2　公営企業管理者が公益上必要と認めたときは、給水区域外に分水することができる。

2　公営企業管理者が必要と認めるときは、給水装置の種類を指定することがある。

2　所有者又は給水装置の使用者(以下「使用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、総代人を選定し、公営企業管理者に届け出なければならない。

3　公営企業管理者は、代理人又は総代人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　公営企業管理者は、給水装置の構造及び材質が、前項の基準に適合していないと認めるときは、給水契約の申込みを拒むことができる。

3　公営企業管理者は、現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めるときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

2　前項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の申込みがあった場合において、公営企業管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

2　法令に定めがあるもののほか、指定給水装置工事事業者について必要な事項は、公営企業管理者が定める。

3　指定給水装置工事事業者は、工事(第21条第1項の規定に基づく水道使用者等の請求により行う修繕を除く。)を施行する場合は、あらかじめ市の設計審査(工事に使用する材料(以下「工事材料」という。)の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市の工事検査を受けなければならない。

4　公営企業管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

5　公営企業管理者は、水道によって水の供給を受ける者の給水装置が、市又は指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該給水装置の構造及び材質が第10条第1項の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項各号に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用に消費税等相当額を加えた額を加算する。

3　前2項の費用の算出に関して必要な事項は、公営企業管理者が別に定める。

2　前項の概算額は、施行後精算し、過不足額があるときは、還付又は追徴する。

2　前項の規定により分納する場合は、当該工事費の額に100分の5以内で分納の回数に応じて公営企業管理者が定める割合を乗じて得た額を第1回の分納金に合わせて納付しなければならない。

3　第2項に定めるもののほか、分納に関して必要な事項は、公営企業管理者が別に定める。

2　前項の規定による請求がなくても、公営企業管理者がその必要を認めるときは、修繕その他必要な処置をすることがある。

3　前2項の修繕その他に要した費用(所要の費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)は、請求義務者の負担とする。ただし、公営企業管理者の認定によって徴収しないことがある。

2　前項の場合には、給水装置所有者または使用者に通知する。この場合に通知することができないときは、公示をもってこれに代える。

2　公営企業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、公営企業管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　給水を制限または停止しようとするときは、その日時および区域を定めてそのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水または漏水のため、損害を生ずることがあっても市は、その責を負わない。

2　前項の規定により貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　貸与を受けた者は、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、公営企業管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火栓を消防演習用に使用するときは、市職員の立会を要する。

3　前項の場合、1回の使用時間は、10分を超えることはできない。

2　前項の検査について、特別の費用を要するときは、その実費額に消費税等相当額を加えた額を徴収する。

2　水道使用者等は、公営企業管理者が指定する期限内に、当該使用水量に係る料金を納付しなければならない。

3　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　給水区域外に分水するときの料金は、公営企業管理者が定める。

3　水道使用者等が支払う料金の額に含まれる消費税等相当額は、その料金の額に消費税等率を乗じた額を消費税等率に1を加えた額で除し、1円未満の端数を切り捨てた額とする。

2　前項の規定にかかわらず、公営企業管理者が必要と認めるときは、隔月若しくは4か月ごとにメーターを検針して使用水量を算定することができる。この場合において、使用水量は、各月均等とみなす。

3　メーター検針後の使用水量は、翌月に算入する。

2　前項の規定にかかわらず、受水槽の設備を有する共同住宅等で各戸にメーターがあるものについては、受水槽以下の装置が公営企業管理者の定める条件に適合するときは、所有者の申請に基づき料金の各戸徴収を認め、公営企業管理者の定めるところにより料金を算定することができる。

2　検針期間の中途で、その用途又はメーターの口径に変更があったときは、その使用日数の多い方を適用する。ただし、使用日数が等しいときは、新しい方による。

2　前項の予納金は、使用中止または廃止のとき精算し、過不足額があるときは、還付または追徴する。

2　加入金の額は、メーターの口径に応じて次の表に定める額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし、メーターの口径を増す工事に係る加入金の額は、新口径に係る加入金の額から旧口径に係る加入金の額を控除した額に消費税等相当額を加えた額とする。

3　加入金は、第1項の工事の申込みの際に徴収する。

4　既納の加入金は、還付しない。ただし、公営企業管理者が特に事由があると認めたときは、この限りでない。

2　共同住宅等で第35条第2項の規定により料金の算定をするものに係る加入金の額は、各戸ごとにそのメーターの口径をもって前条第2項の規定により算出した額の合計額とする。

2　前項の手数料は、申請の際に納付しなければならない。ただし、申請の際にあらかじめ納付すべき額を確定することができない場合は、確定した後に納付しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、公営企業管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項に規定する工事負担金の額は、当該配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用の合計額を基準として、公営企業管理者が別に定める。

3　工事負担金は、配水管等を設置する工事(その能力を増強する工事を含む。)に着手するまでに納付しなければならない。ただし、公営企業管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　既納の工事負担金は、還付しない。ただし、公営企業管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　公営企業管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金および手数料その他の費用を減免することができる。

2　前項に要した費用に消費税等相当額を加えた額は、使用者又は所有者の負担とする。

2　市長は、前項の者に対して、その免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

1　この条例は、昭和33年9月1日から施行する。

2　大津市給水条例(昭和28年条例第52号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年10月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和43年12月25日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年8月1日から施行し、別表の改正規定は、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、企業管理規程で定める日(昭和48年10月1日―昭和48年企業局管理規程第11号)から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例の規定は、昭和48年4月分の水道料金およびメーター使用料から適用する。

3　第2条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例の規定は、同条の施行日の属する月分の水道料金およびメーター使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の大津市水道事業給水条例の規定は、昭和48年10月分の水道料金およびメーター使用料から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。ただし、「真野谷口町」の次に「、向陽町、美空町、清水町」を加える規定は、公布の日から施行し、昭和49年5月21日から適用する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(昭和50年9月12日―昭和50年企業局管理規程第12号)から施行する。ただし、別表北部上水道給水区域の項の改正規定は、公布の日から施行し、「清水町」の次に「、花園町」を加える規定は昭和50年1月8日から、「木ノ岡町」の次に「、志賀町小野朝日一丁目」を加える規定は昭和49年12月21日から適用する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第31条第1項第1号の改正規定は、昭和51年1月6日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大津市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第31条第1項第1号の規定は、昭和51年1月6日以後の使用量に係る料金について適用し、同日前の使用量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、同日前の直近の検針日から同日以後の直近の検針日までの間の使用量に係る料金は、当該使用量を同号の規定又は改正前の大津市水道事業給水条例第31条第1項第1号の規定の適用日数に応じて案分し、それぞれの使用量に対して新条例別表第2の算式により算定して得た額の合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大津市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第18条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る分納について適用し、同日前の申請に係る分納については、なお従前の例による。

3　新条例第31条第1項第1号の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、施行日前の直近の検針日から施行日以後の直近の検針日までの間の使用水量に係る料金は、当該使用水量を同号の規定又は改正前の大津市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第31条第1項第1号の規定の適用日数に応じて案分し、それぞれの使用水量に対して新条例別表第2第1項の算式により算定して得た額の合計額とする。

4　新条例第41条の規定は、施行日以後の設計審査、工事検査若しくは受験に係る手数料について適用する。

(メーター使用料の算定)

5　施行日前の直近の検針日から施行日の前日までの期間に係る旧条例第32条第1号の規定によるメーター使用料は、新条例別表第2第2項の算式により算定して得た額とする。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月17日から適用する。

1　この条例は、企業局管理規程で定める日から施行する。

2　改正後の大津市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第31条第1項第2号及び第3号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前の直近の検針日から施行日以後の直近の検針日までの間の使用水量に係る料金及び施行日前の直近の検針日から施行日の前日までの間に係るメーター使用料を算定する場合に限り、施行日前の直近の検針日において改正前の大津市水道事業給水条例第32条の規定によるメーター使用料を同条例第31条第1項第2号又は第3号の規定による基本料金に含めた額を新条例第31条第1項第2号又は第3号の規定による基本料金とみなして、新条例の規定を適用して算定する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条から第5条までの規定は昭和52年8月1日から、第6条の規定は同年7月23日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、第1条の規定による改正後の大津市役所支所設置条例別表中及び第3条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例別表第1中日吉台二丁目に係る部分の規定は、昭和52年7月23日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、企業局管理規程で定める日から施行する。

1　この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市役所支所設置条例別表中千石台に係る部分の規定及び第3条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例別表第1中千石台に係る部分の規定並びに第4条の規定による改正後の大津市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の規定は、昭和53年5月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月26日から適用する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(昭和54年4月2日―昭和54年企業局管理規程第2号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年11月3日から適用する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(昭和55年4月1日―昭和55年企業局管理規程第4号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

この条例は、昭和56年1月12日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大津市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第31条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、施行日前の直近の検針日から施行日以後の直近の検針日までの間の使用水量に係る料金は、当該使用水量を同項の規定又は改正前の大津市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第31条第1項の規定の適用日数(次項において「新旧各料金の適用日数」という。)に応じて案分し、それぞれの使用水量に対して新条例別表第2の算式により算定して得た額の合計額とする。

3　前項の規定により新条例別表第2の算式を適用する場合においては、同式中「N」とあるのは「新旧各料金の適用日数」とする。

(料金の暫定措置)

4　新条例第31条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる水道の料金は、当該各号に定める期間に限り、当該各号に定めるところによる。この場合において、施行日から昭和56年9月30日までの間における木戸口簡易水道の料金の算定については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は企業局管理規程で定める日(昭和57年6月1日―昭和57年企業局管理規程第8号)から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例の規定は、昭和57年2月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正前の大津市水道事業給水条例別表第1に規定する石山外畑簡易水道給水区域に係る水道の料金については、同条の規定の施行の日から昭和57年9月30日までの間、同条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例第31条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は企業局管理規程で定める日(昭和58年4月1日―昭和58年企業局管理規程第1号)から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例の規定は、昭和57年12月4日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年5月3日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月27日から適用する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(昭和61年4月1日―昭和61年企業局管理規程第3号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(昭和62年7月1日―昭和62年企業局管理規程第7号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大津市役所支所設置条例、大津市児童福祉施設条例、大津市立老人憩の家条例、大津市地域総合センター条例、大津市市民プール条例、大津市自転車駐車場条例、大津市営住宅の設置及び管理に関する条例、大津市水道事業給水条例、大津市立学校の設置に関する条例、大津市教育集会所条例、大津市市民格技場条例及び大津市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の規定は、昭和62年2月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市役所支所設置条例の規定及び第4条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例の規定は、昭和63年7月2日から、第2条の規定による改正後の大津市役所支所設置条例の規定及び第3条の規定による改正後の大津市児童福祉施設条例の規定は、昭和63年9月1日から適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるもの(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　改正前の大津市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第15条、第21条第2項及び第22条に規定する工事又は修繕(以下「工事等」という。)のうち、施行日以後に工事等が完成するもの又は水道の供給が開始されるものの使用者の負担金額の算定に当たっては、新条例の規定を適用する。ただし、昭和63年12月30日前に契約が成立し、施行日以後に工事等が完成するものについては、旧条例の規定を適用する。この場合において、同日以後に契約の変更を行い増額となった契約金額については、新条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大津市役所支所設置条例及び改正後の大津市水道事業給水条例の規定は、平成元年4月25日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大津市役所支所設置条例、大津湖南都市計画堅田駅前土地区画整理事業の施行に関する条例、大津市自転車駐車場条例、大津市水道事業給水条例、大津市学校給食共同調理場条例、大津市立公民館の設置及び管理に関する条例及び大津市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の規定は、平成元年11月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大津市役所支所設置条例及び大津市水道事業給水条例の規定は、平成2年2月3日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大津市役所支所設置条例及び大津市水道事業給水条例の規定は、平成2年7月10日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、大津湖南都市計画事業湖南丘陵土地区画整理事業第8工区について土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日(平成3年7月29日)の翌日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市衛生処理場の設置および管理に関する条例及び第2条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例の規定は、平成3年2月11日から適用する。

この条例中、第1条の規定は地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定による告示があった日(平成4年1月10日)から、第2条から第4条までの規定は大津湖南都市計画事業湖南丘陵土地区画整理事業第10工区について土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日(平成4年4月3日)の翌日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第1上水道給水区域の項の改正規定は、企業局管理規程で定める日(平成4年3月24日―平成4年企業局管理規程第1号)から施行する。

この条例は、平成4年10月10日から施行する。ただし、第1条中別表上田上支所の項の改正規定、第2条の規定及び第7条中別表第1上水道給水区域の項の改正規定のうち「松が丘一丁目」の次に「、松が丘二丁目、松が丘三丁目」を加える部分は、大津湖南都市計画事業湖南丘陵土地区画整理事業第11工区について土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年5月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、企業局管理規程で定める日(平成7年10月23日―平成7年企業局管理規程第16号)(別表第1の改正規定中「葛川町居町(標高基準面315メートル以下)」の次に「、葛川木戸口町(標高基準面360メートル以下)」を加える部分及び木戸口簡易水道給水区域の項を削る部分については平成6年4月1日―平成6年企業局管理規程第4号)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大津市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第31条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、施行日前の直近の検針日から施行日以後の直近の検針日までの間の使用水量に係る料金は、当該使用水量を同項の規定又は改正前の大津市水道事業給水条例第31条第1項の規定の適用日数(次項において「新旧各料金の適用日数」という。)に応じて案分し、それぞれの使用水量に対して新条例別表第2の算式により算定して得た額の合計額とする。

3　前項の規定により新条例別表第2の算式を適用する場合においては、同式中「N」とあるのは「新旧各料金の適用日数」とする。

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の大津市役所支所設置条例、第3条の規定による改正後の大津市財産区管理会条例及び第5条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例の規定は、大津湖南都市計画事業湖南丘陵土地区画整理事業第9工区について土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から適用する。

2　この条例中第2条、第4条及び第6条の規定は、大津湖南都市計画事業湖南丘陵土地区画整理事業第12工区について土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、大津湖南都市計画事業湖南丘陵土地区画整理事業第13工区について土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例中、第1条及び第2条の規定は規則で定める日(平成7年7月10日―平成7年規則第50号)から、第3条の規定は企業局管理規程で定める日(平成7年7月10日―平成7年企業局管理規程第13号)から施行する。

この条例は、平成8年2月4日から施行する。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

3　改正前の大津市水道事業給水条例(以下「旧水道条例」という。)第15条、第21条第2項及び第22条に規定する工事又は修繕(以下この条において「工事等」という。)のうち、施行日以後に工事等が完成するもの又は水道の供給が開始されるものの使用者の負担金額の算定に当たっては、新水道条例の規定を適用する。ただし、平成8年10月1日前に契約が成立し、施行日以後に工事等が完成するものについては、旧水道条例の規定を適用する。この場合において、同月1日以後に契約の変更を行い増額となった契約金額については、新水道条例の規定を適用する。

この条例は、平成10年2月15日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第1条、第10条及び第11条の規定は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の大津市役所支所設置条例、第10条の規定による改正後の大津市市民プール条例及び第11条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例の規定は、平成11年2月28日から適用する。

2　この条例中第2条、第6条及び第12条の規定は、平成11年5月1日から施行する。

3　この条例中第3条、第7条及び第13条の規定は、大津湖南都市計画瀬田橋本地区土地区画整理事業第2工区について土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

4　この条例中第4条、第8条及び第14条の規定は、大津湖南都市計画瀬田橋本地区土地区画整理事業第4工区について土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

5　この条例中第5条、第9条及び第15条の規定は、大津湖南都市計画瀬田橋本地区土地区画整理事業第5工区について土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。ただし、別表第1上水道給水区域の項の改正規定は、同年2月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月11日から施行する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(平成17年3月23日―平成17年企業局管理規程第4号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「大石東町(標高基準面150メートル以下)」の次に「、大石富川一丁目、大石富川二丁目、大石富川三丁目、大石富川四丁目(標高基準面213メートル以下)、大石富川町(標高基準面250メートル以下)」を、「大江七丁目」の次に「、大江八丁目(標高基準面126メートル以下)」を、「一里山六丁目(標高基準面150メートル以下)」の次に「、一里山七丁目」を加える部分及び富川簡易水道給水区域の項を削る部分は、企業局管理規程で定める日(平成18年3月20日―平成18年企業局管理規程第7号)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に志賀町水道給水条例(平成10年志賀町条例第14号。以下「旧町条例」という。)の規定によってされた処分、手続その他の行為は、改正後の大津市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の相当規定によってされたものとみなす。

3　施行日前にされた旧町条例第37条第1項に規定する申込みに係る手数料及び旧町条例第38条第1項に規定する申込みに係る加入金については、新条例第40条から第41条までの規定にかかわらず、旧町条例の例による。

4　施行日前に志賀町の区域内の給水区域(以下「旧町内給水区域」という。)において設置された口径30ミリメートルのメーターについて、施行日以後の申込みによりメーターの口径を増す工事をする場合における新条例第40条の規定の適用については、同条第2項中「旧口径に係る加入金の額」とあるのは、「旧口径に係る加入金の額(旧口径が30ミリメートルである場合にあっては、380,000円)」とする。

5　前3項に定めるもののほか、旧町内給水区域における新条例の適用について必要な経過措置は、管理者が定める。

6　施行日前にした旧町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第31条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前に改正前の大津市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第31条第2項の規定が適用されていた区域(以下「旧志賀町給水区域」という。)における施行日前の直近の検針(以下「施行前最終検針」という。)から施行日以後の直近の検針(以下「施行後初検針」という。)までの間の使用水量(以下「経過措置対象使用水量」という。)に係る料金は、経過措置対象使用水量を、施行前最終検針が行われた日の翌日から施行日の前日までの期間(以下「旧条例適用期間」という。)の日数及び施行日から施行後初検針が行われた日までの期間(以下「新条例適用期間」という。)の日数に応じて案分し、それぞれの使用水量に対して新条例別表第2の算式により算定して得た額の合計額とする。

4　前項の規定による使用水量の案分は、経過措置対象使用水量に旧条例適用期間の日数を乗じ施行前最終検針が行われた日の翌日から施行後初検針が行われた日までの期間の日数で除して得た数値(この数値に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。)を旧条例適用期間に係る使用水量とし、当該旧条例適用期間に係る使用水量を経過措置対象使用水量から控除して得た数値を新条例適用期間に係る使用水量とする方法により行う。

5　新条例第34条第2項の規定により隔月にメーターを検針して使用水量を算定する場合における経過措置対象使用水量に係る料金については、施行前最終検針が行われた日の翌日から施行後初検針が行われた日までの期間を2分し(日数が同じになるように2分するものとし、それができないときは当該2分する前半の期間の日数を1日多くするものとする。)、当該2分された期間のうち、施行日を含む期間(以下「施行日を含む2分割後の期間」という。)に係る料金について前2項の規定を適用し、施行日を含まない期間について旧条例又は新条例の規定を適用する。

6　前項の規定により施行日を含む2分割後の期間に係る料金について附則第3項及び第4項の規定を適用する場合においては、附則第3項中「施行日前の直近の検針(以下「施行前最終検針」という。)から施行日以後の直近の検針(以下「施行後初検針」という。)までの間」とあるのは「新条例第34条第2項の規定により算定した施行日を含む2分割後の期間」と、同項及び附則第4項中「施行前最終検針が行われた日の翌日」とあるのは「施行日を含む2分割後の期間の初日」と、「施行後初検針が行われた日」とあるのは「施行日を含む2分割後の期間の末日」とする。

7　附則第3項の規定により新条例別表第2の算式を適用する場合においては、同式中「N」とあるのは、「旧条例適用期間の日数」又は「新条例適用期間の日数」とする。

8　旧志賀町給水区域において施行日を含む期間の使用水量について新条例第36条第1項の規定を適用する場合については、旧条例第31条第2項に規定する基本料金の額の2分の1に相当する額に当該期間中における施行日前の日数を乗じ当該期間の日数で除して得た額と新条例第31条第1項に規定する基本料金の額の2分の1に相当する額に当該期間中における施行日以後の日数を乗じ当該期間の日数で除して得た額との合計額を当該使用水量に係る基本料金の額とする。

9　この条例の施行の際現に使用されている口径30ミリメートルのメーターについて新条例第31条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「40ミリメートル」とあるのは、「30ミリメートル又は40ミリメートル」とする。

この条例は、平成19年8月1日から施行する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(第1条＝平成20年7月25日―平成20年企業局管理規程第5号)(第2条中大津市水道事業給水条例別表第1上水道給水区域の項の改正規定(「湖青二丁目」の次に「、葛川坂下町(標高基準面465メートル以下)、葛川木戸口町(標高基準面360メートル以下)、葛川中村町(標高基準面350メートル以下)、葛川坊村町(標高基準面320メートル以下)、葛川町居町(標高基準面315メートル以下)、葛川梅ノ木町(標高基準面310メートル以下)、葛川貫井町(標高基準面300メートル以下)、葛川細川町(標高基準面300メートル以下)」を加える部分中「、葛川坂下町(標高基準面465メートル以下)」に係る部分に限る。)並びに同表葛川簡易水道給水区域の項及び坂下簡易水道給水区域の項を削る改正規定(坂下簡易水道給水区域の項に係る部分に限る。)＝平成27年12月7日―平成27年企業局管理規程第15号)(第2条(大津市水道事業給水条例別表第1上水道給水区域の項の改正規定(「湖青二丁目」の次に「、葛川坂下町(標高基準面465メートル以下)、葛川木戸口町(標高基準面360メートル以下)、葛川中村町(標高基準面350メートル以下)、葛川坊村町(標高基準面320メートル以下)、葛川町居町(標高基準面315メートル以下)、葛川梅ノ木町(標高基準面310メートル以下)、葛川貫井町(標高基準面300メートル以下)、葛川細川町(標高基準面300メートル以下)」を加える部分中「、葛川坂下町(標高基準面465メートル以下)」に係る部分に限る。)並びに同表葛川簡易水道給水区域の項及び坂下簡易水道給水区域の項を削る改正規定(坂下簡易水道給水区域の項に係る部分に限る。)を除く。)＝平成28年8月1日―平成28年企業局管理規程第17号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第31条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前の直近の検針(以下「施行前最終検針」という。)から施行日以後の直近の検針(以下「施行後初検針」という。)までの間の使用水量(以下「経過措置対象使用水量」という。)に係る料金は、経過措置対象使用水量を、施行前最終検針が行われた日の翌日から施行日の前日までの期間(以下「旧条例適用期間」という。)の日数及び施行日から施行後初検針が行われた日までの期間(以下「新条例適用期間」という。)の日数に応じて案分し、それぞれの使用水量に対して附則別表の算式により算定して得た額の合計額とする。

4　前項の規定による使用水量の案分は、経過措置対象使用水量に旧条例適用期間の日数を乗じ施行前最終検針が行われた日の翌日から施行後初検針が行われた日までの期間の日数で除して得た数値(この数値に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。)を旧条例適用期間に係る使用水量とし、当該旧条例適用期間に係る使用水量を経過措置対象使用水量から控除して得た数値を新条例適用期間に係る使用水量とする方法により行う。

5　新条例第34条第2項の規定により隔月にメーターを検針して使用水量を算定する場合における経過措置対象使用水量に係る料金については、施行前最終検針が行われた日の翌日から施行後初検針が行われた日までの期間を2分し(日数が同じになるように2分するものとし、それができないときは当該2分する前半の期間の日数を1日多くするものとする。)、当該2分された期間のうち、施行日を含む期間(以下「施行日を含む2分割後の期間」という。)に係る料金について前2項の規定を適用し、施行日を含まない期間について旧条例又は新条例の規定を適用する。

6　前項の規定により施行日を含む2分割後の期間に係る料金について附則第3項及び第4項の規定を適用する場合においては、附則第3項中「施行日前の直近の検針(以下「施行前最終検針」という。)から施行日以後の直近の検針(以下「施行後初検針」という。)までの間」とあるのは「新条例第34条第2項の規定により算定した施行日を含む2分割後の期間」と、同項及び附則第4項中「施行前最終検針が行われた日の翌日」とあるのは「施行日を含む2分割後の期間の初日」と、「施行後初検針が行われた日」とあるのは「施行日を含む2分割後の期間の末日」とする。

7　新条例第40条第2項の規定は、施行日以後の申込みに伴う給水装置の工事(新設又はメーターの口径を増す工事に限る。以下同じ。)について適用し、施行日前の申込みに伴う給水装置の工事については、なお従前の例による。

8　この条例の施行の際現に使用されている口径30ミリメートルのメーターについて新条例第31条第1項又は第40条第2項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「40ミリメートル」とあるのは、「30ミリメートル又は40ミリメートル」とする。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成21年10月1日から適用する。

この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定に基づく大津湖南都市計画事業伊香立緑の里土地区画整理事業に係る同法第103条第4項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(平成27年11月16日―平成27年企業局管理規程第14号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第31条第1項に後段を加える改正規定及び同項の表備考の改正規定並びに附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用(以下この項において「特定継続供給に係る水道の使用」という。)にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分(以下この項において「経過措置適用部分」という。))の当該確定した料金(特定継続供給に係る水道の使用にあっては、当該確定した料金のうち経過措置適用部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

4　この条例による改正前の大津市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第12条第1項、第21条第1項及び第2項並びに第22条に規定する工事又は修繕(以下この項において「工事等」という。)のうち、施行日以後に工事等が完成するもの又は水道の供給が開始されるものの使用者の負担金額の算定に当たっては、新条例の規定を適用する。ただし、平成25年10月1日前に契約が成立し、施行日以後に工事等が完成するものについては、旧条例の規定を適用する。この場合において、同月1日以後に契約の変更を行い増額となった契約金額については、新条例の規定を適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(大津市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大津市水道事業給水条例(以下「新給水条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日の前日前の直近の検針日の翌日から施行日以後の最初の検針日までの間(以下「経過措置対象期間」という。)の使用水量(以下「経過措置対象使用水量」という。)に係る料金は、附則別表の算式により算定した額とする。

4　新給水条例第34条第2項の規定により隔月にメーターを検針して使用水量を算定する場合の経過措置対象期間における各月の使用水量に係る料金については、経過措置対象使用水量を2分した水量(水量が同じになるように2分するものとし、その水量に1立方メートル未満の端数があるときは当該2分する水量のうち前半の月に係る水量は1立方メートル未満の端数を切り上げ、後半の月に係る水量は1立方メートル未満の端数を切り捨てる。)を各月の使用水量としてそれぞれ前項の規定を適用して算定するものとする。この場合において、同項中「の使用水量(以下「経過措置対象使用水量」という。)」とあるのは「における各月の使用水量」と、附則別表中「経過措置対象使用水量」とあるのは「経過措置対象期間における各月の使用水量」とする。

5　この条例の施行の際現に使用されている口径30ミリメートルのメーターについて新給水条例第31条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「40ミリメートル」とあるのは、「30ミリメートル又は40ミリメートル」とする。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

3　第2条の規定による改正前の大津市水道事業給水条例(以下この項において「旧条例」という。)第12条第1項、第21条第1項及び第2項並びに第22条に規定する工事又は修繕(以下この項において「工事等」という。)のうち、施行日以後に工事等が完成するもの又は水道の供給が開始されるものの使用者の負担金額の算定に当たっては、新条例の規定を適用する。ただし、平成31年4月1日前に契約が成立し、施行日以後に工事等が完成するものについては、旧条例の規定を適用する。この場合において、同月1日以後に契約の変更を行い増額となった契約金額については、新条例の規定を適用する。

この条例中第15条の改正規定は公布の日から、第10条第1項の改正規定は令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(令和3年4月1日―令和3年企業局管理規程第2号)から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。