2　前項第1号から第7号までに掲げる構造及び設備は、当該旅館等の収容人員に相応した規模のものであって、宿泊又は休憩に利用する客以外の客においても利用できるものでなければならない。

2　条例別表第10号の規則で定めるスポーツ施設は、別表第2に掲げる施設とする。

2　前項の表示板を掲出した者は、その表示板の記載内容を変更したときは、直ちに当該表示板を変更しなければならない。

3　旅館等を建築しようとする者は、当該建築に関して住民から説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

4　旅館等を建築しようとする者は、建築の計画の公開をした場合において、住民から意見の申し出があったときは当該意見を尊重し、将来紛争が生じないよう配慮しなければならない。

5　前項の意見の申し出は、第1項の規定による表示板の掲出又は第2項の規定による表示板の変更の日から14日以内にするようにしなければならない。

2　前項の届出は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認の申請書を提出する前(当該旅館等の建築が都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の許可を受けなければならない開発行為を伴う場合にあっては、当該許可の申請書を提出する前)にしなければならない。

2　市長は、前項の届出書を受理したときは、遅滞なく当該工事が条例第6条の届出の内容に適合しているかどうかについて確認し、その確認の結果適合していると認めたときは、届出者に対して旅館等建築工事完了確認通知書(様式第7号)を交付するものとする。

3　条例第7条の規定による判定通知を受けた者は、前項の規定による通知を受けた後でなければ当該判定通知に係る旅館等の使用を開始してはならない。

2　審議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審議会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市特定旅館建築規制条例施行規則の規定は、平成元年11月20日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。