(目的)

第1条　この条例は、町又は字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定による市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときには代表者に代えてこれらの者とする。

(登録印鑑)

第3条　登録することができる認可地縁団体印鑑は、認可地縁団体につき1個に限るものとする。ただし、前条第3号に掲げる特別代理人が選任されている場合において、この者が認可地縁団体印鑑を登録するときは、この限りでない。

(登録の申請)

第4条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録しようとする認可地縁団体印鑑を持参して、自ら市長に対して書面によりその申請をしなければならない。

(登録)

第5条　市長は、前条の規定による登録の申請があったときは、同条第1項の書面の記載事項及び個人印鑑の印影と当該認可地縁団体に係る地方自治法施行規則第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録票の記載事項及び印影と照合するほか、同書面に記載されている事項等について審査しなければならない。

(登録事項の修正)

第6条　市長は、地方自治法第260条の2第11項の規定による届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更が生じたとき(第8条第2号から第4号までに掲げる認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたときを除く。)は、職権によりこれを修正することができる。

(登録の廃止の申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「被登録者」という。)は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、自ら市長に対して書面によりその申請をしなければならない。この場合において、その書面には、登録されている認可地縁団体印鑑を押印しなければならない。

(登録の抹消)

第8条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている認可地縁団体について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(登録の証明)

第9条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影について証明するものとする。

(登録の証明の申請等)

第10条　被登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録されている認可地縁団体印鑑を押印した申請書により自ら市長に申請しなければならない。

(代理人による申請)

第11条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人が選任されている認可地縁団体にあっては、第4条の規定による認可地縁団体印鑑の登録の申請、第7条の規定による認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請及び前条の規定による認可地縁団体印鑑の登録の証明の申請は、当該代理人により行うことができる。

(閲覧の禁止)

第12条　認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類は、閲覧に供しない。

(質問調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する事務の適正を期するため必要があると認めるときは、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(大津市行政手続条例の適用除外)

第14条　この条例の規定に基づく処分については、大津市行政手続条例(平成8年条例第30号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。