(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条の規定に基づく災害危険区域の指定及びその区域内における建築に関する制限、法第40条及び第43条第3項の規定に基づく制限の付加並びに法第56条の2第1項の規定に基づく日影による中高層の建築物の高さの制限の区域の指定並びに法並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下「建築基準法令の規定」という。)による処分等に関する書類の閲覧及び写しの交付について、必要な事項を定めるものとする。

(がけに近接する建築物)

第2条　居室を有する建築物が高さ2メートルを超えるがけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で、硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下同じ。)に近接する場合には、がけの上にあってはがけの下端から、がけの下にあってはがけの上端から、当該建築物との間に当該がけの高さの2倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(路地状の敷地の幅員)

第3条　都市計画区域内における建築物の敷地が路地状の部分のみによって道路に接する場合においては、その路地状の部分の幅員は、次の表に掲げる数値以上でなければならない。ただし、市長が建築物の用途、構造、規模及び周囲の状況により安全上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(大規模建築物の敷地と道路との関係)

第4条　都市計画区域内における延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1,000平方メートルを超える建築物又は3階以上(1戸建ての住宅を除く。)の建築物の敷地は、道路に4メートル以上接しなければならない。

(長屋の出入口と道路との関係)

第5条　都市計画区域内における長屋の各戸の表出入口は、道路に面しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する1棟の建築物で、その出入口が道路に通ずる幅員3メートル以上の敷地内通路に面した場合においては、この限りでない。

(し尿浄化槽)

第6条　法第31条第2項に規定するし尿浄化槽(地下浸透方式により汚物を処理するし尿浄化槽を除く。)は、通常の使用状態においてし尿浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量が1リットルにつき20ミリグラム以下となる性能を有しなければならない。ただし、当該し尿浄化槽が次の各号のいずれかに該当するし尿浄化槽である場合又は特別の事情により衛生上特に支障がないと市長が認めた場合は、この限りではない。

(特殊建築物)

第7条　この章の規定において「特殊建築物」とは、次の各号に掲げる建築物をいう。

(敷地と道路との関係)

第8条　都市計画区域内における特殊建築物の敷地は、道路に4メートル以上接しなければならない。

(出入口の構造)

第9条　特殊建築物(第7条第4号、第12号及び第14号に掲げるものに限る。)の利用者(ホテルにおける宿泊客、博物館における入館者、飲食店における客その他これらに類する者をいう。以下同じ。)の用に供する各室の出入口のうちそれぞれ1以上の出入口及び直接又は屋外階段を経て地上へ通ずる出入口(以下「屋外出入口」という。)のうち主要な屋外出入口は、次に定める構造としなければならない。

(廊下等の構造)

第10条　利用者の用に供する室の前条に定める構造の各出入口から主要な屋外出入口に至る経路における廊下又は通路(以下「廊下等」という。)は、次に定める構造としなければならない。

(階段の構造)

第11条　特殊建築物の前条に規定する経路における階段及び主要な屋外出入口から地上へ通ずる屋外階段には、回り段を設けてはならない。

(敷地内の通路の構造)

第12条　直接地上へ通ずる主要な出入口又は前条に規定する屋外階段から当該特殊建築物の敷地の接する道路(都市計画区域外においては、道。以下「道路等」という。)、第17条、第21条若しくは第31条第1項第2号に規定する敷地内の通路又は第20条若しくは第30条に規定する空地に至る敷地内の通路のうち1以上の通路は、第10条第1号及び第2号に定める構造としなければならない。

(適用除外)

第13条　第9条から前条までの規定は、次に掲げる特殊建築物には適用しない。

(木造等の校舎と隣地境界線との距離)

第14条　学校の用途に供する建築物(法第23条に規定する木造建築物等に限る。)にあっては、その主要な建築物と隣地境界線との距離は、4メートル以上としなければならない。ただし、その主要な建築物が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(教室等の出口)

第15条　教室その他児童、生徒等を収容するための室で、床面積が40平方メートルを超えるものには、避難上有効な廊下、広間の類又は屋外に通ずる出口を2以上設けなければならない。

(構造等)

第16条　共同住宅又は寄宿舎の用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超える階の下階に次の各号のいずれかの用途に供する部分を設ける建築物にあっては、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する部分の下階の部分は、第14条第1号に該当する建築物とし、当該共同住宅又は寄宿舎の用途に供する部分とその他の部分とを令第112条第1項に規定する特定防火設備又は同条第2項に規定する1時間準耐火基準(以下「1時間準耐火基準」という。)に適合する準耐火構造とした床若しくは壁で区画しなければならない。

(共同住宅の出入口)

第17条　共同住宅の用途に供する建築物(階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満のものを除く。)の主要な屋外出入口は、道路等又は道路等に通ずる幅員2メートル以上の敷地内の通路に面しなければならない。

(廊下及び階段の幅)

第18条　ホテル、旅館又は下宿の用途に供する建築物の居室の床面積の合計が100平方メートルを超える階においては、利用者の用に供する廊下等(第10条の規定の適用を受ける廊下等及び3以下の居室(床面積の合計が40平方メートル以下のものに限る。)の専用の廊下等を除く。)の幅は、両側に居室がある場合にあっては1.2メートル以上とし、その他の場合にあっては90センチメートル以上としなければならない。

(敷地と道路との関係)

第19条　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「興行場等」という。)の用途に供する建築物で都市計画区域内におけるものの敷地は、その境界線の全長の6分の1以上が次の表に掲げる幅員を有する道路に接しなければならない。

(前面の空地)

第20条　興行場等の用途に供する建築物の主要な屋外出入口の前面には、道路等(都市計画区域内にあっては、前条第1項に規定する道路に限る。次条において同じ。)又は次条に規定する敷地内の通路に通ずる空地を次の表に定めるところにより設けなければならない。この場合において、当該建築物にその特定主要構造部を耐火構造又はその主要構造部を1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした高さが3メートル以上であり、かつ、壁その他の障害物がない寄り付きの部分があるときは、その部分の幅を当該空地の奥行きに算入することができる。

(敷地内の通路)

第21条　興行場等の用途に供する建築物の屋外出入口は、道路等又は道路等に通ずる幅員1.8メートル以上の敷地内の通路に面しなければならない。

(出入口)

第22条　興行場等の用途に供する建築物の屋外出入口の数及び構造は、次に定めるところによらなければならない。ただし、客用以外の用に供するものについては、この限りでない。

(廊下等)

第23条　前条第2項に規定する廊下等の幅は、第10条の規定にかかわらず、1.2メートルに当該廊下等への出入口に通ずる客席部の部分の床面積の合計10平方メートルにつき1センチメートルを加えた数値以上としなければならない。

(客席部の構造)

第24条　興行場等の客席部がいす席である場合におけるその構造は、次に定めるところによらなければならない。

(舞台部の構造)

第25条　興行場等の舞台部の構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、防火上及び安全上支障がないと認められる場合においては、この限りでない。

(敷地と道路との関係)

第26条　自動車車庫又は自動車修理工場(以下「車庫等」という。)の用途に供する建築物で都市計画区域内におけるものについては、次の各号のいずれかに該当する場所に接する敷地の部分には自動車の出入口を設けてはならない。

(敷地内の空地)

第27条　車庫等の用途に供する建築物で都市計画区域内におけるものの敷地の自動車の出入口には、前面の道路の通行を見通すことができるように、次の表に定めるところにより当該建築物の自動車の出入口に通ずる空地を設けなければならない。

第28条　削除

(敷地と道路との関係)

第29条　都市計画区域内における百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるものの敷地は、2以上の道路にそれぞれ6メートル以上接しなければならない。ただし、その境界線の全長の3分の1以上が道路に接している場合においては、この限りではない。

(前面の空地)

第30条　百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるものの主要な屋外出入口の前面には、奥行3メートル以上の空地を設けなければならない。この場合において、当該建築物にその特定主要構造部を耐火構造又はその主要構造部を1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした高さが3メートル以上であり、かつ、壁その他の障害物がない寄り付きの部分があるときは、その部分の幅を当該空地の奥行に算入することができる。

(出入口)

第31条　マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の屋外出入口は、次に定めるところにより設けなければならない。

(災害危険区域)

第32条　法第39条第1項の規定による災害危険区域は、地すべり、土石流又は急傾斜地(傾斜度が30度以上であって、上端と下端との高低差が5メートル以上の土地をいう。)の崩壊により既存の建築物又は将来建築される建築物に係る災害の発生する危険の著しい区域であって、市長が指定するものとする。

(建築の制限)

第33条　災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物は建築してはならない。ただし、当該建築物の構造若しくは敷地の状況又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行により、がけ崩れ等による被害を受けるおそれがないものとして市長が許可したときは、この限りでない。

(法第56条の2第1項の条例で指定する区域及び号)

第34条　法第56条の2第1項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、次の表の左欄に掲げる区域とし、それぞれの区域について生じさせてはならない日影時間として法別表第4(に)欄の各号のうちから指定する号は、次の表の右欄に掲げる号とする。

(書類の閲覧)

第34条の2　何人も、市長に対し、法第93条の2(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める書類のほか、建築基準法令の規定による処分、報告等に関する書類のうち規則で定めるものの閲覧を請求することができる。

(書類の写しの交付)

第34条の3　何人も、市長に対し、建築基準法令の規定による処分、報告等に関する書類のうち規則で定めるものの写し(当該書類が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)で保存されている場合にあっては、これを紙に出力したもの。以下「写し等」という。)の交付を請求することができる。

(大津市情報公開条例の適用除外)

第34条の4　第34条の2第1項に規定する国土交通省令で定める書類及び規則で定める書類並びに前条第1項に規定する規則で定める書類については、大津市情報公開条例(平成14年条例第4号)第2章の規定を適用しない。

(委任)

第34条の5　この章に定めるもののほか、第34条の2及び第34条の3の規定による書類の閲覧及び写し等の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

(仮設興行場等、興行場等及び特別興行場等に対する適用の除外)

第35条　この条例(前章を除く。)の規定は、法第85条第6項又は第7項の規定による許可を受けた仮設興行場等、法第87条の3第6項の規定による許可を受けた興行場等及び同条第7項の規定による許可を受けた特別興行場等については、適用しない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第36条　特定行政庁は、法第3条第2項の規定によりこの条例の規定の適用を受けない建築物に係るこの条例の施行後の増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替のうち、その建築物及び敷地の状況により安全上支障がないと認められるものについて、同条第3項(第3号及び第4号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定にかかわらず、第9条から第12条まで、第26条又は第29条の規定による制限を緩和することができる。

(避難上の安全の検証を行う建築物の階に対する適用の除外)

第37条　建築物の階のうち、当該階が令第129条第2項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第3項に規定する階避難安全検証法により確かめられたもの(主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られた建築物の階に限る。)又は同条第1項の認定を受けたものについては、第18条、第22条(第1項を除く。)、第23条及び第24条の規定は、適用しない。

(避難上の安全の検証を行う建築物に対する適用の除外)

第38条　建築物のうち、当該建築物が令第129条の2第3項に規定する全館避難安全性能を有するものであることについて、同条第4項に規定する全館避難安全検証法により確かめられたもの(主要構造部が準耐火構造であるもの(特定主要構造部が耐火構造であるものを含む。)又は主要構造部が不燃材料で造られたものに限る。)又は同条第1項の認定を受けたものについては、第18条、第22条から第24条まで及び第31条(第1項第2号を除く。)の規定は、適用しない。

(罰則)

第39条　第2条から第6条まで、第8条から第12条まで、第14条から第27条まで、第29条から第31条まで又は第33条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、その建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)は、20万円以下の罰金に処する。