2　市営住宅の種類は、次のとおりとする。

3　市営住宅の名称、位置及び戸数は、前項第1号に掲げる市営住宅にあっては別表第1、同項第2号に掲げる市営住宅にあっては別表第2、同項第3号に掲げる市営住宅にあっては別表第3、同項第4号に掲げる市営住宅にあっては別表第4のとおりとする。

2　市長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する者については公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

2　公営住宅及び改良住宅にあっては、前項第3号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、単身で入居することができる。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該入居の申込みをした者の心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について、面接その他の方法により、調査を行うものとする。

4　地域特別賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅にあっては、第1項第3号の規定にかかわらず、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において、居住の安定を図る必要があるとして入居させることが適当である者として市長が認める者(その収入の額が規則で定める範囲内にある者に限る。)は、単身で入居することができる。

2　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する者は、同法第5条第1項第1号の災害の発生した日から起算して3年を経過する日まで、前条第1項第5号に掲げる条件を具備する場合においては、同項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第1項第4号イに掲げる入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

4　福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第39条に規定する居住制限者は、前条第1項第5号に掲げる条件を具備する場合においては、同項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、市営住宅の入居者を決定するにあたり、次条の規定により入居者の選考を行うものとする。

3　市長は、市営住宅の入居者を決定したときは、速やかにその旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知しなければならない。

4　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する者のうち、配偶者のない女子で20歳未満の子を扶養しているもの、引揚者、炭鉱離職者、老人又は障害者で市長が定める要件を備えているものその他市長が定める者で、速やかに市営住宅に入居することを必要としているもの(以下この項において「該当者」という。)については、前項の規定にかかわらず、市長が割り当てをした市営住宅(地域特別賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅を除く。)に優先的に選考して入居させることができる。この場合において、該当者の数が割り当てをした市営住宅の戸数を超えるときは、公開抽選によって入居者を選考する。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、現に同居し、又は同居しようとする18歳未満の子が3人以上ある者、配偶者のない女子で20歳未満の子を扶養しているもの、60歳以上の者、障害者、現に同居し、又は同居しようとする者のうちに60歳以上の者又は障害者がある者、第25条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者、第28条第2項の規定により収入超過者と認定された改良住宅の入居者及び第28条の3第1項の規定により高額所得者と認定された入居者(以下この項において「該当者」という。)については、第1項の規定にかかわらず、市長が割り当てをした地域特別賃貸住宅又は特定公共賃貸住宅に優先的に選考して入居させることができる。この場合において、該当者の数が割り当てをした地域特別賃貸住宅又は特定公共賃貸住宅の戸数を超えるときは、公開抽選によって入居者を選考する。

2　市長は、入居決定者(この項の規定に基づく入居決定者を含む。次項において同じ。)が市営住宅への入居を辞退したとき、又は第10条第5項の規定により入居の決定を取り消したときは、入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　第1項の補欠の有効期間は、入居決定者の第10条に規定する入居の手続が完了したときに終了する。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、入居決定者は、市長が特別の事情があると認めたときは、市長が適当と認める者を同項の規定による連帯保証人とすることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は、連帯保証人を確保することが困難であると認められる入居決定者が次の各号のいずれかに該当する者のうち市長が適当と認める者と保証委託契約(家賃の支払に係る債務その他の市営住宅の使用から生じる債務の保証を入居者が委託することを内容とする契約をいう。)を締結したときは、同項の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしないとき、又は市営住宅の引渡しの日までに第3条第2項、第4条若しくは第4条の2第3項に掲げる事由若しくは条件を備えなくなったときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

6　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による同居の承認の申請があった場合においては、第4条第1項に規定する入居者の資格を参酌して規則で定める条件を具備するときに限り、同居の承認をするものとする。

3　市長は、第1項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定による入居の承継の承認の申請があった場合においては、第4条第1項に規定する入居者の資格を参酌して規則で定める条件を具備するときに限り、入居の承継の承認をするものとする。この場合において、その申請が入居者の退去を理由とする場合にあっては、承継をしようとする者が入居者とともに退去することができない事情があると認められるときに限り、入居の承継の承認をするものとする。

3　市長は、第1項の規定による入居の承継の承認を受けようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、当該承認をしてはならない。

2　前項の家賃算定基礎額は、次の表の左欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、近傍同種の住宅(その敷地を含む。)の時価、修繕費、管理事務費等を勘案して、令第3条で定めるところにより、毎年度、市長が定める。

4　第1項(ただし書を除く。以下この項において同じ。)の規定にかかわらず、改良住宅(第9条ただし書の規定により公営住宅とみなされた改良住宅を除く。第25条第1項及び第28条の3第1項において同じ。)の家賃は、第1項の規定により算出した額が、改良法第29条第3項の規定により例によることとされる同項に規定する旧公営住宅法第12条第1項に規定する月割額又はこれに準じて算出した額(以下この項及び第28条の2第2項において「限度額」という。)を超えるときは、限度額とする。

5　地域特別賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃は、優良賃貸住宅法第13条第1項及び優良賃貸住宅規則第20条の規定に基づき算出した額の限度内において、市長が定める。

2　地域特別賃貸住宅の家賃は、当分の間、当該入居者の申請及び収入の申告に基づき、その収入に応じ前条第5項の規定により定める額から減額して定めることができる。

3　特定公共賃貸住宅の家賃は、その設置の日から規則で定める期間、当該入居者の申請及び収入の申告に基づき、その収入に応じ前条第5項の規定により定める額から減額して定めることができる。

2　市長は、第53条第1項の規定による収入状況の報告があったときは、当該報告をもって前項の規定による収入の申告に代えることができる。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告(同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法)又は前項の規定により収入の申告に代えることができる収入状況の報告に基づき、入居者の収入の額を認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の途中で入居した場合の当該月分の家賃は入居した日の属する月の翌月末までに、月の途中で明け渡した場合の当該月分の家賃は明け渡した日までに納付しなければならない。

3　前項の場合において、家賃の納付期限が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日、土曜日並びに1月2日及び3日をいう。以下同じ。)のときは、その日後の最初の休日等でない日を当該家賃の納付期限とする。

4　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。この場合において、100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　入居者が第35条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、前項の督促に係る通知をしたときは、督促手数料として1通につき100円を徴収する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げを行って設置した公営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、自己の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　第15条(第1号を除く。)及び第17条の規定は、前項の規定による家賃について準用する。

2　第25条第2項の規定は、前項の規定による収入超過者の認定について準用する。

3　第26条の規定は、第1項の規定により収入超過者として認定された改良住宅の入居者について準用する。

2　前項の割増賃料の額は、限度額に、次に掲げる表の左欄に定める改良住宅の入居者の資格の区分及び中欄に定める入居者の収入の区分に応じてそれぞれ右欄に定める率を乗じた額(この額に100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。)とする。

3　第1項の割増賃料の額については、市長は、前項の規定により定める額から減額して定めることができる。

4　第15条(第1号を除く。)及び第17条の規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　第25条第2項の規定は、前項の規定による高額所得者の認定について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　市長は、前条第1項の規定による明渡請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第15条(第1号を除く。)及び第17条の規定は、第1項の規定による家賃及び前項に規定する金銭について準用する。

2　市長が第33条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の期限は、同項の規定による明渡請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による明渡請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　第29条の2第2項の規定は、第1項の規定による明渡請求を受けた者が同項の期限が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合について準用する。

2　市長は、前項の規定による申出をした者を、新たに整備される市営住宅に入居させなければならない。この場合においては、その者については、第4条及び第4条の2第3項の規定は、適用しない。

2　入居者が第24条第1項の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の明渡請求を行ったときは、当該明渡請求を受けた者に対して、入居した日から明渡請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額(地域特別賃貸住宅又は特定公共賃貸住宅にあっては、第13条第5項の規定により市長が定める額。以下同じ。)とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、明渡請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の明渡請求を行ったときは、当該明渡請求を受けた者に対し、明渡請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　第17条の規定は、前2項の規定により明渡請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について毎月徴収する金銭について準用する。

6　市長は、市営住宅が第1項第8号の規定に該当することにより同項の明渡請求を行う場合には、当該明渡請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

8　市長は、第1項第1号から第7号までの規定に該当することにより同項の明渡請求を行った場合において、訴訟、強制執行並びに残置動産の撤去及び処分に要した費用で市が負担したものを、当該明渡請求を受けた者から徴収することができる。

2　市長は、前項の使用の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の規定により申請があった場合において、当該申請に対し許可をするときは、当該社会福祉法人等にその旨及び市営住宅の使用開始可能日を通知するものとし、許可をしないときは、その旨を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅の使用の許可の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用している者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による使用料の額を超えてはならない。

2　前項の場合において、使用の許可の申請をした者の数が、使用することができる駐車場の数を超えるときは、市長の定めるところにより、公正な方法で選考し、駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、当該申請をした入居者又は同居者のうちに、身体障害者その他特別な事由のある者がある場合において、市長が必要であると認めるときは、その者を優先的に選考することができる。

3　市長は、駐車場の使用者を決定したときは、その者に駐車場の使用許可証を交付するものとする。

2　市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた駐車場使用者は、速やかに当該駐車場を明渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の明渡請求を行ったときは、当該明渡請求を受けた者に対して、駐車場の使用の開始の日から明渡請求の日までの期間については、当該駐車場の使用料の2倍の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、明渡請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、当該駐車場の使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の明渡請求を行ったときは、当該明渡請求を受けた者に対し、明渡請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、当該駐車場の使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　第17条の規定は、前2項の規定により明渡請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について毎月徴収する金銭について準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は前項の規定により指定された当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

3　住宅管理人は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定により行った手続きその他の行為は、この条例の相当規定により行った手続きその他の行為とみなす。

3　施行日前に同居の親族を残して死亡し、又は退居した市営住宅の入居者の同居の親族の入居の承継については、第12条の規定による市長の承認を得たものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準については、改正後の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例第4条第1項第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。公募を行わず、同日前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

この条例は、平成3年8月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表田上団地の項及び田上第二団地の項の改正規定は、平成4年10月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成5年10月15日―平成5年規則第87号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表西教寺団地の項戸数の欄及び螢谷団地の項戸数の欄の改正規定は、規則で定める日(平成6年4月1日―平成6年規則第6号)から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成6年9月10日―平成6年規則第44号)から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成7年1月1日―平成6年規則第69号)から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成7年4月1日―平成7年規則第10号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　阪神・淡路大震災の住宅被災市町村の被災者で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定による許可を受けて市営住宅に入居しているものについては、施行日に改正後の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定により入居の許可を受けたものとみなす。

この条例は、規則で定める日(別表の改正規定中「

この条例は、規則で定める日(別表の改正規定中「

この条例は、規則で定める日(平成9年4月1日―平成9年規則第7号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて設置されている市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第4条、第4条の2第1項及び第3項、第11条の2、第12条、第13条(第5項を除く。)、第14条第1項、第14条の2、第15条、第25条から第29条の2まで、第31条から第34条の2まで、第36条並びに第45条から第50条までの規定は適用せず、旧条例第4条、第12条、第13条第1項及び第3項、第15条、第16条、第25条から第29条まで、第31条から第34条まで並びに第36条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第13条第1項、第27条第1項、第28条の2第2項又は第29条の2第1項の規定による家賃又は割増賃料の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅(地域特別賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅を除く。)については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅(改良住宅、地域特別賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅を除く。)に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条第1項本文、第14条第1項又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第13条第1項若しくは第3項、第15条又は第16条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第13条第1項本文、第14条第1項又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第13条第1項若しくは第3項、第15条又は第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条第1項若しくは第3項、第15条又は第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第27条又は第29条の2第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第13条第1項若しくは第3項、第15条又は第16条の規定による家賃の額に旧条例第28条の規定による割増賃料の額を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第27条又は第29条の2第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第13条第1項若しくは第3項、第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条第1項若しくは第3項、第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を添えて得た額とする。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅(改良住宅に限る。)に入居している者の平成10年度から平成16年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条第1項若しくは第4項、第14条第1項、第15条又は第28条の2の規定による家賃の額が旧条例第13条第1項、第15条又は第16条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第13条第1項若しくは第4項、第14条第1項、第15条又は第28条の2の規定による家賃の額から旧条例第13条第1項、第15条又は第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に市長が定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条第1項、第15条又は第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅(改良住宅、地域特別賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅を除く。)に入居している者で、同日前に旧条例第13条第3項第1号の規定の適用を受けており、かつ、同日以後も同号の規定の適用を受けることとなっていたものの平成10年度以降の各年度(同号の規定の適用を受けた日から6年を経過する日の属する年度までに限る。)の家賃の額は、附則第4項の規定にかかわらず、その者に係る新条例第13条第1項本文、第14条第1項、第15条又は第34条の規定による家賃の額が旧条例第13条第1項若しくは第3項第1号、第15条又は第16条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第13条第1項本文、第14条第1項、第15条又は第34条の規定による家賃の額から旧条例第13条第1項若しくは第3項第1号、第15条又は第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に市長が定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条第1項若しくは第3項第1号、第15条又は第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第27条又は第29条の2第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第13条第1項若しくは第3項第1号、第15条又は第16条の規定による家賃の額に旧条例第28条の規定による割増賃料の額を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第27条又は第29条の2第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第13条第1項若しくは第3項第1号、第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に市長が定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条第1項若しくは第3項第1号、第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。この場合において、新条例第34条の規定を適用するときは、その者が現に旧条例第13条第2項第1号の規定の適用を受けた日から適用するものとする。

7　前項の規定の適用を受ける者については、その者が現に旧条例第13条第3項第1号の規定の適用を受けた日から6年を経過する日の属する年度の翌年度から起算して3年度までの各年度の家賃の額は、附則第4項の例により定めるものとする。

8　平成10年4月1日において、附則第2項の市営住宅に、市長の許可を得て同居している者は新条例第11条の2の規定により、旧条例第12条の規定により市長の承認を得て入居している者は新条例第12条の規定により、それぞれ市長の承認を得たものとみなす。

9　平成10年4月1日前に条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は規則で定める日(平成11年3月1日―平成11年規則第3号)から、第3条の規定は平成10年2月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第7の改正規定中「寺辺団地」を「寺辺団地　南郷団地」に改める部分は、規則で定める日(平成11年3月1日―平成11年規則第4号)から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は規則で定める日(平成12年8月1日―平成12年規則第82号)から施行する。

この条例は、規則で定める日(別表第3の改正規定については平成12年3月1日─平成12年規則第7号、別表第1比叡辻団地の項の次に「

この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第37条第1項及び別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第36条の改正規定は、公布の日から、別表第3の改正規定は、規則で定める日(平成13年4月1日―平成13年規則第32号)から施行する。

この条例は、規則で定める日(第1条の改正規定については平成13年8月1日―平成13年規則第67号、第2条の改正規定については平成13年10月1日―平成13年規則第75号)から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成13年9月28日―平成13年規則第82号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、規則で定める日(平成14年7月1日―平成14年規則第61号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1穴太団地の項の改正規定及び別表第7の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第7の改正規定は、平成17年2月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第5号の改正規定は民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)の施行の日(平成17年10月24日)から、別表第7の改正規定中「大谷団地」を「大谷団地　蟹川団地」に改める部分は平成17年10月1日から施行する。

2　改正後の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例第4条第1項第3号ただし書及び第6号並びに第36条第8項の規定は、この条例(第3条第2項第5号の改正規定及び別表第7の改正規定中「大谷団地」を「大谷団地　蟹川団地」に改める部分を除く。)の施行前に市営住宅の明渡しの請求を受けた者についても適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に志賀町営住宅の設置および管理に関する条例(平成9年志賀町条例第18号。以下「旧町条例」という。)の規定に基づき高城団地及び和邇団地に入居している者及び入居者と同居している者は、改正後の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基づき高城団地及び和邇団地に入居し、及び同居しているものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧町条例の規定に基づき高城団地及び和邇団地の駐車場の使用の許可を受けている者は、新条例の規定に基づき高城団地及び和邇団地の駐車場の使用の許可を受けているものとみなす。

4　前項に規定するもののほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧町条例の規定によってされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってされたものとみなす。

5　旧町条例に基づく高城団地及び和邇団地の未納の家賃については、旧町条例の例による。

6　附則第2項の規定により新条例の規定に基づき高城団地及び和邇団地に入居しているものとみなされる者(以下「旧志賀町営住宅入居者」という。)に係る施行日から平成18年3月31日までの間の家賃(以下「施行日以後の3月分の家賃」という。)の額については、新条例の規定にかかわらず、旧町条例の例による。

7　施行日前に旧志賀町営住宅入居者が施行日以後の3月分の家賃を志賀町に納付したときは、前項の規定に基づく家賃として納付したものとみなす。

8　前3項の規定は、高城団地及び和邇団地の駐車場の使用料について準用する。

9　旧志賀町営住宅入居者の平成18年度から平成20年度までの各年度の家賃の額は、新条例の規定により算出した家賃の額が、旧町条例がなお効力を有することとして旧町条例の規定により算出したものとした場合(以下単に「旧町条例を適用した場合」という。)の家賃の額を超えるときは、新条例の規定にかかわらず、新条例の規定により算出した家賃の額から旧町条例を適用した場合の家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じた額に、旧町条例を適用した場合の家賃の額を加えて得た額とする。この場合において、旧町条例を適用した場合の家賃を算出するときは、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項第1号の数値及び同項第4号の数値については、平成17年度において旧町条例の規定を適用した場合の例によるものとし、同項の家賃算定基礎額、同項第2号の数値、同項第3号の数値及び同令第3条の近傍同種の住宅の家賃については、平成18年度から平成20年度までの各年度において新条例の規定を適用したものとした場合の例による。

10　前項の場合において、新条例第34条の規定を適用するときは、その入居期間は、旧町条例第38条の規定の適用を受けていた入居期間を通算する。

11　施行日前にした旧町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1穴太団地の項の改正規定は規則で定める日(平成18年12月27日―平成18年規則第144号)から、同表大谷団地の項の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日(以下「施行日」という。)前に50歳以上である者の市営住宅の入居者資格については、改正後の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　市営住宅の入居者が施行日前に50歳以上である者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は施行日前に50歳以上の者である場合における新条例第4条第1項第4号に規定する収入の条件については、同号ア(イ)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　施行日前に50歳以上である者に係る地域特別賃貸住宅又は特定公共賃貸住宅の入居者の選考については、新条例第7条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　新条例第27条第1項の規定は、平成19年度以降の年度の毎月の家賃について適用する。

6　施行日において市営住宅に現に入居している者で改正前の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例第27条第1項に規定する家賃が定められているものに係る新条例第27条第1項の規定の適用については、同項の表中「この項の規定により当該市営住宅の家賃が定められることとなった年度」とあるのは、「平成19年度」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項第4号、第27条、第28条の2及び第28条の3の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、平成21年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃の算定について適用し、平成20年度の市営住宅の毎月の家賃の算定については、なお従前の例による。

3　平成21年4月1日において同日前から引き続き市営住宅に入居している者で新条例第13条の規定による市営住宅の毎月の家賃の額(以下この条において「新家賃額」という。)が、同日前の最終の市営住宅の毎月の家賃の額(以下この条において「旧家賃額」という。)を超えるものの次の表の左欄に掲げる年度の市営住宅の毎月の家賃は、新条例第13条の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

4　平成21年4月1日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の条件については、新条例第4条第1項第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。大津市営住宅の設置及び管理に関する条例第3条第2項の規定により公募を行わない場合において同日前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の条件についても、同様とする。

5　次に掲げる者に関する収入超過者としての認定に係る収入、当該認定をした場合における市営住宅の毎月の家賃の算定方法及び高額所得者としての認定に係る収入については、平成26年3月31日までの間は、新条例第4条第1項第4号、第25条、第27条、第28条の2及び第28条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、平成21年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1穴太団地の項の改正規定は、規則で定める日(平成23年3月1日―平成23年規則第9号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1高橋川第一団地の項の改正規定は、規則で定める日(平成24年2月15日―平成24年規則第9号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項第8号の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成26年11月4日―平成26年規則第129号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成30年3月30日―平成30年規則第12号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成31年3月5日―平成31年規則第4号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定に基づく指定管理者の指定の手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例第36条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた市営住宅の入居の申込みに係る入居の手続を行う者が提出する請書の連帯保証人の連署については、改正後の第10条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に地域特別賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じてこれらの住宅の入居の申込みをした者に係る入居者の資格については、改正後の大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項第1号の改正規定は、公布の日又は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和6年法律第43号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。