○大津市公設地方卸売市場条例施行規則

昭和63年10月11日

規則第51号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第5条―第12条)

第2節 仲卸業者(第13条―第22条)

第3節 売買参加者(第23条―第26条)

第4節 関連事業者(第27条―第33条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第34条―第70条)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理(第70条の2)

第4章 市場施設等の使用(第71条―第77条)

第5章 市場運営協議会(第78条―第82条)

第6章 雑則(第83条―第88条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、大津市公設地方卸売市場条例(昭和63年条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(生鮮食料品等)

第2条の2 条例第3条第1項の規則で定める生鮮食料品等は、別表第1のとおりとする。

(平22規則83・追加)

(取り扱わない加工品)

第3条 条例第3条第1項ただし書の規則で定める加工品は、別表第2のとおりとする。

(平22規則83・一部改正)

(卸売の開始時刻及び終了時刻)

第4条 卸売業者の行う卸売(せり売又は入札の方法によるものに限る。)の開始時刻は午前5時とし、終了時刻は午後3時とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 卸売の開始時刻には、電鈴又は振鈴でその開始を知らせるものとする。

(平12規則96・一部改正)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(保証金の額)

第5条 条例第8条第1項の規定により、卸売業者の預託すべき保証金の額は、各事業年度ごとに当該卸売業者の前事業年度の卸売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)の区分に従い、別表第3に定めるとおりとする。

(平9規則21・平22規則83・一部改正)

(せり人の登録の申請)

第6条 条例第12条第1項のせり人の登録の申請は、登録を受けようとするせり人の氏名、生年月日及び住所を記載した申請書により行わなければならない。

2 前項の申請書には、登録を受けようとするせり人の履歴書、市区町村長の発行する身分証明書、写真その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(平14規則22・一部改正)

(せり人登録証及びせり人章)

第7条 条例第12条第3項の規則で定める登録証及び記章は、それぞれせり人登録証(様式第1号)及びせり人章(様式第2号)とする。

(せり人の試験)

第8条 条例第12条第4項第5号の経験又は能力の有無の認定のためのせり人の試験は、卸売市場に関する法令等についての専門知識及びせりを行うのに必要な実務上の知識について筆記又は口述の方法により行うものとする。

(せり人登録証等の再交付)

第9条 せり人は、せり人登録証又はせり人章を紛失又はき損したときは、直ちにその旨を市長に届け出て再交付を受けなければならない。この場合において、せり人は、せり人章については、それにかかる実費を弁償しなければならない。

(せり人の登録の更新の申請)

第10条 条例第13条第1項のせり人の登録の更新の申請は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から30日までの間に、せり人の氏名及び住所並びに登録年月日及び登録番号を記載した申請書にせり人の写真を添付して行わなければならない。

(届出事項)

第11条 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) せり人が条例第12条第4項第1号第2号又は第4号のいずれかに該当することとなったとき。

(2) せり人の氏名又は住所に変更があったとき。

(3) 役員及び使用人が着用する制服等を定めたとき、又はこれを変更したとき。

(4) 売買仕切書、販売原票及び売渡票の様式を定めたとき、又はこれを変更したとき。

(事業報告書等の提出)

第12条 卸売業者は、滋賀県卸売市場法施行条例(昭和46年滋賀県条例第55号)第19条の規定により事業報告書を作成し知事に提出するときは、当該事業報告書の写しを市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、卸売業者に対し残高試算表を提出させることができる。

第2節 仲卸業者

(仲卸しの業務の許可の申請)

第13条 条例第18条第1項の仲卸しの業務の許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 所在地

(2) 商号

(3) 代表者の氏名

(4) 取扱品目の部類

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款の写し

(2) 登記事項証明書

(3) 資格証明書及び印鑑証明書

(4) 役員及び使用人名簿

(5) 市区町村長の発行する役員の身分証明書

(6) 事業計画書

(7) 残高証明書

(8) 法人市町村民税の納税証明書

(9) その他市長が必要と認める書類

(平14規則22・平17規則6・一部改正)

(仲卸業務許可証の交付)

第14条 市長は、仲卸しの業務の許可をしたときは、当該仲卸業者に仲卸業務許可証(様式第3号)を交付する。

(保証金の額)

第15条 条例第19条第3項の規定により、仲卸業者の預託すべき保証金の額は、当該仲卸業者に係る市場施設使用料(仲卸売場の使用料のうち当該仲卸業者の販売月額に応じて定める額及び特定駐車場の使用料を除く。)月額の3倍とする。

(仲卸業者章等の交付)

第16条 市長は、仲卸業者が保証金を預託したときは、当該仲卸業者に仲卸業者章(様式第4号)及び帽子を交付する。

2 市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、その役員又は使用人が着用するための副仲卸業者章(様式第5号)及び帽子を交付することができる。

3 仲卸業者の代表者並びにその役員及び使用人は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、仲卸業者章又は副仲卸業者章及び帽子を着用しなければならない。

(仲卸業者章等の再交付)

第17条 仲卸業者は、仲卸業者章若しくは副仲卸業者章又は帽子を紛失又はき損したときは、直ちにその旨を市長に届け出て再交付を受けなければならない。この場合において、仲卸業者は、それらにかかる実費を弁償しなければならない。

(仲卸業務許可証等の返還)

第18条 仲卸業者は、その資格を失ったときは、速やかに仲卸業務許可証、仲卸業者章及び副仲卸業者章並びに帽子を市長に返還しなければならない。

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請)

第19条 条例第21条第1項の仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に譲渡人及び譲受人が連署して行わなければならない。

(1) 譲受人の所在地、商号及び代表者の氏名

(2) 取扱品目の部類

(3) 譲渡し及び譲受けの予定年月日

(4) 譲渡し及び譲受けの理由

2 第13条第2項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において、第13条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」と読み替えるものとする。

3 条例第21条第2項の仲卸業者の合併の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に合併の当事者が連署して行わなければならない。

(1) 合併の相手方の所在地、商号及び代表者の氏名

(2) 取扱品目の部類

(3) 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の商号及び所在地

(4) 合併の方法及び条件

(5) 合併の予定年月日

(6) 合併の理由

4 第13条第2項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において、第13条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類並びに合併に係る契約書の写し」と読み替えるものとする。

5 条例第21条第2項の仲卸業者の分割の許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。この場合において、分割の当事者が2以上あるときは、当該申請書にそれらの者が連署しなければならない。

(1) 分割の当事者の所在地、商号及び代表者の氏名

(2) 取扱品目の部類

(3) 分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人の所在地、商号及び代表者の氏名

(4) 分割の方法及び条件

(5) 分割の予定年月日

(6) 分割の理由

6 第13条第2項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において、第13条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類並びに分割に係る計画書又は契約書の写し」と読み替えるものとする。

7 市長は、事業の譲渡し及び譲受け又は合併若しくは分割の認可をしたときは、当該譲受人又は当該合併後存続する法人若しくは当該合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人に仲卸業務許可証を交付する。

(平13規則81・平18規則93・一部改正)

(届出事項)

第20条 仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 条例第18条第3項第1号第2号第5号又は第6号のいずれかに該当することとなったとき。

(2) 使用人を雇用し、又は解雇したとき。

(仲卸業者事業報告書)

第21条 条例第23条の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 業務の状況に関する事項

(2) 経理の状況に関する事項

(3) 役員及び使用人に関する事項

(4) その他市長が必要と認める事項

2 条例第23条の事業報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 貸借対照表

(2) 損益計算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(平18規則93・一部改正)

(販売した生鮮食料品等の数量及び金額の報告)

第22条 仲卸業者は、毎月10日までに前月中に販売した生鮮食料品等の数量及び金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)を市長に報告しなければならない。

(平9規則21・一部改正)

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認の申請)

第23条 条例第24条第1項の売買参加者の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 住所又は所在地

(2) 名称又は商号

(3) 氏名又は代表者の氏名

(4) 取扱品目の部類

2 前項の申請書には、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が法人である場合

 定款の写し

 登記事項証明書

 役員名簿

 市区町村長の発行する代表者の身分証明書

 事業計画書

 法人市町村民税の納税証明書

 その他市長が必要と認める書類

(2) 申請者が法人でない場合

 市区町村長の発行する身分証明書

 事業計画書

 市町村民税の納税証明書

 その他市長が必要と認める書類

(平14規則22・平17規則6・一部改正)

(売買参加者承認証等の交付等)

第24条 市長は、売買参加者の承認をしたときは、当該売買参加者に売買参加者承認証(様式第6号)並びに売買参加者章(様式第7号)及び帽子を交付する。

2 市長は、市場における売買参加者の効率的な取引を確保するため必要があると認めるときは、売買参加者に対し、その役員又は使用人が着用するための副売買参加者章(様式第8号)及び帽子を交付することができる。

3 第16条第3項第17条及び第18条の規定は、売買参加者について準用する。

(承認の有効期間等)

第25条 条例第24条第1項の売買参加者の承認の有効期間は、承認の日から起算して2年間とする。

2 売買参加者は、前項の承認の有効期間満了の日後も引き続き卸売業者が行う卸売に参加しようとするときは、当該承認の有効期間の満了の日前60日から30日までの間に、当該承認の更新の申請をしなければならない。

3 前項の更新の承認の申請は、取扱品目の部類、承認年月日及び売買参加者番号を記載した申請書に事業実績書を添付して行わなければならない。

4 市長は、第2項の更新の承認をしたときは、当該売買参加者に売買参加者承認証を交付する。

(平17規則108・一部改正)

(届出事項)

第26条 売買参加者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 条例第24条第3項第1号又は第4号に該当することとなったとき。

(2) 市場における売買取引に従事する使用人を雇用し、又は解雇したとき。

第4節 関連事業者

(関連事業の種類)

第27条 条例第27条第1項第1号の規則で定める業務(以下「第1種関連事業」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 冷蔵庫業

(2) 運送業

(3) 代金精算機関

(4) その他市場機能の充実に資するため市長が必要と認める業務

2 条例第27条第1項第2号の規則で定める業務(以下「第2種関連事業」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 金融機関

(2) 理容業

(3) その他市場の利用者に便益を提供するため市長が必要と認める業務

3 第1種関連事業及び第2種関連事業を営む者の数の最高限度は、次に掲げるとおりとする。

第1種関連事業 34

第2種関連事業 10

(関連事業の許可の申請)

第28条 条例第27条第1項の関連事業の許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 住所又は所在地

(2) 名称又は商号

(3) 氏名又は代表者の氏名

(4) 業務の区分及び種類

2 前項の申請書には、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が法人である場合

 定款の写し

 登記事項証明書

 資格証明書及び印鑑証明書

 役員名簿

 市区町村長の発行する代表者の身分証明書

 事業実績書

 法人市町村民税の納税証明書

 その他市長が必要と認める書類

(2) 申請者が法人でない場合

 印鑑証明書

 市区町村長の発行する身分証明書

 事業実績書

 市町村民税の納税証明書

 その他市長が必要と認める書類

(平14規則22・平17規則6・一部改正)

(関連事業許可証の交付等)

第29条 市長は、関連事業の許可をしたときは、当該関連事業者に関連事業許可証(様式第9号)を交付する。

2 第18条の規定は、関連事業許可証について準用する。

(保証金の額)

第30条 条例第28条第3項の規定により、関連事業者の預託すべき保証金の額は、当該関連事業者に係る市場施設使用料(特定駐車場の使用料を除く。)月額の3倍とする。

(業務内容の報告)

第31条 条例第30条第2項の業務の内容についての報告は、次の各号に掲げる事項を記載した報告書に経理の状況を示す書類を添付して行わなければならない。

(1) 業務の状況に関する事項

(2) 役員及び使用人に関する事項

(3) その他市長が必要と認める事項

(相続の認可の申請)

第32条 条例第31条第1項の関連事業の相続の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 相続人の氏名及び住所

(2) 被相続人との続柄

(3) 被相続人の氏名及び住所

(4) 業務の区分及び種類

(5) 相続開始の年月日

2 第28条第2項第2号の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において、第28条第2項中「当該各号に掲げる書類」とあるのは、「当該各号に掲げる書類並びに申請者と被相続人との続柄を証する書類及び当該関連事業を申請者が引き続き行うことに対する申請者以外の相続人の同意書の写し」と読み替えるものとする。

3 市長は、関連事業の相続の認可をしたときは、当該相続人に関連事業許可証を交付する。

(届出事項)

第33条 関連事業者は、条例第27条第2項第1号又は第2号に該当することとなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

第3章 売買取引及び決済の方法

(受託物品の即日販売)

第34条 卸売業者は、卸売ができる時刻までに受領した受託物品は、当日中に販売しなければならない。ただし、委託者の指示その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(平12規則96・一部改正)

(売買取引の単位)

第35条 売買取引の単位は、重量による。ただし、これと異なる取引慣習があるときは、この限りでない。

(卸売の順位)

第36条 卸売の順位は、市場到着の順とする。ただし、受託契約約款に特別の規定がある場合は、この限りでない。

2 卸売業者は、受託物品を自己の計算による卸売の物品に優先して卸売しなければならない。

3 卸売業者は、前2項の規定にかかわらず、市長が相当の理由があると認めるときは、卸売の順位を変更することができる。

(平12規則96・一部改正)

(卸売の単位)

第37条 卸売業者は、卸売の単位を定めようとするとき、又はこれを変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、適正かつ効率的な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、卸売業者に対し前項の卸売の単位の変更を命ずることができる。

(平12規則96・一部改正)

(現品又は見本による取引)

第38条 売買取引は、現品又は見本によって行わなければならない。ただし、銘柄による取引慣習があるときは、銘柄によることができる。

(卸売物品の下見)

第39条 卸売業者は、卸売に参加する仲卸業者及び売買参加者が卸売物品の下見をすることができるよう、卸売の開始時刻前に当該卸売物品を卸売場に配列しなければならない。

2 卸売に参加する仲卸業者及び売買参加者は、卸売物品の下見を行い、取引の円滑化に努めなければならない。

(平17規則108・一部改正)

(せり売の方法)

第40条 せり売は、せり売をしようとする生鮮食料品等について、その品目、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を呼び上げ、又は表示した後行わなければならない。

2 せり落としは、せり人が最高申込価格(消費税額及び地方消費税額加算前をいう。以下同じ。)を3回呼び上げたときに決定し、その申込者をせり落とし人とする。ただし、指値(消費税額及び地方消費税額加算前の額をいう。以下同じ。)のある生鮮食料品等については、最高申込価格が当該指値に達しないときは、この限りでない。

3 前項の呼び上げ回数は、売買取引上公正を欠くおそれがない場合にはこれを減ずることができる。

4 せり人は、最高価格(消費税額及び地方消費税額加算前をいう。以下同じ。)の申込者が2人以上あるときは、抽選その他適当な方法でせり落とし人を決定しなければならない。

5 せり人は、せり落とし人が決定したときは、直ちに価格(消費税額及び地方消費税額加算前をいう。第58条第1項及び第59条において同じ。)、数量及びせり落とし人の氏名、名称若しくは商号又は番号を呼び上げなければならない。

(平9規則21・一部改正)

(入札の方法)

第41条 入札は、入札をしようとする生鮮食料品等について、その品目、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を呼び上げ、又は表示した後、入札に参加する者(以下「入札者」という。)に対し、所定の入札書に氏名、名称若しくは商号又は番号、入札価格(消費税額及び地方消費税額加算前をいう。以下同じ。)その他必要な事項を記載させて行わなければならない。

2 開札は、入札終了後直ちに行い、最高価格の入札者を落札者とする。

3 前条第2項ただし書第4項及び第5項の規定は、落札者について準用する。

(平9規則21・一部改正)

(入札の無効)

第42条 次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は、無効とする。

(1) 入札者が不明なとき。

(2) 入札価格その他必要な事項が不明なとき。

(3) 同一人が2通以上の入札書により入札したとき。

(4) 入札に際し不正又は不当な行為があったとき。

2 前項の規定により入札が無効となったときは、卸売業者は、開札の際にその理由を明示し、当該入札が無効である旨を呼び上げなければならない。

(せり落とし等の決定の異議の申立て)

第43条 せり売又は入札に参加した者は、そのせり落とし又は落札の決定に異議があるときは、直ちにその旨を市長に申し立てることができる。

2 市長は、前項の異議の申立てについて正当な理由があると認めるときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

(委託条件の届出等)

第44条 卸売業者は、受託物品に指値その他の条件(以下この条及び次条において「委託条件」という。)があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。

(1) 受託物品の品目、数量及び産地

(2) 委託者の氏名又は名称

(3) 委託条件の内容

2 卸売業者は、前項の受託物品を販売しようとするときは、卸売の開始時刻前に委託条件がある旨を当該受託物品に表示し、かつ、卸売の際その旨を呼び上げなければならない。

3 卸売業者は、前項の表示及び呼び上げをしないときは、委託条件をもって仲卸業者及び売買参加者に対抗することはできない。

(平12規則96・平17規則108・一部改正)

(委託条件により販売することができない場合の措置)

第45条 卸売業者は、委託条件のある受託物品を相当の期間内に販売することができないときは、その旨を委託者又はその代理人に通知し、その指示を受けなければならない。ただし、受託物品の腐敗、破損その他の事由によって委託者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、市長の承認を得て当該委託条件にかかわらず、当該受託物品を販売することができる。

2 前項ただし書の承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 受託物品の品目、数量及び産地

(2) 委託者の氏名又は名称

(3) 委託条件の内容

(4) 委託者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認める理由

(せり売又は入札の割合)

第46条 条例第34条第1項第2号の規則で定める一定の割合は、100分の10とする。

(平12規則96・全改)

(相対取引による卸売の承認の申請)

第47条 条例第34条第2項(第5号に掲げる場合を除く。)の相対取引による卸売の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 生鮮食料品等の品目、数量及び産地

(2) 出荷者の氏名又は名称

(3) 販売担当者

(4) せり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当である理由

2 条例第34条第2項第5号に掲げる場合における相対取引による卸売の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に契約書の写しを添付して行わなければならない。

(1) 契約の相手方の氏名又は名称

(2) 生鮮食料品等の品目、数量及び産地

(3) 卸売予定年月日

(4) 卸売予定価格(消費税額及び地方消費税額を含む。)

(5) 出荷者の氏名又は名称

(平9規則21・平12規則96・一部改正)

(卸売の開始時刻以前の卸売の禁止)

第48条 卸売業者は、条例第34条第1項第1号及び第2号に掲げる生鮮食料品等(同項第2号に掲げる生鮮食料品等にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)については、卸売の開始時刻以前に卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 条例第34条第2項第1号第5号又は第6号に掲げる場合に該当し、相対取引により卸売をすることについて市長の承認を受けているとき。

(2) 条例第37条第1項第1号ア又はに掲げる場合に該当し、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をすることについて市長の許可を受けているとき。

(平12規則96・全改、平17規則108・一部改正)

(卸売業者の本市の区域内における卸売その他の販売の届出)

第48条の2 条例第35条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

(1) 業務の内容

(2) 業務を営む理由

(3) 業務開始の予定年月日

(4) 事業計画

(平17規則108・追加)

(仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の許可の申請等)

第49条 条例第37条第1項第1号の仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 卸売の相手方の氏名又は名称

(2) 生鮮食料品等の品目、数量及び産地

(3) 出荷者の氏名又は名称

(4) 卸売をする理由

2 条例第37条第1項第2号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

(1) 連携に関する契約の相手方の市場名及び卸売業者の名称

(2) 他の市場において卸売の相手方となる者の氏名又は名称

(3) 当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

(4) 当該卸売による卸売の数量の上限

(5) 実施期間

(6) 入荷量が著しく減少した場合の措置

(7) 当該卸売をしなければならない理由

3 条例第37条第1項第3号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に農林漁業者等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物を利用した新商品の開発に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

(1) 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(2) 販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(3) 当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

(4) 当該卸売による卸売の数量の上限

(5) 実施期間

(6) 国内産農林水産物を利用した新商品の内容

(7) 当該卸売をしなければならない理由

4 条例第37条第2項の仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしたときの届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

(1) 卸売の相手方の氏名又は名称

(2) 生鮮食料品等の品目、数量及び産地

(3) 出荷者の氏名又は名称

(4) 卸売価格(消費税額及び地方消費税額を含む。)

(平9規則21・一部改正、平12規則96・旧第50条繰上、平17規則108・一部改正)

第50条 削除

(平17規則108)

(市場外における生鮮食料品等の卸売)

第51条 条例第38条第1項第2号の規定による承認に係る申請は、次に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 保管場所の所在地

(2) 施設の種類

(3) 保管する生鮮食料品等の品目及び数量

(4) 申請の理由

2 前項の申請書には、位置図、仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しその他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3 条例第38条第1項第3号の規則で定める生鮮食料品等は、次に掲げるものとする。

(1) かんしょ、ばれいしょ、かぼちゃ、にんじん、ごぼう、さといも、やまのいも、たまねぎ、まめもやし、かいわれだいこん、なめこ、えのきたけ、ひらたけ及びぶなしめじ並びに野菜の加工品

(2) かんきつ類、りんご、かき、くり、パインアップル、バナナ、キウイフルーツ並びに冷凍果実及び果実の加工品

(3) 冷凍鯨肉以外の冷凍水産物及び生鮮水産物の加工品(湯煮又は焼干ししたものを除く。)

(4) 加工食料品(前3号に掲げる加工食料品を除く。)

(5) 花きのうち種苗、花木、はち植のもの、枝物(花又は紅葉若しくは黄葉した葉の付いたものを除く。)及び乾燥、染色その他の方法で加工されたもの

(6) 一定の規格を有するため現物を見なくても適正に取引することが可能なもの(前各号に掲げるものを除く。)であって、市長が市場に対する供給事情が比較的安定しているものとして認めるもの

4 条例第38条第1項第3号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

(1) 当該取引の対象となる生鮮食料品等の品目

(2) 取引方法

(3) 当該取引方法による卸売の数量の上限

(4) 当該取引において卸売業者が提供する取引に係る情報の内容に関する事項

(5) 実施期間

(6) 当該取引に参加する仲卸業者並びに売買参加者の氏名又は名称

(7) 市長が当該取引の内容の閲覧を行う際の方法

(8) 市場外にある物品の卸売をしようとする理由

5 条例第38条第2項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書により行わなければならない。

(1) 保管場所の所在地

(2) 施設の種類

(3) 保管する生鮮食料品等の品目及び数量

(4) 指定の理由

6 前項の申出書には、位置図その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(平12規則96・一部改正、平17規則108・旧第52条繰上・一部改正)

(仲卸業者又は売買参加者からの買受け等許可申請)

第52条 条例第40条の規定により卸売業者が仲卸業者又は売買参加者から法第58条第1項の知事の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の販売の委託を引き受け、又は買い受ける場合は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 販売の委託又は買受けの予定年月日

(2) 販売の委託者又は買受けの相手方の氏名又は名称

(3) 販売の委託又は買受けの品目

(4) 販売の委託又は買受けの数量

(5) 当該卸売をした年月日

(6) 当該卸売をした数量

(7) 販売の委託を引き受け、又は買い受けようとする理由

(平17規則108・追加)

(受託契約約款に定める事項)

第53条 条例第42条第3項の規定により、受託契約約款に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 委託物品の引渡し及び受領に関する事項

(2) 受託物品の保管に関する事項

(3) 受託物品の手入れ等に関する事項

(4) 受信場所に関する事項

(5) 送り状又は発送案内に関する事項

(6) 受託物品の卸売に関する事項

(7) 販売条件の設定、変更及び取扱方法に関する事項

(8) 委託の解除、委託替え及び再委託に関する事項

(9) 委託者の負担すべき費用(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)に関する事項

(10) 委託手数料の額に関する事項

(11) 仕切りに関する事項

(12) 条例第37条第1項ただし書、同第44条第3項又は同第72条の規定による場合に関する事項

(13) 前各号のほか重要な事項

(平9規則21・平12規則96・平21規則75・一部改正)

(受託物品の受領通知)

第54条 卸売業者は、受託物品を受領したときは、委託者に対して直ちにその品目、数量、等級、品質及び受領日時を通知しなければならない。ただし、受託物品を受領した日の翌日までに売買仕切書を発送するときは、この限りでない。

(受託物品の異状の確認)

第55条 条例第43条第1項又は第2項の受託物品の異状についての確認の申請は卸売業者が行い、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

(1) 異状を認めた受託物品

(2) 委託者の氏名又は名称

(3) 異状の内容

2 前項の異状の確認は、市場において行うものとする。ただし、条例第43条第2項の規定による異状の確認を行う場合であって、当該確認に係る受託物品を市場に搬入することが困難なときは、当該受託物品の異状が確認できる写真を提出させる等の方法により行うことができる。

3 市長は、受託物品に異状を認めたときは、卸売業者に受託物品異状確認証明書(様式第10号)を交付する。

(平17規則108・一部改正)

(取扱品目以外の生鮮食料品等について販売の委託を受けた場合)

第56条 卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属さない生鮮食料品等について卸売のための販売の委託を受けたときは、直ちにその旨を市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(委託者の不明な生鮮食料品等の届出)

第57条 卸売業者は、委託者の不明な生鮮食料品等があるときは、直ちにその品目、数量その他必要な事項を市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(販売原票の作成)

第58条 卸売業者は、生鮮食料品等の卸売をしたときは、当該卸売に係る生鮮食料品等の品目、数量、価格、仲卸業者又は売買参加者その他必要な事項を記載した販売原票を作成しなければならない。

2 前項の販売原票には一連番号を付し、市長の検印を受けなければならない。

3 卸売業者は、卸売の終了後、速やかに前項の販売原票の写しを市長に提出しなければならない。

(平17規則108・一部改正)

(売渡票の交付)

第59条 卸売業者は、生鮮食料品等の卸売をしたときは、前条第1項の販売原票に従い、当該卸売に係る生鮮食料品等の品目、数量、価格その他必要な事項を記載した売渡票を仲卸業者又は売買参加者ごとに作成し、当該仲卸業者又は売買参加者に交付しなければならない。

(平17規則108・一部改正)

(相手方の明示)

第60条 条例第44条第1項の仲卸業者又は売買参加者の明示の措置は、卸売をした生鮮食料品等に当該仲卸業者又は売買参加者の氏名又は名称若しくは商号又は番号を表示することにより行うものとする。

(平17規則108・一部改正)

(保管費用及び差額の支払)

第61条 条例第44条第3項の仲卸業者又は売買参加者の支払うべき保管費用(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)は、当該仲卸業者又は売買参加者が当該生鮮食料品等を引き取ったときにこれを支払わなければならない。

2 条例第44条第4項の仲卸業者又は売買参加者の支払うべき差額は、卸売業者が他の者に卸売をした日にこれを支払わなければならない。

(平9規則21・平17規則108・一部改正)

(引取りのない生鮮食料品等に関する届出)

第62条 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 条例第44条第3項の規定により卸売をした生鮮食料品等を保管し、又は他の者に卸売をしたとき。

(2) 仲卸業者又は売買参加者が条例第44条第3項に規定する保管費用又は同条第4項に規定する差額の支払を怠ったとき。

(平17規則108・一部改正)

(卸売業者以外の者からの生鮮食料品等の買入れ及びその販売の許可の申請等)

第63条 条例第45条第2項第1号の卸売業者以外の者からの生鮮食料品等の買入れ及びその販売の許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 買入れの相手方の氏名又は名称

(2) 生鮮食料品等の品目及び数量

(3) 買入予定価格及び買入予定年月日

(4) 卸売業者から買い入れることが困難な理由

2 市長は、次の各号に該当する場合に限り、前項の許可をするものとする。

(1) 卸売業者が、通常の卸売において、仲卸業者の当該許可の申請に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の卸売をしていない場合

(2) 卸売業者が行う通常の卸売によっては、仲卸業者が、当該許可の申請に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等についての需要を充分満たすことができない場合

(3) 卸売業者が行う通常の卸売によって当該許可の申請に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を買い入れることが、仲卸業者にとって、当該卸売業者以外の者から買い入れる場合より著しく不利益となる場合

3 条例第45条第2項第3号イの規定による承認を受けようとする仲卸業者は、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書に農林漁業者等及び食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

(1) 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(2) 販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(3) 当該買入れの対象となる生鮮食料品等の品目

(4) 当該買入れに係る生鮮食料品等の数量の上限

(5) 実施期間

(6) 新たな国内産農林水産物の供給による需要の開拓の内容

(7) 当該買入れをしなければならない理由

4 条例第45条第4項の規定による卸売業者以外の者から買い入れた生鮮食料品等を販売したときの届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により行うものとする。

(1) 買入れの相手方の氏名又は名称

(2) 生鮮食料品等の品目及び数量

(3) 買入価格及び販売価格

(平17規則108・一部改正)

(仲卸業者の本市の区域内における販売の届出等)

第64条 条例第46条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

(1) 業務の内容

(2) 業務を営む理由

(3) 業務開始の予定年月日

(4) 事業計画

2 条例第46条第3項の市場外の施設の設置の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

(1) 設置場所の所在地

(2) 施設の種類、規模及び構造

(3) 設置の理由

3 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 位置図

(2) 施設の規模及び構造を記載した図書

(3) その他市長が必要と認める書類

(平17規則108・一部改正)

(卸売予定数量等の報告)

第65条 条例第50条第1項の規定による報告は、卸売の開始時刻までに行わなければならない。

2 条例第50条第2項の規定による報告は、卸売の終了後速やかに行わなければならない。

3 条例第50条第3項の規定による報告は、青果部にあっては野菜、果実、花き及びその他の区分ごとに、水産物部にあっては鮮魚、冷凍、塩干・加工及びその他の区分ごとに行うものとし、かつ、それぞれの取扱品目の部類における主要な品目について行うものとする。

(平12規則96・一部改正)

(委託手数料の届出)

第66条 条例第54条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

(1) 取扱品目及び委託手数料の額

(2) 届出又は変更の理由

(3) 適用開始日

(4) 周知の方法

(平21規則75・全改)

(売買仕切金の前渡し等の承認の申請)

第67条 条例第55条第1項の売買仕切金を前渡し、売買仕切金の支払を担保する保証金を差し入れ、又は出荷を誘引するために資金を貸し付けようとするときの承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 出荷者の氏名又は名称

(2) 前渡し等の金額

(3) 前渡し等の理由

2 条例第55条第1項の出荷奨励金を交付しようとするときの承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 出荷者の氏名又は名称

(2) 交付金額

(3) 交付の対象となる期間

(4) 交付の理由

(支払猶予の特約の承認の申請)

第68条 条例第56条第1項ただし書の支払猶予の特約の承認の申請は、仲卸業者又は売買参加者の氏名又は名称及び特約の内容を記載した申請書により行わなければならない。

(平17規則108・一部改正)

(卸売代金の変更)

第69条 条例第57条ただし書の正当な理由があると認めるときは、卸売をした生鮮食料品等が次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 市場取引の経験から予見できないかしがあるとき。

(2) 表示された量目と内容量が著しく相違しているとき。

(3) 見本と現品が著しく相違しているとき。

(4) その他市長が正当な理由があると認めるとき。

2 条例第57条ただし書の正当な理由の確認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 卸売代金(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)の変更を必要とする生鮮食料品等

(2) 出荷者の氏名又は名称

(3) 卸売代金の変更の理由

3 市長は、条例第57条ただし書の確認をしたときは、当該卸売業者に卸売代金変更理由確認証明書(様式第11号)を交付する。

(平9規則21・一部改正)

(完納奨励金の交付の承認の申請)

第70条 条例第58条第1項の完納奨励金の交付の承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 仲卸業者又は売買参加者の氏名又は名称

(2) 交付金額

(3) 交付の対象となる期間

(4) 交付の理由

(平17規則108・一部改正)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理

(平17規則108・追加)

(生鮮食料品等の品質管理の方法等)

第70条の2 条例第58条の2の規則で定める生鮮食料品等の品質管理の方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 卸売業者、仲卸業者、関連事業者その他の市場関係事業者は、生鮮食料品等に係る適切な温度管理を行い、その鮮度の保持に努めるとともに、使用する市場施設、用具等について、洗浄、殺菌等を行うことにより、衛生的に管理し、又は取り扱うこと。

(2) 卸売業者、仲卸業者、関連事業者その他の市場関係事業者は、その業務に係る施設ごとに、当該施設に係る取扱品目及び設定温度(当該施設が温度管理機能を有する施設である場合に限る。)並びに生鮮食料品等の品質管理の責任者及びその責務を定めるとともに、当該責任者の氏名を当該施設の見やすい場所に掲示すること。

2 卸売業者、仲卸業者、関連事業者その他の市場関係事業者は、前項第2号の規定により生鮮食料品等の品質管理の責任者及びその責務を定めたときは、当該責任者の氏名及び当該責務の内容を市長に届け出なければならない。その届け出た事項に変更を生じたときも、同様とする。

(平17規則108・追加)

第4章 市場施設等の使用

(市場施設の使用の指定等)

第71条 市長は、条例第59条第1項の規定により、卸売業者、仲卸業者及び関連事業者が使用する市場施設の使用条件を指定したときは、市場施設使用指定証(様式第12号)を交付するものとする。

2 条例第59条第2項の市場施設の使用の許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 市場施設の区分、位置及び面積

(3) 使用の目的

3 市長は、条例第59条第2項の市場施設の使用の許可をしたときは、市場施設使用許可証(様式第13号)を交付する。

(保証金の額)

第72条 条例第59条第4項の規定により、同条第2項の市場施設の使用の許可を受けた者が預託すべき保証金の額は、その使用の許可に係る市場施設使用料(特定駐車場の使用料を除く。)月額の3倍とする。

(原状変更の承認の申請)

第73条 条例第61条第1項ただし書の市場施設の原状変更の承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 市場施設の区分

(2) 変更の内容

(3) 変更の理由

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 設計図書

(2) 仕様書

(3) 工程表

(4) その他市長が必要と認める書類

3 条例第61条第1項ただし書の承認を受けて市場施設の原状変更を行った市場施設使用者は、当該工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(市場施設の清掃等)

第74条 市場施設使用者は、次の各号に定めるところにより市場施設の清潔を保持しなければならない。

(1) 業務終了後は使用の指定又は許可を受けた市場施設を清掃し、廃棄物を自己の責任において処分すること。

(2) 商品、容器その他のものを使用の指定又は許可を受けた市場施設以外の場所へ放置しないこと。

(3) 市場内において廃棄物を焼却しないこと。

2 市場施設使用者の全員又はその一部の用に供されるべき市場の部分の清掃については、関係者が連帯して行わなければならない。

(市場施設の管理)

第75条 市場施設使用者は、自己の負担において使用の指定又は許可を受けた市場施設を管理しなければならない。

2 市場施設使用者は、市場施設の使用について、火災等の予防について必要な措置を講じなければならない。

(使用者の負担する費用)

第76条 条例第65条第3項の市長の指定する費用は、使用の指定又は許可を受けた市場施設で使用する電力、ガス、上水道、下水道及び冷暖房の費用とする。

2 前項の費用のうち、電力、上水道、下水道及び冷暖房の費用は、当該月分を翌月の25日までに市に納付しなければならない。

3 第1項の費用のうち、ガスの費用は、ガスを供給するガス事業者に直接納付するものとする。

(市場施設使用料等の減免の申請)

第77条 条例第67条の市場施設使用料等の減免の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 市場施設又は会議室の区分

(3) 減免の理由

第5章 市場運営協議会

(委員の任期)

第78条 協議会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第79条 協議会に会長及び副会長1人を置く。

2 会長は、委員の互選による。

3 副会長は、会長が指名する。

4 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第80条 協議会の会議は、必要に応じ会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となる。

3 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

(庶務)

第81条 協議会の庶務は、産業観光部公設地方卸売市場において処理する。

(平9規則37・平17規則35・一部改正)

(その他)

第82条 第78条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、その都度会長が定める。

第6章 雑則

(帳票の保存)

第83条 卸売業者は、販売原票、売渡票及び売買仕切書については作成の日から起算して2年間、その控えを保存しなければならない。

(立入検査員証)

第84条 条例第68条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第14号)とする。

(卸売業者に事故がある場合の報告)

第85条 卸売業者は、許可の取消しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合は、販売の委託があり、又は販売の委託の申込みのあった生鮮食料品等について、その品目、数量、委託者その他委託に関する事項を、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(災害時における生鮮食料品等の確保)

第86条 市長は、災害の発生に際して生鮮食料品等を確保するため特に必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、生鮮食料品等の確保について必要な指示をすることができる。

(入場の制限等)

第87条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その入場を制限し、又は退去を命ずることができる。

(1) 市場の業務に支障を及ぼす行為を行った者又は行うおそれがあると認める者

(2) 危険物又はごみその他の廃棄物を市場に持ち込もうとする者又は持ち込んだ者

(3) その他市長が適当でないと認める者

(掲示事項)

第88条 市長は、次の各号に掲げる場合は、その旨を市場内に掲示するものとする。

(1) 休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしたとき。

(2) 開場の時間を臨時に変更することとしたとき。

(3) せり人の登録をしたとき、又はせり人の登録の取消し若しくは消除をしたとき。

(4) 仲卸しの業務の許可をしたとき、又はその許可を取り消したとき。

(5) 売買参加者の承認をしたとき、又はその承認を取り消したとき。

(6) 関連事業の許可をしたとき、又はその許可を取り消したとき。

(7) 仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受けの認可をしたとき。

(8) 仲卸業者の合併の認可をしたとき。

(9) 関連事業の相続の認可をしたとき。

(10) 条例第47条の規定による売買取引の制限をしたとき。

(11) 条例第70条の規定による処分をしたとき。

(12) 卸売市場に関する法令、条例及びこの規則の改正があったとき。

(13) 前各号のほか市長が掲示する必要があると認めるとき。

(平18規則93・一部改正)

付 則

1 この規則は、昭和63年10月13日から施行する。

2 市場の開設時における売買参加者の承認の有効期間は、第25条第1項の規定にかかわらず、承認の日から平成3年3月31日までとする。

3 この規則の規定に基づく許可等の申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

付 則(平成元年2月1日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市公設地方卸売市場条例施行規則の規定は、昭和63年11月1日から適用する。

付 則(平成元年3月20日)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 改正後の大津市公設地方卸売市場条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の卸売その他の売買取引について適用する。

付 則(平成3年3月15日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年2月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月24日規則第21号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の大津市公設地方卸売市場条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の卸売その他の売買取引について適用する。

附 則(平成9年4月1日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年9月29日規則第96号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年9月26日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月25日規則第22号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月1日規則第6号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月30日規則第108号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月23日規則第93号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月23日規則第75号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月21日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条の2関係)

(平22規則83・追加)

取扱品目の部類

生鮮食料品等

青果部

米、茶

水産物部

鴨肉

別表第2(第3条関係)

(平22規則83・旧別表第1繰下)

取扱品目の部類

取り扱わない加工品

青果部

つけ物類、つくだ煮類、そう菜類、乾物類、びんかん詰類

水産物部

つくだ煮類、そう菜類、節類、乾物類、びんかん詰類

別表第3(第5条関係)

(平22規則83・旧別表第2繰下)

取扱品目の部類

卸売金額

保証金の額

青果部

50億円未満

300万円

50億円以上 100億円未満

400万円

100億円以上 150億円未満

500万円

150億円以上 200億円未満

600万円

200億円以上 250億円未満

700万円

250億円以上 300億円未満

800万円

300億円以上

1,000万円

水産物部

50億円未満

300万円

50億円以上 100億円未満

400万円

100億円以上 150億円未満

500万円

150億円以上 200億円未満

600万円

200億円以上 250億円未満

700万円

250億円以上 300億円未満

800万円

300億円以上

1,000万円

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(平17規則108・一部改正)

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(平9規則21・平17規則108・一部改正)

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大津市公設地方卸売市場条例施行規則

昭和63年10月11日 規則第51号

(平成22年9月21日施行)

体系情報
第9編 産業・観光/第4章 卸売市場
沿革情報
昭和63年10月11日 規則第51号
平成元年2月1日 種別なし
平成元年3月20日 種別なし
平成3年3月15日 種別なし
平成8年2月1日 規則第3号
平成9年3月24日 規則第21号
平成9年4月1日 規則第37号
平成12年9月29日 規則第96号
平成13年9月26日 規則第81号
平成14年3月25日 規則第22号
平成17年3月1日 規則第6号
平成17年4月1日 規則第35号
平成17年9月30日 規則第108号
平成18年6月23日 規則第93号
平成21年3月23日 規則第75号
平成22年9月21日 規則第83号