(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ及び第63条第3項第5号イの規定に基づく滋賀県知事の権限に属する認定事務のうち滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)第2条の規定により大津市が処理することとされた大津市の区域内に係る認定事務並びに法第28条の4第3項第7号イ及び第63条第3項第7号イの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ及び第63条第3項第5号イの規定に基づく認定を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に様式第1号の優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第3条　市長は、第2条第1項又は第2項の規定により認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設相告示第767号に規定する基準(以下単に「認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第4条　市長は、第2条第1項の申請に係る認定(以下「第2条第1項の認定」という。)を行った場合は、様式第2号の認定書を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第5条　第2条第1項の認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書の交付)

第6条　第2条第1項の認定を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合にあっては、当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が当該認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　第2条第1項の認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事廃止届出書(様式第6号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第8条　第2条第1項の認定を受けた者の相続人その他の承継人又は当該認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハの規定に基づく認定にあっては、それぞれ同号本文に規定する個人又は法人に限る。)は、第6条第1項の証明書の交付の申請をするまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(様式第7号)により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について第6条第2項の証明書を交付する場合には、請求に基づき、都市計画法第36条第2項の検査済証の写しに第6条第2項の証明書とする旨を明記したものを同項の証明書として交付する。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第10条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(申請書等の提出部数)

第11条　この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。