち地下に設置されているもの(以下「地下貯蔵施設」という。)は、水質有害物質を含む水の漏えい等を防止するため、次の各号のいずれかに適合するものであることとする。

(使用の方法)

第54条の7　有害物質使用汚水発生施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用の方法は、次の各号のいずれにも適合することとする。

(水量測定器の設置等をしなければならない取水量の規模)

第55条　条例第49条の規則で定める取水量の規模は、地下水若しくは公共用水域から取水する場合にあっては、動力を用い、かつ、取水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、それぞれの吐出口の断面積の合計面積)が6平方センチメートル以上である取水設備により取水する規模とし、上水道から取水する場合にあっては、取水量の合計が1日当たり50立方メートル以上の規模とする。

(水量測定器)

第56条　汚水発生施設を有する工場等の設置者は、前条に規定する取水量の規模をこえる量の用水を地下水又は公共用水域から取水する場合に、条例第49条の規定により水量測定器を設置するときは、各取水機ごとに次に掲げる水量測定器のうちから、その取水設備の構造、取水時間等に応じ、最も正確に取水量を測定することができるものを取り付けなければならない。

(取水量記録表)

第57条　汚水発生施設を有する工場等の設置者は、条例第49条の規定により取水量を記録するときは、取水量記録表(様式第29号)に記録しなければならない。

第58条及び第59条　削除

(ばい煙等発生施設設置届出書の提出等)

第60条　ばい煙等発生施設を設置しようとする者は、条例第52条の規定による届出をするときは、ばい煙発生施設設置届出書(様式第30号)又は粉じん発生施設設置届出書(様式第31号)を提出しなければならない。

(経過措置の適用を受けるための届出等)

第61条　一の施設がばい煙等発生施設となった際現にその施設を設置している者は、条例第53条の規定による届出をするときは、ばい煙発生施設使用届出書(様式第30号)又は粉じん発生施設使用届出書(様式第31号)を提出しなければならない。

(ばい煙等発生施設の構造等変更届出書の提出等)

第62条　条例第52条又は第53条の規定による届出をした者は、条例第54条の規定による届出をするときは、ばい煙発生施設変更届出書(様式第30号)又は粉じん発生施設変更届出書(様式第31号)を提出しなければならない。

(氏名等変更届出書等の提出)

第63条　条例第52条又は第53条の規定による届出をした者は、条例第57条において準用する条例第45条の規定による届出をする場合は、条例第52条第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったときは、氏名等変更届出書(様式第18号)を、ばい煙等発生施設の使用を廃止したときは、ばい煙発生施設(粉じん発生施設)使用廃止届出書(様式第33号)を提出しなければならない。

(承継届出書の提出)

第64条　条例第57条において準用する条例第46条第1項又は第2項の規定により条例第52条又は第53条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、条例第57条において準用する条例第46条第3項の規定による届出をするときは、承継届出書(様式第28号)を提出しなければならない。

(規制地域)

第65条　条例第60条の規則で定める地域は、騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項及び振動規制法(昭和51年法律第64号)第3条第1項の規定に基づき市長が指定する地域とする。

(騒音発生施設等設置届出書の提出等)

第66条　規制地域内において工場等に騒音発生施設等を設置しようとする者は、条例第61条第1項の規定による届出をするときは、騒音発生施設にあっては騒音発生施設設置届出書(様式第35号)を、振動発生施設にあっては振動発生施設設置届出書(様式第36号)を提出しなければならない。

(経過措置の適用を受けるための届出)

第67条　一の地域が規制地域となった際現にその地域内において工場等に騒音発生施設等を設置している者又は一の施設が騒音発生施設等となった際現に規制地域内において工場等にその施設を設置している者は、条例第62条第1項の規定による届出をするときは、騒音発生施設にあっては騒音発生施設使用届出書(様式第35号)を、振動発生施設にあっては、振動発生施設使用届出書(様式第36号)を提出しなければならない。

(騒音発生施設等の数等の変更届出書の提出等)

第68条　条例第61条第1項又は第62条第1項の規定による届出をした者は、条例第63条第1項の規定による届出をする場合は、条例第61条第1項第3号又は第5号に掲げる事項に変更があったときは、騒音発生施設にあっては騒音発生施設の種類ごとの数変更届出書(様式第38号)を、振動発生施設にあっては振動発生施設の種類及び能力ごとの数(振動発生施設の使用の方法)変更届出書(様式第39号)を、条例第61条第1項第4号に掲げる事項に変更があったときは、騒音(振動)防止の方法変更届出書(様式第40号)を提出しなければならない。

(氏名等変更届出書等の提出)

第69条　条例第61条又は第62条の規定による届出をした者は、条例第65条において準用する条例第45条の規定による届出をする場合は、条例第61条第1項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったときは、氏名等変更届出書(様式第18号)を、当該工場等に設置する騒音発生施設又は振動発生施設のすべての使用を廃止したときは、騒音発生施設(振動発生施設)使用全廃届出書(様式第42号)を提出しなければならない。

(承継届出書の提出)

第70条　条例第65条において準用する条例第46条第1項又は第2項の規定により条例第61条又は第62条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、条例第65条において準用する条例第46条第3項の規定による届出をするときは、承継届出書(様式第28号)を提出しなければならない。

(特定建設作業実施届出書の提出)

第71条　規制地域内において特定建設作業に伴う建設工事を行おうとする者は、条例第67条第1項の規定による届出をするときは、特定建設作業実施届出書(様式第44号)を提出しなければならない。条例第67条第2項の規定による届出をするときも、同様とする。

(商業宣伝を目的とする拡声器の使用を制限される区域)

第72条　条例第70条の規則で定める区域は、第65条に規定する規制地域のうち、滋賀県公害防止条例施行規則(昭和48年滋賀県規則第10号)第29条第1項に規定する区域を除いた区域とする。

(拡声器の使用に係る遵守事項)

第73条　条例第70条の規則で定める事項は、別表第12に定める事項とする。

(深夜において音響機器の使用を制限される区域)

第74条　条例第71条の規則で定める区域は、騒音規制法第4条第1項の規定により市長が指定する区域の区分のうち、第1種区域及び第2種区域とする。

(深夜において使用の制限をされる音響機器)

第75条　条例第71条の規則で定める音響機器は、次に掲げる音響機器とする。

(深夜における音響機器の使用の制限の特例)

第76条　条例第71条ただし書の音響機器から発生する音が周辺の生活環境を損なうおそれがない場合として、規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(自動車排出ガスの排出量が相当程度少ない低公害自動車)

第77条　条例第76条第1項の規則で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

(南湖等)

第78条　条例第83条第1項の規則で定める公共用水域は、別表第13に掲げる水域とする。

(廃棄船舶の廃棄物としての認定の手続き等)

第79条　市長は、南湖等において放棄又は放置された船舶があるときは、その所有者又は占有者に対して、その船舶を速やかに撤去すべき旨及び14日以内に撤去しないときは廃棄物として処理する旨を記した標章をその船舶の見やすい箇所に取り付けるものとする。

(しゅんせつ行為等届出書)

第80条　南湖等において条例第86条第1項各号に掲げる行為をする者は、同項の規定による届出をするときは、しゅんせつ行為等届出書(様式第45号)を提出しなければならない。

(オゾン層破壊物質)

第81条　条例第99条の規則で定める物質は、次に掲げる物質とする。

(オゾン層破壊物質使用機器)

第82条　条例第99条の規則で定めるオゾン層破壊物質を使用する機器は、次に掲げる機器とする。

(定員等)

第83条　条例第101条の規定に基づく環境アドバイザーの定員は、10人以内とする。

(指導、助言内容の報告)

第84条　環境アドバイザーは、市その他市の機関に対し、又は条例第101条第2項の規定により派遣されて条例第20条第1項に規定する特定事業を実施しようとする者に対し、指導及び助言を行ったときは、その内容を記載した環境アドバイザー指導助言報告書(様式第46号)を市長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第85条　環境アドバイザーは、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第86条　前3条に定めるもののほか、環境アドバイザーに関して必要な事項は市長が定める。

(組織等)

第87条　条例第102条第1項に規定する専門委員会は、委員10人以内で組織する。

(会議)

第88条　専門委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(庶務)

第89条　専門委員会の庶務は、環境部環境政策課において処理する。

(その他)

第90条　第87条から前条までに定めるもののほか、専門委員会の組織及び運営に関して必要な事項は市長が定める。

(組織等)

第91条　条例第103条第1項に規定する調整委員会は、委員5人以内で組織する。

(会議)

第92条　調整委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(3人制による公害紛争調整)

第93条　調整委員会による公害紛争調整は、事件ごとに、委員のうちから会長が指名する3人の委員をもって行う。

(公害紛争調整の手続き)

第94条　公害紛争調整は、紛争当事者からの書面による申請により開始する。

(庶務)

第95条　調整委員会の庶務は、環境部環境政策課において処理する。

(その他)

第96条　第91条から前条までに定めるもののほか、公害紛争調整の申請その他調整の手続きに関して必要な事項は市長が定める。

(大規模工場等の規模)

第97条　条例第104条の規則で定める規模は、常時使用する従業員の数が100人を超える規模とする。

(環境管理統括者の設置)

第98条　条例第105条第1項に規定する環境管理統括者は、大規模工場等の事業所ごとに、役員等で環境の保全等に関する方針及び目標の策定及び変更に関し権限を有する者のうちから選任しなければならない。

(指定化学物質等)

第99条　条例第106条第1項の規則で定める物質は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)第2条第2項に規定する第一種指定化学物質及び同条第3項に規定する第二種指定化学物質とする。

(環境管理実施事業所の認定の基準)

第100条　条例第107条第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(環境管理実施事業所認定申請書の提出等)

第101条　環境管理実施事業所の認定を受けようとする事業所の設置者は、条例第107条第2項の規定による申請書を提出するときは、環境管理実施事業所認定申請書(様式第48号)を提出しなければならない。この場合においては、前条第1号の基準に係る登録がされていることを証する書面を添付しなければならない。

(環境管理実施事業所の公表)

第102条　条例第108条の規定による公表は、同条各号に掲げる事項を記載した書面を、環境部環境政策課その他市長が必要と認める場所に備え置くことにより行うものとする。

(環境管理実施事業所変更届出書の提出)

第103条　環境管理実施事業所の認定を受けた事業所の設置者は、条例第111条の規定による届出をするときは、環境管理実施事業所変更届出書(様式第49号)を提出しなければならない。

(測定及び記録)

第104条　汚水発生施設、ばい煙等発生施設、騒音発生施設又は振動発生施設を設置している工場等の設置者は、条例第113条第1項の規定により公害の原因となる物質等の量等を測定するときは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。

(有害物質使用汚水発生施設等の点検事項及び回数)

第104条の2　条例第113条第2項の規定による有害物質使用汚水発生施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備に関する点検は、別表第15の左欄に掲げる有害物質使用汚水発生施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の右欄に掲げる回数で行うものとする。ただし、第54条の3第2号、第54条の4第2号ウ、第54条の5第2号、第54条の6第2号に適合する場合は、講じられている措置に応じ、適切な事項及び回数で行うものとする。

(有害物質使用汚水発生施設等の点検結果の記録及び保存)

第104条の3　条例第113条第2項の規定による結果の記録は、次に掲げる事項を記録して行わなければならない。

(工場等事故届出書)

第105条　特定事業場の設置者、指定施設を設置している工場等の設置者又はばい煙発生施設を設置している者は、条例第114条第1項から第3項までの規定による届出をするときは、工場等事故届出書(様式第51号)を提出しなければならない。

(地下水の水質浄化に係る措置命令等)

第105条の2　条例第114条の2第1項又は第2項の命令は、地下水の水質の汚濁の原因となる水質有害物質を含む水の地下への浸透があった特定事業場又は有害物質貯蔵指定施設の設置者又は設置者であった者及び当該浸透があったことにより地下水の流動の状況等を勘案してその水質の浄化のための措置が必要と認められる地下水の範囲を定めて行うものとする。

(立入検査身分証明書)

第106条　条例第116条第2項に規定する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、立入検査身分証明書(様式第52号)とする。

(申請書等の提出部数)

第107条　この規則の規定により提出する申請書又は届出書(その添付書類及び関係書類を含む。)は、正本及び副本を1部ずつ提出しなければならない。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。