2　市は、前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置するときは、その設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　市が設置する都市公園についての令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　市が設置する都市公園についての令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　市が設置する都市公園についての令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　市が設置する都市公園についての令第6条第6項に規定する場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、令第6条第6項に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更事項その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障をおよぼさないと認める場合に限り、第1項又は第3項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　有料公園施設を使用しようとする者は、第13条の2第1項の規定に基づき当該有料公園施設が属する都市公園の管理を行う者(以下同条及び第13条の3を除き、「指定管理者」という。)(その目的以外に使用しようとする場合にあっては、市長。次項において同じ。)の許可を受けなければならない。

3　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、有料公園施設の使用を許可しない。

4　規則で定める有料公園施設を使用する場合において、当該有料公園施設に広告物を表示しようとする者は、第5条の規定にかかわらず、指定管理者の許可を受けて広告物を表示することができる。

5　第3条第2項及び第3項の規定は、第2項及び前項の許可(プールを個人使用する場合その他規則で定める場合を除く。)について準用する。この場合において、第3条第2項及び第3項中「市長」とあるのは、「指定管理者(有料公園施設をその目的以外に使用しようとする場合にあっては、市長)」と読み替えるものとする。

6　有料公園施設の休場日又は休館日は、規則で定める。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

3　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更とは、都市公園の利用又は効用に影響を与えないもので、次の各号に掲げるものとする。

2　法第5条の7第1項に規定する認定公募設置等計画に基づき法第5条第1項の許可を受けた者が納付しなければならない使用料の額は、前項の規定にかかわらず、当該認定公募設置等計画に記載された使用料の額(当該額が別表第2第1項又は第2項に掲げる使用料の額を下回る場合にあっては、これらの規定に掲げる使用料の額)とする。

3　使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、後納することができる。

4　既納の使用料は、還付しない。ただし、許可を受けた者が自己の責に帰することができない事由により、使用又は行為ができなくなったとき、その他市長が正当と認める事由がある場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

5　市長は、特別の理由があると認める場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

2　利用料金の額は、別表第2第5項に掲げる額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、指定管理者の収入とする。

4　利用料金(駐車場の利用料金を除く。)は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、後納することができる。

5　駐車場の利用料金は、自動車を駐車場から出車させる時に支払わなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

6　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、利用者が自己の責に帰することができない事由により使用することができなくなったとき、その他市長が正当と認める事由がある場合は、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

7　指定管理者は、市長が特別の理由があると認める場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　市長は、前項の都市公園以外の都市公園について、その設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、その管理を指定管理者に行わせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に権原にもとづいて都市公園において第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その権原にもとづいてなお当該行為をすることができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて第3条第1項の許可を受けたものとみなす。

(志賀町の区域の編入に伴う経過措置)

4　志賀町の区域の編入の日(以下「編入日」という。)前に志賀町都市公園条例(昭和57年志賀町条例第12号。以下「旧町条例」という。)第2条の規定によりされた都市公園における行為に係る申請及び許可は、第3条の規定によりされた都市公園における行為に係る申請及び許可とみなす。

5　前項に規定するもののほか、旧町条例の規定によってされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってされたものとみなす。

6　編入日前に、志賀町長が法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は旧町条例第2条第1項若しくは第3項の規定によりした許可に係る期間(当該許可の期間が平成18年度以後にわたる場合においては、当該許可の期間のうち、平成18年3月31日までの期間に限る。)の使用料については、この条例の規定にかかわらず、旧町条例の例による。

7　編入日前にした旧町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月3日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年8月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(雄琴臨水公園に係る部分を除く。)は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市都市公園条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の都市公園の施設の設置、管理又は使用に係る使用料について適用する。

3　この条例の施行の際、現に改正前の大津市都市公園条例の規定により都市公園の占用の許可を受けている者の当該許可の期間に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月11日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市都市公園条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の都市公園の施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日(昭和60年4月1日―昭和60年規則第18号)から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市都市公園条例別表第2(第4項第9号を除く。)の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料について適用し、同日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市都市公園条例及び大津市市民プール条例の規定は、平成3年2月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月21日から施行する。

2　新公園条例別表第2の規定は、回数券によるプールの個人使用の場合にあっては、施行日以後に交付した回数券によるプールの個人使用に係る使用料について適用し、施行日前に交付した回数券によるプールの個人使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日(平成9年10月1日―平成9年規則第64号)から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市都市公園条例(以下「新条例」という。)第9条及び別表第2の規定は、回数券によるプールの個人使用の場合を除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用の許可に係る使用料について適用し、施行日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定は、回数券によるプールの個人使用の場合にあっては、施行日以後に交付した回数券によるプールの個人使用に係る使用料について適用し、施行日前に交付した回数券によるプールの個人使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成14年4月27日―平成14年規則第24号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日(第7条第1項＝平成16年4月1日―平成16年規則第30号、別表第1大津湖岸なぎさ公園の項及び別表第2＝平成16年6月1日―平成16年規則第45号)から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定及び別表第1の改正規定(長等公園の項を削る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第4条、第5条、第8条第1項、第9条第1項、第12条第1号及び第4号並びに第13条の改正規定は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日から、別表第2第2項の表備考を同項の表備考第2項とし、別表第2第2項の表に備考第1項として1項を加える改正規定及び別表第2第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市都市公園条例(以下「新条例」という。)別表第2第2項の表一里山公園緑のふれあいセンター市民花園の項の規定は、平成16年10月1日(以下「施行日」という。)以後の一里山公園緑のふれあいセンター市民花園(以下「市民花園」という。)の使用に係る使用料について適用する。

3　施行日前に、施行日以後の期間における市民花園の使用について、改正前の大津市都市公園条例別表第2第2項の表一里山公園緑のふれあいセンター市民花園の項の規定により算定した額の使用料を納付した者には、その額と新条例別表第2第2項の表一里山公園緑のふれあいセンター市民花園の項の規定により算定した当該期間に係る使用料の額との差額を還付する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　第15条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市都市公園条例の規定に基づく指定管理者の指定の手続その他の行為及び指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

この条例は、平成18年9月15日から施行する。

この条例は、平成19年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成21年10月25日―平成21年規則第155号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市都市公園条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用の許可に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前の使用の許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の大津市都市公園条例別表第2の規定は、附則第1項第2号に定める日以後の使用の許可に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前の使用の許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(令和元年11月29日―令和元年規則第47号)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大津市都市公園条例別表第1に規定する近江神宮外苑公園の指定管理者の指定の手続その他の行為及び指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第5項及び第6項の規定は、令和4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市都市公園条例(次項及び附則第4項において「令和元年新条例」という。)別表第2の規定は、回数券によるプールの個人使用の場合を除き、この条例の施行の日(以下この項から附則第4項までにおいて「施行日」という。)以後の使用の許可に係る使用料又は利用料金について適用し、施行日前の使用の許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

3　令和元年新条例別表第2第5項の規定は、回数券によるプールの個人使用の場合にあっては、施行日以後に交付した回数券によるプールの個人使用に係る利用料金について適用し、施行日前に交付した回数券によるプールの個人使用に係る利用料金については、なお従前の例による。

4　施行日から附則第1項ただし書に規定する日(次項及び附則第6項において「一部施行日」という。)の前日までの間において住所又は所在地が市外である者に対して陸上競技場の使用の許可を行う場合における令和元年新条例別表第2第5項の規定の適用については、同項の表陸上競技場の項中「3,200円」とあるのは「3,840円」と、「4,800円」とあるのは「5,760円」と、「250円」とあるのは「300円」とする。

5　第2条の規定による改正後の大津市都市公園条例(次項において「令和4年新条例」という。)別表第2第5項の規定は、回数券によるプールの個人使用の場合を除き、一部施行日以後の使用の許可に係る利用料金について適用し、一部施行日前の使用の許可に係る利用料金については、なお従前の例による。

6　令和4年新条例別表第2第5項の規定は、回数券によるプールの個人使用の場合にあっては、一部施行日以後に交付した回数券によるプールの個人使用に係る利用料金について適用し、一部施行日前に交付した回数券によるプールの個人使用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

3　改正後の大津市都市公園条例の規定に基づき指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。