2　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第1条の公示の方法は、次に掲げるとおりとする。

2　規則第2条の3第5項に規定する修了証の用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。

2　前項の申請は、防火管理講習修了証明申請書(様式第2号の2)を消防局長に提出して行うものとする。

3　消防局長は、前項の申請書を受理した場合において、記載事項に相違がないと認めたときは、防火管理講習修了証明書(様式第2号の3)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　消防署長は、前項の届出書を受理した場合は、内容を審査し、当該消防計画が当該届出に係る防火対象物に適応したものであると認めたときは、その1通に届出済印(様式第3号)を押して返付するものとする。

3　前項の規定により返付された届出書は、当該届出に係る防火対象物において保管し、消防職員の要求があったときは、提示するものとする。

2　消防署長は、前項の規定による届出があったときは、当該訓練について必要な指導を行うことができる。

2　消防署長は、前項の届出書を受理したときは、内容を審査し、その1通に届出済印(様式第3号)を押して返付するものとする。

3　第4条第3項の規定は、前項の規定により返付された届出書について準用する。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により提出のあった届出書について準用する。

2　第6条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により提出のあった届出書について準用する。

2　消防署長は、前項の届出書を受理した場合においては、内容を審査し、当該届出に係る防火対象物に適応したものであると認めたときは、その1通に届出済印(様式第3号)を押して返付するものとする。

3　第4条第3項の規定は、前項の規定により返付された届出書について準用する。

2　前項の規定は、当該指定を解除する場合について準用する。

3　条例第24条第1項各号に掲げる場所に持ち込んではならない火災予防上危険な物品は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

4　条例第24条第1項ただし書の規定により、同項各号に掲げる場所において、喫煙若しくは裸火の使用又は火災予防上危険の物品の持込みの承認を受けようとする者は、あらかじめ禁止行為の解除承認申請書(様式第7号)を消防局長又は消防署長に提出しなければならない。

5　条例第24条第3項の規定により、喫煙所を設けるときは、当該防火対象物の所有者又は管理者は、あらかじめ喫煙所設置届出書(様式第8号)を所轄消防署長に提出しなければならない。

6　条例第24条第3項に規定する適当な数の吸殻容器とは、喫煙所の面積5平方メートル以下ごとに1個以上の割合とする。

2　条例第32条の5第2項第7号に規定する液体の危険物の漏れを検知するための管は、次の各号に該当するものとする。

2　消防署長は、前項の届出書を受理した場合は、内容を審査し、当該計画が当該届出に係る指定催しに適応したものであると認めたときは、その1通に届出済印(様式第3号)を押して返付するものとする。

3　前項の規定により返付された届出書は、当該届出に係る指定催しを主催する者において保管し、消防職員の請求があったときは、これを提示するものとする。

2　消防署長は、前項の申請書を受理した場合は、検査を行い、条例第32条の4第2項第1号及び条例第32条の5第2項第4号に規定する基準に適合していると認めたときは、その1通に検査済印(様式第10号)を押して返付するとともに、タンク検査済証(様式第11号及び様式第12号)を交付するものとする。

3　前項の検査証の交付を受けた者は、これを当該検査に係るタンクの見やすい箇所に取り付けなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

3　消防署長は、防火対象物の用途、規模又は構造により必要と認めるときは、前項各号に掲げる以外の資料を添付させ、又は同項各号に掲げる資料の一部を省略させることができる。

4　消防署長は、第1項の届出書を受理した場合は、検査を行い、当該防火対象物が令第2章第3節、規則第2章第2節並びに条例第4章及び第5章に規定する基準その他法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で、建築物の防火に関するものに適合していると認めたときは、その1通に検査済印(様式第10号)を押して返付するものとする。

2　消防署長は、前項の設備等の設置工事が完了した場合は、検査を行い、条例第3章第1節に規定する基準に適合していると認めたときは、当該届出書の1通に検査済印(様式第10号)を押して返付するものとする。

2　条例第46条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通信ケーブル等を敷設する者が行う届出は、指定洞とう道等届出書(様式第23号の3)2通を提出して行うものとする。

3　前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、前項の届出が条例第46条の2第2項の規定によるものである場合においては、変更を行う事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

4　消防署長は、第2項の届出書を受理したときは、内容を審査し、その1通に届出済印(様式第3号)を押して返付する。

2　条例第47条第1項の規定により届け出た少量危険物等の貯蔵若しくは取扱いの内容を変更し、又は貯蔵若しくは取扱いを廃止しようとする者は、変更し、又は廃止しようとする日の7日前までに、少量危険物等の貯蔵・取扱変更届出書(様式第25号)又は少量危険物等の貯蔵・取扱廃止届出書(様式第26号)2通を消防署長に提出しなければならない。

3　消防署長は、第1項の届出に係る貯蔵し、若しくは取り扱う場所が設けられた場合又は前項の届出に係る貯蔵若しくは取扱いが変更された場合は、検査を行い、令第2章第3節、規則第2章第2節及び条例第4章に規定する基準に適合していると認めたときは、当該届出書の1通に検査済印(様式第10号)を押して返付するものとする。

2　消防署長は、前項の規定による届出があった場合は、検査を行い、規則第31条の3第2項に規定する設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合していると認めたときは、当該届出書の1通に検査済印(様式第10号)を押して返付するものとする。

2　前項の届出書には、規則第33条の18の規定により、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　消防署長は、第1項の届出書を受理したときは、内容を審査し、令第2章第3節、規則第2章第2節、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第3章第4節及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第4章に規定する基準に適合していると認めたときは、当該届出書の1通に届出済印(様式第3号(消防局長に届け出た場合については、様式第28号))を押して返付するものとする。

2　火災警報は、その必要がなくなったときは、解除するものとする。

3　市長は、火災警報を発し、又は解除した旨を伝達するために、これに必要な施設を管理する者とあらかじめ協定して、当該施設を利用するものとする。

4　消防局長は、火災警報が発せられている場合を除き、気象等の状況が次の各号のいずれかに該当するときは、火災に関する注意報(以下「火災注意報」という。)を発するものとする。ただし、降雨、降雪その他これらに類する事由により火災注意報を発する必要がないと認められる場合は、この限りでない。

5　第2項及び第3項の規定は、火災注意報について準用する。

2　たき火又は喫煙を制限された区域には、標識(様式第29号)を提出するものとする。

2　立入証は、次の各号のいずれかに該当する者で、消防局長が必要と認めたものに交付するものとする。

3　立入証の交付を受けようとする者は、消防警戒区域立入証交付申請書(様式第31号)を消防局長に提出しなければならない。

4　第2項の規定により立入証の交付を受けた者は、消防警戒区域に立ち入ろうとするときは、現場の消防吏員、消防団員又は警察官に立入証を提示しなければならない。

2　救急搬送の証明を受けようとする者は、救急搬送証明交付申請書(様式第33号)を消防局長又は消防署長に提出しなければならない。

3　消防局長又は消防署長は、前2項の申請書を受理した場合は、当該災害等に係る関係記録簿と照合し、記載事項に相違がないと認めたときは、り災証明書(様式第34号)又は救急搬送証明書(様式第35号)を当該申請をした者に交付するものとする。

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の大津市火災予防条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の大津市火災予防規則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則の規定による届出書等は、新規則の規定による届出書等とみなして、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市火災予防規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年5月23日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　大津市火災予防条例及び大津市手数料条例の一部を改正する条例(平成2年条例第22号。以下「改正条例」という。)付則第4条第1項に規定する新規対象のうち、改正後の大津市火災予防規則(以下「新規則」という。)第13条に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同条の規定は、当該新規対象が当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、この規則(第1条ただし書に規定する改正規定を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、平成5年11月22日までの間は、適用しない。

3　改正条例付則第4条第1項に規定する既存対象(以下「既存対象」という。)のうち、新規則第13条に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同条の規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、平成5年11月22日までの間は、なお従前の例による。

4　既存対象のうち、新規則第15条に定める基準(大津市火災予防条例(昭和37年条例第17号。以下「条例」という。)第32条の4第6号の規定によるものに限る。)に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　既存対象のうち、新規則第15条に定める基準(条例第32条の5第5号の規定によるものに限る。)に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、なお従前の例による。

6　危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識で、既存対象に係るものについては、新規則別表の規定にかかわらず、平成2年11月22日までの間は、なお従前の例による。

7　施行日前に交付を受けたタンク検査済証については、新規則第20条第2項及び様式第11号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　改正条例付則第6条第4項の規定による届出は、別記様式による届出書によってしなければならない。

1　この規則は、平成4年9月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に設置されている標識、表示板等については、改正後の大津市火災予防規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の次に1条を加える改正規定は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の3の次に1条を加える改正規定は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2及び第6条の3の規定による届出書の提出は、この規則の施行前においても行うことができる。

1　この規則は、平成26年7月15日から施行する。

2　改正後の第23条の規定による届出は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年7月2日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の大津市火災予防規則様式第4号の規定による消防訓練実施届出書は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の大津市火災予防規則様式第16号又は様式第17号の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。