2　前項の規定にかかわらず、道路の占用のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、前項の規定による額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　市長は、道路の占用が次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の占用料を減免することができる。

2　別表に該当しない占用物件にかかる占用料については、別表の規定に準じて市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和28年4月1日からこれを施行する。ただし、従来の規定によって許可を受けすでに占用料を納付したものについては、その期間従来の規定を適用する。

(志賀町の区域の編入に伴う経過措置)

2　志賀町の区域の編入の日(以下「編入日」という。)前に志賀町長が法第32条第1項又は第3項の規定によりした許可に係る占用の期間(当該占用の期間が平成18年度以後にわたる場合においては、当該占用の期間のうち、平成18年3月31日までの期間に限る。)の占用料については、この条例の規定にかかわらず、志賀町道路占用料条例(平成8年志賀町条例第21号。以下「旧町条例」という。)の例による。

3　編入日前にした旧町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町条例の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第7条の規定は、昭和30年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の大津市道路占用料条例の規定により道路の占用許可を受けている者の当該許可期間にかかる占用料については、この条例による改正後の大津市道路占用料条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市道路占用料条例の規定は、施行日以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納金額の納付期限が指定される延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状にかかる延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の大津市道路占用料条例の規定により道路の占用許可を受けている者の当該許可期間に係る占用料については、改正後の大津市道路占用料条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の大津市道路占用料条例の規定により道路の占用許可を受けている者の当該許可期間に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に納付期限が到来した占用料に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市道路占用料条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用許可期間に係る占用料について適用し、施行日前の占用許可期間に係る占用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前から施行日以後の引き続く期間について占用許可を受け、当該占用許可の際に、当該占用許可期間に係る占用料の全額を納付した者に係る施行日以後の占用料については、当該占用許可期間中に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市道路占用料条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に占用許可期間が始まる当該期間の占用料について適用し、施行日前に占用許可期間が始まる当該期間の占用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前から施行日以後の引き続く期間について占用の許可を受けた者で、改正前の大津市道路占用料条例第4条ただし書の規定により施行日以後の期間の占用料を施行日以後に納付するものに係る当該施行日以後の期間の占用料については、新条例の規定を適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市道路占用料条例第3条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る占用料について適用し、施行日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市道路占用料条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にした道路の占用の許可(以下単に「許可」という。)に係る占用料について適用し、施行日前にした許可(次項に該当するものを除く。)に係る占用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から施行日以後の引き続く期間について施行日前にした許可で、改正前の大津市道路占用料条例第4条ただし書の規定により施行日以後の期間の占用料を施行日以後に納付することとしたものに係る当該施行日以後の期間の占用料については、新条例の規定を適用する。

4　この条例の施行の際現に電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)が許可を受けて設置している占用物件(以下「既存物件」という。)について納付すべき平成9年度以降の各年度(既存物件について新たに許可を受けることとなる年度を含む。)の占用料の合計額は、新条例の規定による電気事業者等の事業所ごとの既存物件について徴収すべき占用料の総額(以下単に「占用料の総額」という。)が当該年度の前年度の占用料の総額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料総額」という。)を超える場合は、当該調整占用料総額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。