2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員に該当する者(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

3　第1項の規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に該当する者(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

4　第1項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給与の種類は、給料、管理職手当、管理職員特別勤務手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

5　第1項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項の規定により採用された職員の給与の種類は、給料、管理職手当、管理職員特別勤務手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及びその責任に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等(週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等をいう。)に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした管理職員に対して支給する。

2　職員が修学部分休業(当該職員が大学その他の公営企業管理者が定める教育施設における修学のため、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)、高齢者部分休業(高年齢として公営企業管理者が定める年齢に達した当該職員が当該年齢に達した日以後の日で公営企業管理者が認める日から当該職員に係る定年退職日(定年に達した日以後における最初の3月31日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、育児部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者又はパートナー関係(当事者の一方又は双方が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(令和5年法律第68号)第2条第1項に規定する性的指向が異性に限られない者又は同条第2項に規定するジェンダーアイデンティティが出生時の性と異なる者であり、人生において互いに協力して継続的に生活を共にすることを約したと認められる二者の関係をいう。)にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他公営企業管理者が定める者で負傷、疾病又は老齢により公営企業管理者が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は子育て支援時間(当該職員がその小学校(これに準ずる学校を含む。)に就学している子(第1学年から第3学年までの子に限る。)を養育するため、1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第3条の2から第4条まで、第4条の3及び第10条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員には適用しない。

3　第4条及び第10条の2の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

4　第4条、第4条の3及び第10条の2の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和28年9月10日より適用する。

2　この条例適用の日より大津市職員の諸給与条例(昭和27年条例第45号)付則第3項の規定は、効力を失うものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(通勤手当の特例)

2　昭和33年度において支給する通勤手当については、第5条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。ただし、第9条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定(「管理職手当」の次に「、管理職員特別勤務手当」を加える部分に限る。)及び第3条の2の次に1条を加える改正規定は、企業局管理規程で定める日(平成4年1月1日―平成3年企業局管理規程第17号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例中、第1条、第2条及び第4条の規定は規則で定める日から、第3条の規定は企業局管理規程で定める日(平成7年4月1日―平成7年企業局管理規程第2号)から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例付則第3項及び第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。