2　前項の規定により選考した後の入居申込者の数が、入居させる住宅の戸数を超える場合においては、抽選によって入居者を決定する。

2　市長は、入居決定者が住宅に入居しないとき、又は入居者が住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　第1項の入居補欠者の資格の有効期間は、1年間とする。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、住宅入居の許可を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、保証人に対して次の各号に掲げる書類を提示又は提出させることができる。

3　保証人は、入居者の住宅の入居に関し、当該入居者と連帯して責任を負うものとする。

4　市長は、入居者が届け出た保証人を適当でないと認めるときは、入居者に対しその保証人の変更を命ずることができる。

5　入居者は、保証人が死亡し、若しくは市外へ転出したとき、又は保証人を変更しようとするときは、その都度前条第1項の規定による確約書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　使用料は、毎月末(月の中途で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

4　入居者が条例第12条に規定する手続きを経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

5　条例第10条の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡しの日までの期間に係る使用料相当額の損害賠償をしなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、その申請を正当と認め、使用料の減免又は徴収猶予を決定したときは、申請者に対してその旨を通知する。

2　前項各号に掲げるものを除く住宅の修繕は、あらかじめ市長の指示を受けて入居者が行うものとする。

2　住宅監理員は、市職員のうちから市長が任命する。

2　住宅管理人は、条例第3条に規定する入居資格を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受け、入居者の福祉相談並びに住宅及びその環境の現状維持管理に関する事務等を行わなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

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