2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　前項の規定にかかわらず、企業局管理規程の定めるところにより公営企業管理者が行う簡易内管施工店の登録を受けた者は、公営企業管理者が定める簡易な内管の工事を施行することができる。

3　本市は、第2条第1項第8号に規定する境界線内において、その使用者のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合において、その場所が借地又は借家に係るときは、使用者は、あらかじめ地主、家主その他の利害関係者の承諾を得ておかなければならない。

2　本市は、使用者の申込みによる本支管及び整圧器の工事において、次の各号に定めるところにより算定した工事費の金額が別表第1に定める本市の負担額を超えるときは、その超えた金額に消費税等相当額を加えた金額を工事負担金として使用者から徴収する。

3　本市は、2以上の使用者から同時に本支管及び整圧器の工事の申込みがあった場合において、1の工事として設計見積りをして工事を施行することができるときは、当該2以上の使用者と協議の上、1の工事として前項の規定を適用することができる。この場合において、当該2以上の使用者がそれぞれ負担する工事負担金の額は、その使用することとなる本支管の長さ等を基準として、公営企業管理者が別に定める。

4　本市は、2以上の使用者から共同して本支管及び整圧器の工事の申込みがあった場合は、その申込みを1の申込みとして第2項の規定を適用することができる。

5　使用者の申込みにより専らその使用者のために設置される整圧器は、使用者の所有となるものとし、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えた金額をいう。)は、使用者が負担する。

6　本市は、前項の規定により使用者の所有となる整圧器の工事が完了したときは、当該整圧器を使用者に引き渡す。ただし、使用者が前項の工事費を全額納めるまでは、引渡しが完了しないものとし、使用者は本市の承諾なしに当該整圧器を使用することができない。

2　前項の規定にかかわらず、使用者の申込みにより供給管の位置替えを行う場合は、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えた金額をいう。)は、使用者が負担するものとする。ただし、本市が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

2　使用者のために設置されるガス遮断装置は、使用者の所有となるものとし、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えた金額をいう。)は、使用者が負担する。ただし、本市が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

3　第5条第6項の規定は、ガス遮断装置の引渡しについて準用する。

2　第5条第6項の規定は、昇圧供給装置の引渡しについて準用する。

2　第5条第6項の規定は、内管及びガス栓の引渡しについて準用する。

2　ガスメーターは、使用者と協議の上、適正に計量することができ、かつ、検針及び検査、取替え等の維持管理が容易な場所に設置するものとする。

3　ガスメーター、ハウスレギュレータ、昇圧防止装置及び負荷計測器(以下「ガスメーター等」という。)は、原則として、本市所有のものを設置し、これに要する工事費(所要工事費に消費税等相当額を加えた金額をいう。)は、使用者が負担する。ただし、使用者の申込みによらないで本市がガスメーター等の位置替え、検定期間満了による取替え又は故障による修繕を行った場合は、これに要する工事費は、本市が負担する。

2　本市は、使用者の申込みにより使用者が工事費を負担することとなる供給施設の工事を行う場合において、本市が別に定めた規格・工法に基づき、本市が指定する工場内で本市が指定する製作品に組み込まれた工事材料を使用者が提供する場合は、検査を行い、それを用いることができる。この場合において、本市は、その工事材料費を控除して工事費を算定する。

3　本市は、前2項の規定により検査を行ったときは、別に定める検査に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた金額をいう。)を使用者に請求することができる。

2　前項に規定する場合において、本市が損害を受けたときは、本市はその損害の賠償を使用者に請求することができる。

2　本市は、前項第2号に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申込みがあった場合には、その使用者と協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがある。

3　本市は、第1項に規定するガスの熱量等及び前項の規定により定めた圧力を維持できないため使用者が損害を受けた場合には、その損害の賠償の責任を負う。ただし、本市の責めに帰すべき理由以外の理由により使用者が損害を受けたときは、本市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　前項の措置により使用者が損害を受けた場合において、本市の責めに帰すべき理由がないときは、本市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　前項第1号及び第2号の場合にあっては、ガスの供給を停止する日の5日前までに予告する。

3　第1項の措置により使用者が損害を受けた場合において、本市の責めに帰すべき理由がないときは、本市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　本市は、第14条第1項の規定によりガスの供給を中止し、又は使用者にガスの使用を中止させた場合において、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかったときは、料金を徴収しない。

2　使用者は、料金を納付義務の発生の日の翌日から起算して50日目までに支払わなければならない。ただし、納付義務の発生の日の翌日から起算して50日目が休日の場合は、その直後の休日でない日までとする。

2　早収料金は、基本料金と基準単位料金に使用量を乗じて得た従量料金との合計額とする。

3　前項の基本料金及び基準単位料金は、別表第2に定めるとおりとする。

4　本市は、次の各号のいずれかに該当する場合の料金算定期間については、その料金算定期間の日数(第3号に該当する場合にあっては、30からガスの供給を中止した日の翌日から起算して供給を再開した日までの日数(この日数が31日以上のときは30日とする。)を控除した日数)(以下その料金算定期間を「日割計算期間」という。)に応じて、日割計算により早収料金を算定する。ただし、本市の都合により料金算定期間の日数が36日以上になった場合はこの限りでない。

5　前項の規定により日割計算を行う場合においては、基本料金は、別表第2に定める基本料金に日割計算期間の日数(前項第2号から第6号までに該当する場合に、この日数が31日以上35日以下のときは30日とする。以下この項において同じ。)を乗じ30で除して計算するものとし(この金額に小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)、従量料金は、同表に定める基準単位料金に日割計算期間の使用量を乗じて計算するものとする。この場合において、同表の適用区分については、日割計算期間の使用量を日割計算期間の日数で除して30を乗じた1か月換算使用量(この数値は1立方メートルを単位とし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)をその使用量として適用する。

6　本市は、法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその料金算定期間の算術平均値が第13条第1項第1号に規定する標準熱量より2パーセントを超えて低い場合は、次の算式により算定した金額をその料金算定期間の料金から減じる。

7　使用者が支払う料金の額に含まれる消費税等相当額は、その料金の額に消費税等率を乗じた額を消費税等率に1を加えた値で除し、1円未満の端数を切り捨てた額とする。

2　本市は、前項の規定により調整単位料金を算定したときは、その基礎となる平均原料価格等の数値、調整期間等の調整内容について、原則として、調整単位料金適用日の5日前までに公示するものとする。

3　第1項の規定により次の各号に掲げる3か月間の平均原料価格に基づき調整単位料金を算定したときは、その末日が当該各号に定める期間にある料金算定期間の料金の算定に当たっては、当該調整単位料金を前条第3項の規定による基準単位料金とみなす。

2　本市は、前項の通知を受けた場合には、速やかに適切な措置を講ずる。

3　本市は、ガスの供給又は使用が中断された場合は、使用者に本市が知らせた方法で、中断の解除のための操作を求めることができる。この場合において、供給又は使用の状態が旧に復さないときは、第1項の場合に準じて本市に通知しなければならない。

4　本市は、保安上必要があると認めた場合は、使用者が占有し、又は所有する土地又は建物内に設置した供給施設及び消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を中止させることができる。

5　使用者は、本市の承諾なしに供給施設を新設し、若しくは変更し、又は供給施設及び第13条第1項に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

6　使用者は、第8条の3第1項の規定により設置したガスメーター(ガスメーターに負荷計測器を設置した場合にあっては、ガスメーター及び負荷計測器)について、検針及び検査、取替え等の維持管理が容易な状態に保持しておかなければならない。

2　使用者は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置し、若しくは撤去する場合又はこれらの機器の使用を開始する場合は、あらかじめ本市の承諾を得なければならない。

3　使用者は、圧縮ガス等を併用する場合は、本市が指定する場所に本市が認める安全装置を設置しなければならない。この場合において、その設置に要する費用(設計見積金額に消費税等相当額を加えた金額とする。)は使用者が負担しなければならない。

4　使用者は、昇圧供給装置を使用する場合は、その使用方法に従い天然ガス自動車(天然ガスを燃料として走行する自動車をいう。)等にガスを昇圧して供給すること以外に使用してはならない。

2　前項の規定による通知を受けた民間事業者は、ガス事業施設について公共施設等運営権の設定を受けようとするときは、ガス事業施設の運営等(民間資金法第2条第6項に規定する運営等をいう。以下同じ。)に関する事業計画書その他公営企業管理者が定める書類を公営企業管理者に提出しなければならない。

3　公営企業管理者は、前項の規定により提出された書類を審査し、当該書類を提出した民間事業者が実施方針に従って前条に規定する業務を確実に行うことができると認めるときは、当該民間事業者を公共施設等運営権を設定する候補者(以下「設定候補者」という。)として選定するものとする。

2　公営企業管理者は、前項の議案が市議会において否決されたときは、速やかに当該設定候補者に公共施設等運営権を設定しない旨の通知をするものとする。

2　利用料金に係る基本料金及び基準単位料金の額は、別表第3に定める額を上限として運営権者が定める額とする。ただし、第19条の2第1項に規定する場合に該当するときは、同項の規定により算定した調整単位料金の額を基準単位料金の上限額とする。

3　運営権者は、ガス事業施設の効率的な使用その他効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、前項の規定により定めた利用料金と異なる利用料金(以下「選択利用料金」という。)を、使用者が同項の規定により定められた利用料金に代えて選択し得るものとして、定めることができる。この場合において、選択利用料金の額は、前項の規定による利用料金の上限額及び当該使用者の予定使用量を用いて算定した場合の利用料金の年額を超えない範囲で、運営権者が定める。

2　前項の手数料は、申請の際に納付しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、公営企業管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、企業局管理規程で定める日(昭和52年7月2日―昭和52年企業局管理規程第5号)から施行する。

(大津市ブタンエアーガス供給条例の廃止)

2　大津市ブタンエアーガス供給条例(昭和50年条例第5号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(適用区分)

3　改正後の大津市ガス供給条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る本支管工事について適用し、施行日前の申込みに係る本支管工事については、なお従前の例による。

4　新条例別表第2の規定は、施行日以後の使用量に係る料金について適用し、施行日前の使用量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、施行日前の直近の検針日の翌日から施行日以後の直近の検針日までの間(以下次項において「当該検針期間」という。)の使用量に係る料金は、当該使用量を同表の規定又は改正前の大津市ガス供給条例別表第2若しくは旧条例別表第2の規定の適用日数(以下「新旧各料金の適用日数」という。)に応じて案分し、それぞれの使用量に対して新条例別表第4第1項の算式により算定して得た額の合計額とする。

5　前項の規定により新条例別表第4第1項の算式を適用する場合においては、同式中「N」とあるのは「新旧各料金の適用日数」と、当該検針期間の日数が30日を超え35日までのときは、同式中「30」とあるのは「当該検針期間の日数」とする。

(平均原料価格の上限額に関する経過措置)

6　第19条の2第1項の規定により調整単位料金を算定する場合において、次の表の左欄に掲げる3か月間の平均原料価格を算定するときにおける同項第1号の規定の適用については、同欄に掲げる期間の区分に応じ、同号中「177,340円」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

7　前項の規定が適用される場合における第30条第2項の規定の適用については、同項中「同項」とあるのは、「同項及び附則第6項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、企業局管理規程で定める日(昭和53年11月25日―昭和53年企業局管理規程第10号)から施行する。

(熱量の変更を行う場合の措置)

2　本市は、熱量の変更を行う場合には、熱量の変更の計画を定め、これを告示するとともに、当該熱量の変更の対象となる使用者にその時期及び作業要領等をあらかじめ通知するものとする。

3　本市は、管理者が別に定める場合を除き、熱量の変更の日(以下「変更日」という。)に検針を行うものとする。この場合においては、変更日が企業局管理規程で定める検針日に該当する場合を除き、改正後の大津市ガス供給条例(以下「新条例」という。)第18条第2項並びに第19条第1項及び第6項の規定は、適用しない。

4　変更日後の直近の検針に係る料金は、変更日前の直近の検針日の翌日から変更日まで、及び変更日の翌日から変更日後の直近の検針日までのそれぞれの期間について、それぞれの期間の使用量に対して、新条例別表第4第1項の算式により算定して得た額の合計額とする。

この条例は、企業局管理規程で定める日(昭和54年4月10日―昭和54年企業局管理規程第1号)から施行する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(昭和55年3月1日―昭和55年企業局管理規程第3号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、企業局管理規程で定める日(昭和55年8月1日―昭和55年企業局管理規程第9号)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大津市ガス供給条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る本支管工事について適用し、施行日前の申込みに係る本支管工事については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定は、施行日以後の使用量に係る料金について適用し、施行日前の使用量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、施行日前の直近の検針日の翌日から施行日以後の直近の検針日までの間(次項において「当該検針期間」という。)の使用量に係る料金は、当該使用量を新条例別表第2又は改正前の大津市ガス供給条例別表第2の規定の適用日数(次項において「新旧各料金の適用日数」という。)に応じて案分し、それぞれの使用量に対して新条例別表第4第1項の算式により算定して得た額の合計額とする。

4　前項の規定により新条例別表第4第1項の算式を適用する場合においては、同式中「N」とあるのは「新旧各料金の適用日数」と、当該検針期間の日数が30日を超え35日までのときは、同式中「30」とあるのは「当該検針期間の日数」とする。

1　この条例は、企業局管理規程で定める日(昭和63年4月1日―昭和63年企業局管理規程第3号)から施行する。

2　改正後の大津市ガス供給条例(以下「新条例」という。)第8条第2項及び別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る本支管工事について適用し、施行日前の申込みに係る本支管工事については、なお従前の例による。

3　新条例第18条第2項の規定は、施行日以後に行ったガスメーターの検針又は使用量の算定(以下「検針等」という。)に係る料金の支払義務の発生について適用し、施行日前に行った検針等に係る料金の支払義務の発生については、なお従前の例による。

4　新条例別表第2中早収料金についての規定は、施行日以後の使用量に係る料金について適用し、施行日前の使用量に係る料金については、なお従前の例による。

5　料金算定期間のうちに施行日前の期間及び施行日以後の期間があるときは、当該料金算定期間の使用量をそれぞれの日数に応じて施行日前の使用量と施行日以後の使用量とに案分し、それぞれの使用量に応じた料金の額を改正前の大津市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)の規定及び新条例の規定により算定し、その合計額から施行日前の使用量に1立方メートル当たり、11,000キロカロリー地区にあっては25円26銭を、7,000キロカロリー地区にあっては16円8銭を乗じた金額を差し引いた金額を、当該料金算定期間の料金とする。

6　前項の規定により料金を算定する場合において、旧条例第19条第6項第1号及び別表第4の規定を適用するときは、前項中「施行日前の期間」とあるのは「検針期間」と読み替え、新条例第19条第9項第1号及び別表第4の規定を適用するときは、前項中「施行日以後の期間」とあるのは「料金算定期間」と読み替えるものとする。この場合において、読替え後の検針期間又は料金算定期間の日数が30日を超え35日までのときは、旧条例別表第4第1項又は新条例別表第4第1項の算式中「30」とあるのは、「検針期間の日数」又は「料金算定期間の日数」と読み替えるものとする。

7　新条例別表第2中遅収料金を算定する場合の割増しの率についての規定は、付則第3項の規定により施行日以後に支払義務が発生する料金から適用する。

この条例は、昭和64年2月1日から施行する。

1　この条例は、企業局管理規程で定める日(第1条及び付則第2項から付則第7項まで＝平成元年4月1日─平成元年企業局管理規程第2号、第2条及び付則第8項から付則第11項まで＝平成元年5月6日─平成元年企業局管理規程第6号)から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市ガス供給条例(以下「第1条の規定による改正後の条例」という。)別表第2の規定は、第1条の規定の施行の日(以下「第1条の施行日」という。)以後の使用量に係る料金について適用し、第1条の施行日前の使用量に係る料金については、なお従前の例による。

3　料金算定期間のうちに、第1条の施行日前の期間及び第1条の施行日以後の期間があるときは、当該料金算定期間の使用量をそれぞれの日数に応じて第1条の施行日前の使用量と第1条の施行日以後の使用量とに案分し、それぞれの使用量に応じた料金の額を第1条の規定による改正前の大津市ガス供給条例(以下「第1条の規定による改正前の条例」という。)の規定及び第1条の規定による改正後の条例の規定により算定して得た額の合計額を当該料金算定期間の料金とする。

4　前項の規定により料金を算定する場合において、第1条の規定による改正後の条例別表第4第1項の算式を適用するときは、同式中「N」とあるのは、「新旧各料金の適用日数」と読み替え、当該料金算定期間の日数が30日を超え35日までのときは、同式中「30」とあるのは「料金算定期間の日数」と読み替えるものとする。

5　前2項の規定により料金を算定する場合においては、第1条の施行日以後の使用量に応じた料金のうち、平成元年4月1日から同月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるもの(同月1日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日が同月30日後であるガスの使用にあっては、当該確定されたもののうち、同月1日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から同月1日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、第1条の規定による改正後の条例第19条の規定にかかわらず、消費税相当額加算前の料金とする。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

7　第1条の規定による改正前の条例第5条第2項から第4項まで、第6条、第7条、第8条第2項から第5項まで及び第11条に規定する工事又は修繕(以下「工事等」という。)のうち、平成元年4月1日以後に工事等が完成するもの又はガスの供給が開始されるものの使用者の負担金額の算定に当たっては、第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する。ただし、昭和63年12月30日前に契約が成立し、平成元年4月1日以後に工事等が完成するもの(第8条第2項から第5項までに規定する工事を除く。)については、第1条の規定による改正前の条例の規定を適用する。この場合において、昭和63年12月30日以後に契約の変更を行い、増額となった契約金額については、第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する。

8　本市は、熱量の変更を行う場合には、熱量の変更の計画を定め、これを告示するとともに、当該熱量の変更の対象となる使用者にその時期及び作業要領等を印刷物等によりあらかじめ通知するものとする。

9　本市は、管理者が別に定める場合を除き、熱量の変更の日(以下「変更日」という。)に検針を行うものとする。

10　本市は、変更日を含む料金算定期間の料金については、第2条の規定による改正後の大津市ガス供給条例(以下「第2条の規定による改正後の条例」という。)第19条の規定に準じて、次の各号に規定する早収料金又は遅収料金に消費税相当額を加えた額を料金として徴収する。この場合において、第1号の規定に該当するときは、第2条の規定による改正後の条例別表第4第1項の算式中「N」とあるのは「熱量変更後のそれぞれの期間の日数」と読み替え、当該料金算定期間の日数が30日を超え35日までのときは、同式中「30」とあるのは「料金算定期間の日数」と読み替えるものとする。

11　本市は、熱量の変更を行う場合、熱量の変更の後、原則として計量法で定める検定その他の事由によるガスメーターの取替時期までは、ガスメーターの号数は熱量の変更前のままとする。この場合、熱量の変更の時からガスメーターの取替時までの最低責任使用量は、第2条の規定による改正後の条例別表第3第2項を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大津市ガス供給条例及び大津市簡易ガス供給条例の規定は、平成元年7月1日から適用する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(平成2年3月31日―平成2年企業局管理規程第1号)から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第13条第1項第3号の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市ガス供給条例第15条第1項第1号、改正後の大津市簡易ガス供給条例第15条第1項第1号及び改正後の大津市液化石油ガス供給条例第4条第1項第1号の規定は、平成5年12月29日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大津市ガス供給条例第23条の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る大口供給について適用し、この条例の施行の際現に改正前の大津市ガス供給条例第23条の規定により行われているガスの供給に係る供給条件については、なお従前の例による。

1　この条例は、企業局管理規程で定める日(平成8年11月1日―平成8年企業局管理規程第9号)から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に改正前の大津市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づきガスの供給を受けていた者(旧条例第23条及び第24条の規定による供給条件(契約の種別に関するものに限る。)に基づきガスの供給を受けていた者を除く。)については、特段の事情がない限り、施行日に、本市との間に改正後の大津市ガス供給条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく一般契約が締結されたものとみなす。この場合において、その者に係る施行日前の最後の料金算定期間の末日が施行日以後の日に当たるときは、当該料金算定期間は、施行日前の期間と施行日以後の期間とを通じた1の料金算定期間とし、その末日は当該施行日以後の日とする。

3　新条例別表第1の規定は、施行日以後の申込みに伴う本支管及び整圧器(新条例第7条第2項の規定により使用者の所有となる整圧器を除く。以下同じ。)の工事について適用し、施行日前の申込みに伴う本支管及び整圧器の工事については、なお従前の例による。

4　附則第2項の規定が適用される場合においては、新条例第4章及び別表第2の規定は、施行日以後の期間の使用量に係る料金について適用し、施行日前の期間の使用量に係る料金については、なお従前の例による。

5　前項の場合において、料金算定期間のうちに施行日前の期間及び施行日以後の期間があるときは、当該料金算定期間の使用量をそれぞれの期間の日数に応じて施行日前の期間の使用量と施行日以後の期間の使用量とに按分し、それぞれの使用量に応じ、旧条例の例により算定した施行日前の期間の早収料金の額及び新条例の規定により算定した施行日以後の期間の早収料金の額の合計額を当該料金算定期間の早収料金とする。この場合において、料金算定期間の使用量を按分するときは、施行日前の期間の使用量は、当該料金算定期間の使用量に施行日前の期間の日数を乗じ当該料金算定期間の日数で除して計算するものとし(この数値に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。)、施行日以後の期間の使用量は、当該料金算定期間の使用量から当該計算して得た施行日前の期間の使用量を控除して計算するものとする。

6　前項の規定により早収料金を算定する場合において、施行日前の期間の早収料金は、施行日前の期間の使用量を施行日前の期間の日数で除して30を乗じた1か月換算使用量を使用量として旧条例の例により算定した早収料金に施行日前の期間の日数を乗じ30(料金算定期間の日数が31日以上35日以下の場合にあっては、料金算定期間の日数とする。)で除して計算するものとする(この金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)。

7　附則第5項の規定により早収料金を算定する場合において、施行日以後の期間の早収料金は、新条例別表第2の各料金表に定める基本料金に施行日以後の期間の日数を乗じ30(料金算定期間の日数が31日以上35日以下の場合にあっては、料金算定期間の日数とする。)で除した金額と新条例別表第2の各料金表に定める基準単位料金に施行日以後の期間の使用量を乗じた金額とを合計して計算するものとする(この金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)。この場合において、別表第2の各料金表の適用区分については、施行日以後の期間の使用量を施行日以後の期間の日数で除して30を乗じた1か月換算使用量をその使用量として、料金表A、料金表B又は料金表Cを適用する。

8　新条例第19条の2第3項の規定は、その末日が施行日から3月を経過する日の属する月の初日以後になる料金算定期間の早収料金の算定について適用するものとする。

9　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者の属する世帯又は平成8年度の住民税の非課税の者だけで構成される世帯であって、かつ、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条に規定する障害者、老年者、寡婦又は寡夫がいる世帯に属する使用者にあっては、その末日が施行日から1年を経過する日の属する月の末日までにある料金算定期間の早収料金は、新条例第4章及び別表第2の規定により算定した早収料金の金額が旧条例の例により算定した早収料金の金額より高くなるときは、その申請に基づき、新条例第4章及び別表第2の規定にかかわらず、旧条例の例により算定した金額とする。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

3　改正前の大津市ガス供給条例(以下「旧ガス条例」という。)第5条第2項から第6項まで、第6条、第7条第2項、第8条第1項、第8条の2第1項、第8条の3第3項及び第11条に規定する工事又は修繕(以下この条において「工事等」という。)のうち、施行日以後に工事等が完成するもの又はガスの供給が開始されるものの使用者の負担金額の算定に当たっては、新ガス条例の規定を適用する。ただし、平成8年10月1日前に契約が成立し、施行日以後に工事等が完成するもの(第5条第2項から第5項までに規定する工事を除く。)については、旧ガス条例の規定を適用する。この場合において、同月1日以後に契約の変更を行い増額となった契約金額については、新ガス条例の規定を適用する。

この条例は、企業局管理規程で定める日(平成11年9月10日─平成11年企業局管理規程第18号)から施行する。

1　この条例は、企業局管理規程で定める日(平成12年4月1日―平成12年企業局管理規程第1号)から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に本市との間に改正前の大津市ガス供給条例第24条の規定に基づく特別供給条件による契約を締結してガスの供給を受けていた者のうち、施行日以後改正後の大津市ガス供給条例第23条の規定に基づく選択供給条件によりガスの供給を受ける者は、施行日に、本市との間に同条の規定に基づく選択供給条件による契約を締結したものとみなす。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年11月1日から施行する。

2　改正後の大津市ガス供給条例別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にその末日が到来する料金算定期間に係る料金について適用し、施行日前にその末日が到来する料金算定期間に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年2月27日から施行する。

2　改正後の大津市ガス供給条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに伴う本支管及び整圧器(新条例第5条第6項の規定により使用者の所有となる整圧器を除く。以下同じ。)の工事について適用し、施行日前の申込みに伴う本支管及び整圧器の工事については、なお従前の例による。

3　新条例第4章及び別表第2から別表第7までの規定は、施行日以後の期間の使用量に係る料金について適用し、施行日前の期間の使用量に係る料金については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、料金算定期間のうちに施行日前の期間及び施行日以後の期間があるときは、附則別表により算定した額を当該料金算定期間の早収料金とする。

この条例中、第1条の規定は平成15年8月1日から、第2条の規定は同年9月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は大津市簡易ガス供給条例を廃止する条例(平成16年条例第45号)の施行の日から、第2条の規定は企業局管理規程で定める日(平成16年10月8日―平成16年企業局管理規程第22号)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市ガス供給条例(以下「新条例」という。)別表第1第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに伴う本支管及び整圧器(新条例第5条第6項の規定により使用者の所有となる整圧器を除く。以下同じ。)の工事について適用し、施行日前の申込みに伴う本支管及び整圧器の工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市ガス供給条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに伴う本支管及び整圧器(新条例第5条第6項の規定により使用者の所有となる整圧器を除く。以下同じ。)の工事について適用し、施行日前の申込みに伴う本支管及び整圧器の工事については、なお従前の例による。

3　新条例第4章及び別表第2から別表第8までの規定は、施行日以後の期間の使用量に係る料金について適用し、施行日前の期間の使用量に係る料金については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、料金算定期間のうちに施行日前の期間及び施行日以後の期間があるときは、別に管理者が定めるところにより、当該料金算定期間の使用量をそれぞれの期間の日数に応じて施行日前の期間の使用量と施行日以後の期間の使用量とに案分し、それぞれの使用量に応じ、改正前の大津市ガス供給条例の例により算定した施行日前の期間の早収料金の額に100分の105を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)及び新条例の規定により算定した施行日以後の期間の早収料金の額の合計額を当該料金算定期間の早収料金とする。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年8月1日から施行する。

2　改正後の大津市ガス供給条例の規定は、平成21年9月1日以後にその末日が到来する料金算定期間に係る料金について適用し、同月1日前にその末日が到来する料金算定期間に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大津市ガス供給条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに伴う本支管及び整圧器等(新条例第5条第6項の規定により使用者の所有となる整圧器を除く。以下同じ。)の工事について適用し、施行日前の申込みに伴う本支管及び整圧器等の工事については、なお従前の例による。

3　新条例第4章及び別表第2から別表第8までの規定は、施行日以後の期間の使用量に係る料金について適用し、施行日前の期間の使用量に係る料金については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、料金算定期間のうちに施行日前の期間及び施行日以後の期間があるときは、別に公営企業管理者が定めるところにより、当該料金算定期間の使用量をそれぞれの期間の日数に応じて施行日前の期間の使用量と施行日以後の期間の使用量とに案分し、それぞれの使用量に応じ、改正前の大津市ガス供給条例の例により算定した施行日前の期間の早収料金の額及び新条例の規定により算定した施行日以後の期間の早収料金の額の合計額を当該料金算定期間の早収料金とする。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市ガス供給条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給しているガスの使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるガスの使用(以下この項において「特定継続供給に係るガスの使用」という。)にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分(以下この項において「経過措置適用部分」という。))の当該確定した料金(特定継続供給に係るガスの使用にあっては、当該確定した料金のうち経過措置適用部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

4　この条例による改正前の大津市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)第5条第2項から第6項まで、第6条、第7条第2項、第8条第1項、第8条の2第1項、第8条の3第3項及び第11条に規定する工事又は修繕(以下この項において「工事等」という。)のうち、施行日以後に工事等が完成するもの又はガスの供給が開始されるものの使用者の負担金額の算定に当たっては、新条例の規定を適用する。ただし、平成25年10月1日前に契約が成立し、施行日以後に工事等が完成するもの(第5条第2項から第5項までに規定する工事を除く。)については、旧条例の規定を適用する。この場合において、同月1日以後に契約の変更を行い増額となった契約金額については、新条例の規定を適用する。

1　この条例は、平成28年6月1日から施行する。

2　改正後の大津市ガス供給条例の規定は、平成28年7月1日以後の日をその末日とする料金算定期間に係る料金について適用し、同月1日前の日をその末日とする料金算定期間に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の大津市ガス供給条例第3条の3第1項第8号から第14号までに掲げる契約の締結その他の必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(大津市ガス供給条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に本市が行ったガスの小売供給に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日の前日に検針を行う場合を除き、施行日前に本市からガスの小売供給を受けていた者で、施行日以後引き続き第2条の規定による改正後の大津市ガス供給条例第25条に規定する運営権者(以下「運営権者」という。)からガスの小売供給を受けるものの施行日前の直近の検針日(以下「移行前最終検針日」という。)の翌日から施行日の前日までの期間(以下「移行前最終期間」という。)に係る料金の額は、前項の規定にかかわらず、移行前最終検針日の翌日から施行日以後の最初の検針日(以下「移行後最初検針日」という。)までの期間(以下「移行期間」という。)の使用量を、別に公営企業管理者が定めるところにより、移行前最終期間の日数及び施行日から移行後最初検針日までの期間(以下「移行後最初期間」という。)の日数に応じて移行前最終期間の使用量と移行後最初期間の使用量とに按あん分し、移行前最終期間の使用量に応じ、別に公営企業管理者が定めるところにより算定する。

4　前項の規定により算定する移行前最終期間に係る料金の額及び運営権者が算定する移行後最初期間に係る利用料金の額の合計額は、移行期間の使用量を用いて第2条の規定による改正前の大津市ガス供給条例の例により算定した場合における早収料金の額を超えてはならない。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

3　第11条の規定による改正前の大津市ガス供給条例(以下この項において「旧条例」という。)第5条第2項から第5項まで、第6条第2項、第7条第2項、第8条第1項、第8条の2第1項、第8条の3第3項及び第11条に規定する工事又は修繕(以下この項において「工事等」という。)のうち、施行日以後に工事等が完成するもの又はガスの供給が開始されるものの使用者の負担金額の算定に当たっては、新条例の規定を適用する。ただし、平成31年4月1日前に契約が成立し、施行日以後に工事等が完成するもの(旧条例第5条第2項から第4項までに規定する工事を除く。)については、旧条例の規定を適用する。この場合において、同月1日以後に契約の変更を行い増額となった契約金額については、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年3月1日から施行する。

2　改正後の大津市ガス供給条例の規定は、令和5年4月1日以後の日をその末日とする料金算定期間の料金又は利用料金に係る調整単位料金について適用し、同月1日前の日をその末日とする料金算定期間の料金又は利用料金に係る調整単位料金については、なお従前の例による。