2　前項の規定は、工事中の建築物の監理者等を変更した場合について準用する。

2　法第6条第1項後段の規定による計画の変更に係る確認の申請書には、規則第1条の3第8項に規定する図書のほか、当該変更に係る次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　規則第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の表の左欄に掲げる建築物の用途の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

3　規則第5条第4項の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

4　規則第5条第4項の規定により提出しなければならない同条第3項の報告書及び調査結果表並びに前項に規定する書類の提出部数は、正本1通及び副本1通とする。

5　法第12条第1項の規定による調査は、同項の規定による報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

6　規則第6条の3第5項第2号の規定による同条第2項第7号の書類の保存期間は、当該書類の提出を受けた日から起算して10年間とする。

2　規則第6条第4項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

3　規則第6条第4項の規定により提出しなければならない同条第3項の報告書及び検査結果表並びに前項に規定する書類の提出部数は、正本1通及び副本1通とする。

4　法第12条第3項の規定による検査は、同項の規定による報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

5　規則第6条の3第5項第2号の規定による同条第2項第8号の書類の保存期間は、当該書類の提出を受けた日から起算して1年間とする。

2　規則第6条の2の2第4項の規則で定める書類は、法第88条第1項及び第3項において準用する法第12条第1項及び第3項の規定による調査及び検査に用いた資料等で市長が必要と認めるものとする。

3　法第88条第1項及び第3項において準用する法第12条第1項及び第3項の規定による調査及び検査は、これらの規定による報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

4　規則第6条の3第5項第2号の規定による同条第2項第9号の書類の保存期間は、当該書類の提出を受けた日から起算して1年間とする。

2　前項の建築計画に関する報告書には、計画変更概要書(様式第2号の3)を添付しなければならない。

2　令第86条第3項の規定により規則で定める垂直積雪量の数値は、多雪区域および垂直積雪量の指定について(平成12年滋賀県告示第433号)別図に示すとおりとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書等のほか、必要な図書等の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の規定により指定をしたときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書等の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の規定により、道路の位置を指定し、又は変更したときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　前項ただし書の規定による道を指定したときは、その旨を告示するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書等のほか必要な図書等の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の規定による私道の変更又は廃止の承認をしたときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　法第43条第2項第2号の規定による許可を受けようとする者は、前項に掲げる図書のほかに、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(これらの規定を法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けようとする者は、第1項に掲げる図書のほかに工場・危険物調書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

4　法第55条第3項若しくは第4項第1号若しくは第2号、法第56条の2第1項ただし書、法第58条第2項又は法第59条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、第1項に掲げる図書のほかに規則第1条の3第1項の表2の(二十九)項に掲げる付近見取図、配置図、日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表を添えて市長に提出しなければならない。

5　規則第10条の4第4項の特定行政庁が規則で定める図書は、規則第3条第2項の表に掲げる図書とする。

6　条例第33条ただし書の規定による許可を受けようとする者は、災害危険区域内の建築許可申請書(様式第7号の2)を、第1項に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

7　市長は、必要があると認めるときは、前各項の図書のほかに必要な図書の提出を求めることができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項前段の図書のほかに必要な図書の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の申請を許可したときは、規則別記第45号様式による通知書に、申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請を許可しないときは、規則別記第46号様式による通知書に、申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

2　令第115条の2第1項第4号の規定による認定を受けようとする者は、認定申請書(様式第8号)に、規則第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、必要があると認めるときは、前2項に掲げる図書等のほか必要な図書等の提出を求めることができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する図書等のほかに必要な図書等の提出を求めることができる。

2　国、滋賀県又は本市が管理する幅及び奥行き等が6メートル以上である公園、広場、湖、沼、河川又はこれらに類するものは、前項の幅員が6メートル以上の道路とみなすことができる。

3　国、滋賀県又は本市が管理する公園、広場、湖、沼、河川又はこれらに類するものの奥行き等は、第1項の道路の幅員に算入することができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる書面のほか必要な図書等の提出を求めることができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほかに、必要な図書の提出を求めることができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほかに、必要な図書の提出を求めることができる。

2　全工事を取りやめた場合においては、工事取りやめ届に確認済証(許可に係るものにあっては、指令書を含む。)を添えるものとする。

3　建築主は、確認済証の交付又は許可通知書の交付を受ける前に建築物又は工作物の計画を変更しようとする場合においては、確認申請をしていたものにあっては確認申請書の取り下げ届(様式第16号)を建築主事に、許可申請をしていたものにあっては許可申請書の取り下げ届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

4　法第18条第2項(法において準用する場合を含む。)の通知に係る建築物等の工事を取りやめたとき、又は当該通知に係る建築物等の計画を変更しようとするときは、当該機関の長又はその委任を受けた者は、前3項の規定に準じてその旨を建築主事に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に滋賀県建築基準法施行細則(昭和35年滋賀県規則第69号)の規定に基づきなされた申請、確認、許可の処分その他の行為は、この規則によってなされたものとみなす。

3　建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「一部改正法」という。)附則第13項の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により用途地域に関する都市計画が決定される日までの間は、第13条中「第48条」とあるのは「一部改正法による改正前の法第49条」と、第14条中「第53条第2項第2号」とあるのは「一部改正法による改正前の法第55条第3項第2号」とそれぞれ読み替えるものとする。

(志賀町の区域の編入に伴う経過措置)

4　志賀町の区域の編入の日前の同町の区域内の建築物に係る法第12条第1項の規定に基づく報告については、平成18年3月31日までの間に限り、この規則の規定にかかわらず、滋賀県建築基準法等施行細則(平成6年滋賀県規則第43号)の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に下水道法(昭和33年法律第79号)第4条の規定による事業計画の認可を受けている区域のうち、昭和50年度の事業実施の区域については、同法第9条第2項の規定において準用する同条第1項の規定により市長が終末処理場による下水の処理開始の告示をするまでの間、改正後の大津市建築基準法施行細則第14条の2の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市建築基準法施行細則第7条及び第17条の2の規定は、昭和53年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の大津市建築基準法施行細則の規定に基づきなされた報告、申請、確認、許可その他の行為は、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市建築基準法施行細則の規定は、昭和62年11月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大津市建築基準法施行細則第17条の2の規定は、この規則の施行の日から都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により行う改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定による用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は、なおその効力を有する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の大津市建築基準法施行細則第2条の2の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、平成11年5月1日から適用する。

2　この規則の施行前に改正前の大津市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為で、新規則に相当規定があるものは、それぞれその相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた手続その他の行為で、新規則に相当規定がないものは、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条中第6号を第7号とし、第1号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、同条に第1号として1号を加える規定は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号の2及び様式第2号の4の改正規定並びに様式第5号の改正規定中「建設大臣認定番号」を「認定番号」に改める部分は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則中、第1条の規定は平成15年9月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市建築基準法等施行細則の規定にかかわらず、建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項及び第2項(同法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく報告については、平成16年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第3項の改正規定は、平成19年11月30日から施行する。

2　この規則(第13条第3項の改正規定を除く。)による改正後の大津市建築基準法等施行細則の規定は、平成19年6月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による報告を要する建築物であって、改正前の大津市建築基準法等施行細則第9条第1項の市長が指定する建築物以外のものに係る改正後の大津市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)第9条第2項の規定の適用については、平成30年3月31日までの間は、同項中「平成28年及びその翌年から起算して3年ごとの年の4月1日から翌年の3月31日まで」とあるのは、「平成29年4月1日から平成30年3月31日まで」とする。

3　小荷物専用昇降機及び防火設備(この規則の施行の際現に存するもの又はこの規則の施行の日から平成29年5月31日までの間に建築基準法第7条第5項又は同法第7条の2第5項(いずれも同法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る新規則第10条第1項の規定の適用については、平成31年3月31日までの間は、同項中「毎年4月1日から翌年の3月31日まで」とあるのは、「平成30年4月1日から平成31年3月31日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の第7条の2の規定は、前項第1号に掲げる規定の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による計画の通知がなされた建築物について適用し、同日前に同法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による計画の通知がなされた建築物については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第1項の改正規定(「意見書、」の次に「令第137条の12第6項若しくは第7項又は」を加える部分に限る。)は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。