2　公営企業管理者は、本支管若しくは整圧器の新設工事又は本支管を入れ替え、若しくは整圧器を取り替える工事を必要とする場合において、条例第5条第2項から第4項までの規定により使用者から工事負担金を徴収するときは、遅滞なく工事の設計及び見積りを行い、工事負担金の明細を使用者に通知する。

2　公営企業管理者は、次の各号のいずれかに該当する工事については、使用者にその工事費等の一部を工事着手前に納めさせ、その残額を工事完了日までに分割払いの方法により納めさせることができる。

3　公営企業管理者は、別に定める小規模な工事については、前2項の規定にかかわらず、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除いて、使用者の申出により、その工事費等を工事完了後に納めさせることができる。

4　公営企業管理者は、前2項の規定により工事費等を徴収する場合は、必要に応じて当該工事着手前に工事費等の納入方法等について、使用者と別途契約を締結するものとする。

5　公営企業管理者は、工事費等を受領した後に設計の変更等があり、工事費等に著しい過不足が生じた場合は、工事完了後遅滞なく精算するものとする。

2　使用者は、条例第12条の規定により検査が行われる場合は、自ら検査に立ち会い、又は代理人を検査に立ち会わせることができる。

2　公営企業管理者は、前項に定めるほか、次の各号に掲げる日に検針を行う。

3　公営企業管理者は、検針日から次の検針日までの期間の日数(当該期間のうちに休日があるときは、当該休日の日数を除く。以下この項において同じ。)が7日以下である場合は、これらの検針日のうちいずれか一方の日に検針を行わないか又はこれらの検針日に行った検針のうちいずれか一方を行わなかったものとすることができる。ただし、前項第5号の検針日から同項第6号の検針日までの期間の日数が3日以下である場合は、これらの検針日に行った検針のいずれも行わなかったものとみなすことができる。

4　公営企業管理者は、使用者が不在等のため又は災害等のためやむを得ない場合は、検針すべき日であっても検針しないことができる。

2　検針は、小数点第1位以下の端数を読まない。

2　公営企業管理者は、使用者が不在等のため検針すべき日に検針できなかった場合は、次により使用量を算定する。

3　公営企業管理者は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合は、前項に準じて使用量を算定する。ただし、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、第5項又は第6項に準じて使用量を算定し直すものとする。

4　公営企業管理者は、ガスメーターの誤差が、計量法(平成4年法律第51号)に定める使用公差を超えていることが判明した場合は、使用者と協議の上、ガスメーターを取り替えた日前3か月分を超えない範囲内で、別表第2の算式により使用量を算定する。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定する。

5　公営企業管理者は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失、その他の理由により使用量が不明の場合は、前3か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を考慮して、使用者と協議の上、使用量を算定する。

6　公営企業管理者は、前項の規定にかかわらず、災害等によるガスメーターの破損又は滅失により使用量が不明である事態が多数発生しているため、使用量算定のための使用者との協議が著しく困難な場合は、使用者と協議しないで、前項に準じて使用量を算定することができる。ただし、使用者からその使用量の算定に対し反証があった場合において、正当と認めるときは、公営企業管理者は、使用者と協議の上、改めて使用量を算定し直すものとする。

7　条例第13条第2項の規定による圧力のガスを供給した場合における使用量は、別表第3の算式により算定した量とする。ただし、昇圧供給装置により供給する場合は、原則としてこの限りでない。

8　第4項及び前項の規定により使用量を算定したときは、小数点第1位以下の端数を切り捨てる。

2　公営企業管理者は、法令で定めるところにより、消費機器について、使用者の承諾を得て法令で定めるそれぞれの技術上の基準に適合しているかどうかにつき調査する。

3　公営企業管理者は、前項の調査の結果、その消費機器が法令で定める技術上の基準に適合していない場合は、その使用者に所要の措置及びその措置を講じなかった場合に生ずる結果を通知する。

4　第1項及び前項の通知を受けた者は、所要の措置を講じなければならない。

5　公営企業管理者は、第3項の通知に係る消費機器について、法令の定めるところにより再度調査する。

2　前項の場合において、公営企業管理者は、職員に所定の証明書を携帯させ、使用者の要求に応じてこれを提示させる。

1　この規程は、昭和52年7月2日から施行する。

2　大津市ブタンエアーガス供給規程(昭和50年企業局管理規程第7号)は、廃止する。

3　改正前の大津市ガス供給規程の規定によってした手続、処分その他の行為は、改正後の大津市ガス供給規程の規定に基づいてしたものとみなす。

この規程は、昭和53年2月25日から施行する。

1　この規程は、昭和53年11月15日から施行する。

2　改正後の大津市ガス供給規程別表第1第1項の規定にかかわらず、同項の11,000キロカロリー地区については、本市が通知した地域ごとに行う熱量の変更の日までは、当該地域は4,500キロカロリー地区とする。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、昭和54年3月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和54年7月15日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の規程別表第1中日吉台四丁目に係る部分の規定は、昭和54年11月3日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、昭和55年8月1日から適用する。

この規程は、昭和59年4月12日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、昭和59年5月3日から適用する。

この規程は、昭和60年9月17日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、同年7月27日から適用する。

この規程は、昭和61年3月11日から施行する。

この規程は、昭和61年5月15日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、昭和63年2月15日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年10月1日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、昭和63年9月1日から適用する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成元年5月6日から施行する。

2　改正後の大津市ガス供給規程別表第1第1項の規定にかかわらず、同項の11,000キロカロリー地区に新たに加える地区については、本市が通知したそれぞれの地域ごとに行う熱量の変更の日までは、当該地区は、7,000キロカロリー地区とする。

この規程は、平成元年8月1日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、同年7月1日から適用する。

この規則は、平成元年11月20日から施行する。

この規程は、平成2年4月2日から施行する。

この規程は、平成2年7月16日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、同月10日から適用する。

この規程は、平成2年9月1日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、同年8月18日から適用する。

この規程は、平成3年4月18日から施行する。

この規程は、平成3年4月23日から施行する。

この規程は、平成3年7月30日から施行する。

この規程は、平成3年9月2日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、同年8月10日から適用する。

この規程は、平成4年4月4日から施行する。

この規程は、平成4年10月10日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年6月11日から施行する。

この規程は、平成6年7月9日から施行する。

この規程は、平成6年10月1日から施行する。

この規程は、平成7年6月30日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、同月16日から適用する。

この規程は、平成7年7月10日から施行する。

この規程は、平成7年12月15日から施行し、改正後の大津市ガス供給規程の規定は、同月1日から適用する。

この規程は、平成7年12月28日から施行する。

この規程は、平成8年2月4日から施行する。

この規程は、平成8年11月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月20日から施行する。

この規程は、平成10年10月28日から施行する。

この規程は、平成11年5月1日から施行する。

この規程は、平成11年9月10日から施行する。

この規程は、平成11年11月25日から施行する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、平成13年2月10日から施行する。

この規程は、平成13年11月1日から施行する。

この規程は、平成13年12月1日から施行する。

この規程は、平成15年2月27日から施行する。

この規程は、平成15年8月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、同年9月1日から施行する。

この規程は、平成15年10月17日から施行する。

この規程は、平成16年3月26日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年7月15日から施行する。

この規程は、平成17年2月11日から施行する。

この規程は、平成18年3月20日から施行する。

この規程は、平成19年8月1日から施行する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年11月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年8月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年11月1日から施行する。

この規程は、平成24年2月1日から施行する。ただし、別表第1供給区域の表の改正規定中「湖青二丁目」の次に「、山百合の丘」を加える部分及び「、大津湖南都市計画事業伊香立緑の里土地区画整理事業地内」を削る部分は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定に基づく大津湖南都市計画事業伊香立緑の里土地区画整理事業に係る同法第103条第4項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。

この規程は、平成24年11月1日から施行する。

この規程は、平成25年6月1日から施行する。

この規程は、平成26年3月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。