2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、非漢字圏の外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表している印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の規定により代理人が回答書等を持参する場合について準用する。

3　市長は、第1項の照会に対し、規則で定める期限までに回答書等の持参がない場合又は当該申請が本人の意思に基づかないことが明らかになった場合は、当該申請の受理を取り消す。

4　印鑑の登録を受けようとする者が登録しようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、規則で定める書類の提示又は提出によって、市長が、当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認することができる場合に限り、第1項の規定による確認を省略することができる。

2　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証がき損又は汚損により使用できなくなったときは、市長に申請して再交付を受けることができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の証明は、電子計算機により作成した印鑑登録証明書を交付して行う。ただし、これによりがたい場合は、複写機により作成して行うことがある。

3　印鑑登録者又はその代理人は、前項の印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、受付用端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された本市が設置する端末機であって、証明書等の交付を受けようとする者が個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第7項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の記録がされたものに限る。)をいう。次項において同じ。)を利用して必要な操作を行うことにより、証明書等の交付の申請を行うことができる機能を有するものをいう。)を利用する方法により交付を受けようとするときは、印鑑登録証を添えることを要しない。

4　前項の規定にかかわらず、個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カード又はこれと同等の機能を有する機器等であって規則で定めるものを利用して民間端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の大津市印鑑条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和46年12月31日までの間、この条例の規定により登録されたものとみなす。この場合において、この条例による印鑑登録手帳に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

3　前項の規定による印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　付則第2項の規定による印鑑登録者が、この条例の施行の日から昭和46年12月31日までの間において、同一印鑑を用いてこの条例の規定による登録申請をするときは、第5条の規定にかかわらず、事実確認の手続きを省略することができる。

(志賀町の区域の編入に伴う経過措置)

5　志賀町の区域の編入の日(以下「編入日」という。)前に志賀町印鑑条例(昭和53年志賀町条例第3号。以下「旧町条例」という。)第6条の規定によりされた印鑑の登録は、第6条第1項の規定によりされた印鑑の登録とみなす。この場合において、旧町条例第6条に規定する印鑑登録原票、旧町条例第7条の規定により交付された印鑑登録証及び旧町条例第15条第1項の規定により交付された印鑑登録証明書は、それぞれ、第6条第1項に規定する印鑑登録票、同項の規定により交付された印鑑登録証及び第11条第2項の規定により交付された印鑑登録証明書とみなす。

6　前項に規定するもののほか、旧町条例の規定によってされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってされたものとみなす。

7　編入日において附則第5項の規定によって第6条第1項の規定により交付されたものとみなされる印鑑登録証を保持している者は、市長に申請して、当該印鑑登録証を返還した上、新たな印鑑登録証の交付を受けることができる。

この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成元年11月13日―平成元年規則第58号)から施行する。

この条例は、平成8年2月13日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年7月16日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の大津市印鑑条例の規定により交付した印鑑登録手帳(以下単に「印鑑登録手帳」という。)の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に印鑑登録手帳を保持している者は、市長に申請して、印鑑登録手帳を返還したうえ、印鑑登録証の交付を受けることができる。

4　この条例の施行の際現に印鑑登録手帳を保持している者は、大津市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成16年条例第3号)第3条第1項の規定により住民基本台帳カードを利用して印鑑登録証明書の交付を受けることを申請するときは、印鑑登録手帳を市長に返還しなければならない。

この条例は、平成16年7月16日から施行する。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定及び次項の規定は平成24年7月9日から、第2条から第5条までの規定及び附則第3項から第5項までの規定は平成25年7月7日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の大津市印鑑条例の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受ける者については、同項に規定する期間が満了するまでの間、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第4項の改正規定中「証明書自動交付機」を「民間端末機(同条第3号に規定する民間端末機をいう。)」に改める部分は、大津市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第35号)第2条の規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に住民基本台帳カード(大津市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例(平成27年条例第81号)による廃止前の大津市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成16年条例第3号)第2条各号に掲げるサービスを受けるために同条例第3条第2項の規定による必要な情報の記録がされたものに限る。)の交付を受けている者については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第9項の規定により当該住民基本台帳カードが効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項の規定により同法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、なお従前の例による。

3　前項の規定の適用を受ける者は、市長に申請して、住民基本台帳カードを市長に返納した上、印鑑登録証の交付を受けることができる。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日から施行する。