(設置)

第1条　本市に、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に規定する墓地として、市営霊園(以下「霊園」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において「墳墓」とは、焼骨を埋蔵する施設(碑石を含む。)をいう。

(名称及び位置)

第3条　霊園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(墓地を使用することができる者)

第4条　墓地を使用することができる者は、6か月以上引き続き本市において住民基本台帳への記録(以下「住民登録」という。)がされている者でなければならない。ただし、現に祭しを主宰すべき遺骨を有する者は、引き続き住民登録がされている期間が6か月以上であることを要しない。

(使用することができる墓地の数)

第5条　使用することができる墓地の数は、1世帯につき1区画とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(墓地を使用しようとする者の公募及び抽選)

第6条　市長は、墓地を使用させようとするときは、霊園の名称、墓地の数、位置その他必要な事項を公示して、墓地を使用しようとする者を公募しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(墓地の使用許可)

第7条　墓地を使用しようとする者に決定された者は、速やかに市長に申請し、墓地の使用許可を受けなければならない。

(墓地の使用目的)

第8条　墓地は、墳墓の用以外に供してはならない。

(墓地の使用の制限)

第9条　墓地の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、規則で定めるところに従い、墓地を使用しなければならない。

(使用料)

第10条　使用者は、使用許可の際、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(管理料)

第11条　使用者は、霊園の管理に要する費用として墓地1区画につき年額3,210円の管理料を、規則で定めるところにより納付しなければならない。

(管理料の減免)

第12条　市長は、特別の理由があると認めるときは、管理料を減免することができる。

(使用料等の還付)

第13条　既納の使用料及び管理料は還付しない。ただし、使用者が使用許可を受けた後7年以内に墳墓を設置することなく墓地を返還したときは、既納の使用料の2分の1の額を還付する。

(使用者の住所等の変更の届出)

第14条　使用者は、住所又は氏名を変更したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(使用者が市外へ転出した場合の保証人の選任)

第15条　使用者は、市外に住所を移転したときは、6か月以内に、この条例に基づく義務の履行のための保証人を本市において住民登録がされている者のうちから選任しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(墓地の使用権の承継の届出)

第16条　使用者の死亡その他の事由により墓地の使用権の承継があったときは、墓地の使用権を承継した者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(墓地の返還)

第17条　使用者は、墓地を使用する必要がなくなったときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(墓地の使用許可の取消し)

第18条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、墓地の使用許可を取り消すことができる。

(墓地の使用権の消滅)

第19条　墓地の使用権は、使用者の死亡の日から3年を経過しても祖先の祭しを主宰する承継者が判明しないとき、又は使用者が住所不明となり7年を経過したときは、消滅する。

(改葬又は墳墓の移転)

第20条　市長は、霊園の管理上必要があると認めるときは、使用者に他の場所へ焼骨を改葬させ、又は墳墓を移転させることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(大津市営霊園条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　改正後の大津市営霊園条例第11条の規定は、平成9年度以後の年度分の管理料について適用し、平成8年度以前の年度分の管理料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(大津市営霊園条例の一部改正に伴う経過措置)

第17条　第19条の規定による改正後の大津市営霊園条例第11条の規定は、平成26年度以後の年度分の管理料について適用し、平成25年度以前の年度分の管理料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(大津市営霊園条例の一部改正に伴う経過措置)

第24条　第23条の規定による改正後の大津市営霊園条例(次項において「新条例」という。)第11条の規定は、平成32年度以後の年度分の管理料について適用し、平成31年度以前の年度分の管理料については、なお従前の例による。