2　法第12条の2第1項又は第5項の規定により特定事業場からの下水の排除の制限を受ける者は、水質管理等のため公共ます等に排除する直前の場所(他の汚水と合流して排除する場合は、その合流する直前の場所)に水質管理ますを設置しなければならない。ただし、公営企業管理者が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

2　前項の検査に合格したときは、公営企業管理者は、届出者に対し検査済証を交付する。

2　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　水洗便所は、便器内のし尿を公共下水道に排除し得るに足る水量を注流することができる構造としなければならない。

3　処理区域内において、便所の新設等をしようとする者は、これを水洗便所にしなければならない。

2　処理区域内のくみ取便所で、環境衛生上著しい支障が生ずるおそれのあると認められるものの設置者に対して、公営企業管理者は、期間を定めて当該便所を水洗便所に改造することを勧告し、その者が正当の理由がなくその勧告に従わないときは、その者に対し、相当の期間を定めて当該便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができる。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

2　前項の規定にかかわらず、第16条の規定による汚水の排出量の算定に係る期間の中途で公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合における使用料の額は、大津市水道事業給水条例(昭和33年条例第16号)第36条第1項の規定による検針期間の中途で水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止した場合における水道料金の算定方法の例により算定した額とする。

2　使用者は、公営企業管理者が指定する期限内に使用料を納付しなければならない。

2　水道水以外の水を使用した場合における汚水の排出量は、水道水以外の水の使用水量により算定する。

3　水道水と水道水以外の水を併せて使用した場合における汚水(公衆浴場汚水を除く。)の排出量は、それぞれの使用水量を合算して算定する。

4　前2項の場合における水道水以外の水の使用水量は、次条の規定に基づき公営企業管理者が認定する。

5　製氷業その他の事業で、その営業に伴い使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なる場合は、その事業を営む者の申告により、公営企業管理者が認定する。

2　水道水以外の水を使用してこれを公共下水道に排除しようとする者は、あらかじめ、その使用水量を計測するための装置(適正に計測することができるものとして公営企業管理者が認めるものに限る。以下「計測装置」という。)を設置しなければならない。ただし、企業局管理規程で定める場合は、この限りでない。

3　前項の規定により計測装置を設置した者は、企業局管理規程で定めるところにより、遅滞なく、設置が完了した旨を公営企業管理者に届け出なければならない。その届け出た事項に変更が生じたときも、同様とする。

4　公営企業管理者は、水道水以外の水を使用してこれを公共下水道に排除する者が正当な理由なく計測装置を設置しないときは、その者に対し、相当の期限を定めて、計測装置を設置することを命ずることができる。

5　水道水以外の水を使用してこれを公共下水道に排除する者(第2項ただし書の規定の適用を受ける者にあっては、企業局管理規程で定める者に限る。)は、企業局管理規程で定めるところにより、毎月、その使用水量を公営企業管理者に届け出なければならない。

6　公営企業管理者は、前項の届出に基づいて、水道水以外の水の使用水量を認定するものとする。ただし、前項の届出がない場合その他企業局管理規程で定める場合は、企業局管理規程で定めるところにより、当該使用水量を認定するものとする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　使用者は、善良な管理者の注意をもって前項の計測装置を管理するとともに故意又は過失によりこれをき損し、又は亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　公営企業管理者は、必要と認めるときは、排水区域内で多量の汚水を排出する者に対し、公共下水道の一時使用を命じ、これを使用させるものとする。

2　前項の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。

3　前項の占用料については、大津市行政財産使用料条例(昭和46年条例第1号)の例による。

2　公営企業管理者は、前項各号に掲げるもののほか、公共下水道の管理上又は公益上やむを得ない必要が生じたときは、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付すことができる。

2　公営企業管理者は、第23条の2第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

3　前2項の規定は、公共下水道の敷地又は排水施設を占用して排水設備を設置している場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(志賀町の区域の編入に伴う経過措置)

2　志賀町の区域の編入の日(以下「編入日」という。)前に志賀町下水道条例(昭和62年志賀町条例第2号。以下「旧町条例」という。)及び志賀町公共下水道使用料条例(昭和62年志賀町条例第3号。以下「旧町使用料条例」という。)の規定によってされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってされたものとみなす。

3　編入日前にした旧町条例に違反する行為及び旧町使用料条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧町条例及び旧町使用料条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、昭和49年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大津市下水道条例(以下「新条例」という。)第14条第1項の規定は、水道水を使用した場合における汚水にあっては昭和52年5月1日以後に算定する当該汚水の排出量に係る使用料について、水道水以外の水を使用した場合における汚水にあっては、同日以後の分として認定する当該汚水の排出量に係る使用料について適用する。

(使用料算定方法の特例)

3　水道水による汚水の排出量を隔月に算定するもののうち、昭和52年5月に算定する場合に限り、当該汚水排出量に係る使用料は、改正前の大津市下水道条例(以下「旧条例」という。)第14条第1項の規定により算出して得た額と新条例第14条第1項の規定により算出して得た額の合計額の2分の1に相当する額とする。

(経過措置)

4　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により公共下水道敷地等の使用許可を受けている者の当該許可期間に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して9か月を超えない範囲内において規則で定める日(昭和53年7月1日─昭和53年規則第22号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大津市下水道条例(以下「新条例」という。)第13条第1項第6号イ、第8号及び第9号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除する下水について適用する。

3　新条例第14条第1項の規定は、水道水を使用した場合における汚水にあっては施行日以後の分として算定する当該汚水の排出量に係る使用料について、水道水以外の水を使用した場合における汚水にあっては施行日以後の分として認定する当該汚水の排出量に係る使用料について適用する。

4　施行日前の直近の水道の検針日から施行日以後の直近の水道の検針日までの間における水道水を使用した場合の汚水の排出量に係る使用料は、当該汚水量を新条例第14条第1項又は改正前の大津市下水道条例(以下「旧条例」という。)第14条第1項の規定の適用日数に応じて案分し、それぞれの汚水量に対して算定して得た額の合計額とする。

(経過措置)

5　この条例の施行の際、現に受けている旧条例第28条の規定による公共下水道敷地等の使用許可は、新条例第23条の2の規定による占用許可とみなす。

6　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市下水道条例(以下「新条例」という。)第14条第1項の規定は、水道水を使用した場合における汚水にあってはこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分として算定する当該汚水の排出量に係る使用量について、水道水以外の水を使用した場合における汚水にあっては施行日以後の分として認定する当該汚水の排出量に係る使用量について適用する。

3　施行日前の直近の水道の検針日から施行日以後の直近の水道の検針日までの間における水道水を使用した場合の汚水の排出量に係る使用料は、当該汚水量を新条例第14条第1項又は改正前の大津市下水道条例第14条第1項の規定の適用日数に応じて案分し、それぞれの汚水量に対して算定して得た額の合計額とする。

この条例は、昭和61年1月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市下水道条例第14条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるもの(施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市下水道条例(以下「新条例」という。)第14条の規定は、水道水を使用した場合における汚水にあってはこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分として算定する当該汚水の排出量に係る使用料について、水道水以外の水を使用した場合における汚水にあっては施行日以後の分として認定する当該汚水の排出量に係る使用料について適用する。

3　施行日前の直近の水道の検針日から施行日以後の直近の水道の検針日までの間における水道水を使用した場合の汚水の排出量に係る使用料は、当該汚水量を新条例第14条又は改正前の大津市下水道条例第14条の規定の適用日数に応じて案分し、それぞれの汚水量に対して算定して得た額の合計額とする。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市下水道条例(以下「新条例」という。)第14条の規定は、水道水を使用した場合における汚水にあってはこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分として算定する当該汚水の排出量に係る使用料について、水道水以外の水を使用した場合における汚水にあっては施行日以後の分として認定する当該汚水の排出量に係る使用料について適用する。

3　施行日前の直近の水道の検針日から施行日以後の直近の水道の検針日までの間における水道水を使用した場合の汚水の排出量に係る使用料は、当該汚水量を新条例第14条又は改正前の大津市下水道条例第14条の規定の適用日数に応じて案分し、それぞれの汚水量に対して算定して得た額の合計額とする。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年11月1日から、第3条の規定は平成13年1月15日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市下水道条例第13条の規定は、平成12年1月15日から適用する。

3　第2条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市下水道条例(以下「新条例」という。)第14条の規定は、水道水を使用した場合における汚水にあってはこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分として算定する当該汚水の排出量に係る使用料について、水道水以外の水を使用した場合における汚水にあっては施行日以後の分として認定する当該汚水の排出量に係る使用料について適用する。

3　施行日前の直近の水道の検針日から施行日以後の直近の水道の検針日までの間における水道水を使用した場合の汚水の排出量に係る使用料は、当該汚水量を新条例第14条又は改正前の大津市下水道条例第14条の規定の適用日数に応じて案分し、それぞれの汚水量に対して算定して得た額の合計額とする。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市下水道条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に市長に対してする計画の確認の申請に係る排水設備の新設、増築又は改築について適用し、同日前に市長に対してした計画の確認の申請に係る排水設備の新設、増築又は改築については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市下水道条例第14条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水の排出量に係る使用料について適用し、施行日前の汚水の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に改正前の大津市下水道条例第14条第2項の規定が適用されていた区域における施行日前の直近の水道の検針から施行日以後の直近の水道の検針までの間の水道水の使用による汚水の排出量に係る使用料の算定方法は、大津市水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成18年条例第82号)に規定する同条例による改正前の大津市水道事業給水条例(昭和33年条例第16号)第31条第2項の規定が適用されていた区域における大津市水道事業給水条例の一部を改正する条例の施行の日前の直近の水道の検針から同日以後の直近の水道の検針までの間の使用水量に係る水道料金の算定方法の例による。

この条例は、平成19年8月1日から施行する。ただし、第29条を削り、第30条を第29条とし、第31条を第30条とする改正規定は、同年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市下水道条例第14条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水の排出量に係る使用料について適用し、施行日前の汚水の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前の直近の水道の検針から施行日以後の直近の水道の検針までの間の水道水の使用による汚水の排出量に係る使用料の算定方法は、大津市水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成20年条例第67号)に規定する同条例の施行の日前の直近の水道の検針から同日以後の直近の水道の検針までの間の使用水量に係る水道料金の算定方法の例による。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の大津市下水道条例第16条第2項の規定による認定を受けている使用者に係る汚水の排出量の算定については、改正後の大津市下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、改正後の第16条の2の規定は、適用しない。ただし、その認定を受けた事項を変更するときは、この限りでない。

3　前項本文の規定の適用を受ける者がその認定を受けた事項を変更する場合における改正後の第16条の2第1項の規定の適用については、同項後段中「その届け出た」とあるのは、「公営企業管理者から認定を受けた」とする。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(大津市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第2条の規定による改正後の大津市下水道条例の規定は、施行日以後の汚水の排出量に係る使用料について適用し、施行日前の汚水の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

7　前項の場合において、施行日を含む汚水の排出量の算定に係る期間の中途で公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合(施行日前の日から施行日以後の日まで引き続き使用している場合に限る。)における汚水の排出量に係る使用料の額は、附則第3項の規定による経過措置対象使用水量に係る水道料金の算定方法の例により算定した額とする。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。