○大津市消防職員安全衛生管理規程

昭和59年7月16日

消防本部訓令第1号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 安全衛生管理体制

第1節 総括安全衛生責任者等(第5条~第9条)

第2節 安全衛生管理委員会(第10条)

第3章 安全管理業務

第1節 安全教育(第11条・第12条)

第2節 安全巡視等(第13条~第15条)

第4章 衛生管理業務

第1節 衛生教育(第16条・第17条)

第2節 健康診断等(第18条~第21条)

第3節 福利厚生等(第22条)

第4節 環境衛生(第23条~第25条)

第5節 防疫等の措置(第26条~第28条)

第5章 記録及び報告(第29条)

第6章 雑則(第30条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、大津市職員の健康管理及び安全衛生に関する規則(昭和50年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、大津市消防職員(以下「職員」という。)の安全と健康を維持し、職場環境の保持と増進を図るため、職員の安全衛生管理について必要な事項を定め、もって職員の福祉の増進と職務能率の向上に資するものとする。

(所属長の責務)

第2条 所属長は、当該所属における安全衛生管理に関する責任者として、所属職員の安全と健康の維持増進に努めなければならない。

(平11消局訓令12・平29消局訓令6・一部改正)

(指揮者の責務)

第3条 警防活動又は訓練に当たって指揮を執るべき者として別に消防局長が定めるものは、警防活動又は訓練に際して、職員の活動状況等を的確に把握し、安全衛生管理に努めなければならない。

(平11消局訓令12・一部改正)

(職員の責務)

第4条 職員は、常に安全衛生に関し、自己管理に努めるとともに、総括安全衛生責任者及び所属長が規則及びこの規程に基づいて実施する安全衛生管理上の必要な措置に従わなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

第1節 総括安全衛生責任者等

(総括安全衛生責任者)

第5条 消防局に総括安全衛生責任者を置く。

2 総括安全衛生責任者は、消防局の次長の職にある者をもって充てる。

3 総括安全責任者は、安全責任者及び衛生責任者を指揮監督し、職員の安全衛生に関する事務を総括管理する。

(平11消局訓令12・平23消局訓令1・平24消局訓令3・平29消局訓令6・一部改正)

(安全責任者)

第6条 消防局及び各消防署に安全責任者を置く。

2 安全責任者は、消防局にあっては消防総務課長、同課参事又は同課長補佐の職にある者、各消防署にあっては参事又は署長補佐の職にある者をもって充てる。

3 安全責任者は、次の各号に掲げる事務を掌理する。

(1) 危険防止に関すること。

(2) 安全教育に関すること。

(3) 公務災害の原因調査及び再発生防止対策に関すること。

(4) 庁舎、訓練施設等の安全巡視に関すること。

(5) 安全管理に関する記録等の整理に関すること。

(6) その他安全管理に関すること。

4 安全責任者は、前項各号に定める事務に関し、必要に応じ所属長に対し、改善措置等について意見を具申することができる。

(平11消局訓令12・平24消局訓令3・平25消局訓令3・一部改正)

(安全担当者)

第7条 所属長は、安全責任者の事務を補佐させるため、必要に応じ安全担当者を選任することができる。

2 安全担当者は、安全責任者の指示を受け安全に関する事務を行わなければならない。

(衛生責任者)

第8条 消防局及び各消防署に衛生責任者を置く。

2 衛生責任者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第12条及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第10条に規定する衛生管理者の資格を有する者のうちから消防局1人、各消防署1人を消防局長が選任する。ただし、有資格者のない場合は適任者を選定し暫定的にその職務を遂行させることができる。

3 衛生責任者は、次の各号に掲げる事務を掌理する。

(1) 職場環境の衛生上の調査及び改善に関すること。

(2) 救急用具等の点検及び整備に関すること。

(3) 衛生教育に関すること。

(4) 健康診断、健康相談その他健康保持に必要な事項に関すること。

(5) 休職者、長期欠勤者その他の健康に異常のある者に関すること。

(6) 健康障害の防止に関すること。

(7) その他衛生管理に関すること。

4 衛生責任者は、前項各号に掲げる事務に関し、必要に応じ所属長に対し、改善措置等について意見を具申することができる。

(平11消局訓令12・一部改正)

(衛生担当者)

第9条 所属長は、衛生責任者の事務を補佐させるため、必要に応じ衛生担当者を選任することができる。

2 衛生担当者は、衛生責任者の指示を受け衛生管理に関する事務を行わなければならない。

第2節 安全衛生管理委員会

(安全衛生管理委員会)

第10条 第6条第3項及び第8条第3項に掲げる事務の基本となるべき対策について調査、審議するため、消防局に安全衛生管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(1) 総括安全衛生責任者

(2) 安全責任者

(3) 衛生責任者

(4) 安全担当者及び衛生担当者

3 委員長は、総括安全衛生責任者をもって充てる。

4 委員長は、特に必要と認める場合は、学識経験を有する者又は議事に関係ある者を出席させ、意見を述べさせることができる。

5 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

6 委員会は、必要に応じ部会を置くことができる。

7 委員会の庶務は、消防局総務課において処理する。

(平11消局訓令12・一部改正)

第3章 安全管理業務

第1節 安全教育

(一般教育)

第11条 所属長は、職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため、あらかじめ定める計画に基づき、安全教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第12条 所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次の各号に掲げる職員に対して、特別に安全教育を実施しなければならない。

(1) 新たに採用された者

(2) 著しく業務の異なる職に配置された者

(3) その他所属長が特に必要と認める者

第2節 安全巡視等

(総括安全衛生責任者等の巡視)

第13条 総括安全衛生責任者は年1回以上、安全責任者は週1回以上庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全担当者の巡視)

第14条 安全担当者は、必要に応じ庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、安全責任者に報告しなければならない。

2 安全責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全機能の保持)

第15条 職員は、消防施設等及び消防車両並びに消防資器材を点検整備し、危険防止に努めるとともに異常が認められたときは、速やかに安全担当者に報告しなければならない。

第4章 衛生管理業務

第1節 衛生教育

(一般教育)

第16条 所属長は、職員の衛生及び健康管理に関する知識の向上を図るため、あらかじめ定める計画に基づき、衛生教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第17条 所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次の各号に掲げる職員に対して、特別に衛生教育を実施しなければならない。

(1) 新たに採用された者

(2) 著しく業務の異なる職に配置された者

(3) その他所属長が特に必要と認める者

2 前項の教育は、医師その他専門家に依頼して行うことができる。

第2節 健康診断等

(採用時健康診断)

第18条 消防局長は、新しく採用した職員に対し、消防職員として必要な健康状態を考慮した健康診断を行わなければならない。

(平11消局訓令12・一部改正)

(定期健康診断)

第19条 消防局長は、職員に対し、規則第8条に定める定期健康診断を行うものとし、労働安全衛生規則第13条第1項第3号に掲げる業務に従事する者にあっては年2回以上定期に年齢又は職務に応じた項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(平11消局訓令12・平29消局訓令6・一部改正)

(特別健康診断)

第20条 消防局長は、前2条に定める健康診断のほか、必要があると認めるときは、関係職員に対し特別な健康診断を行わなければならない。

(平11消局訓令12・一部改正)

(精密検査)

第21条 消防局長は、前3条に定める健康診断の結果、規則第10条による指導区分により異常の認められた職員に対し、精密検査の受診等について指導しなければならない。

(平11消局訓令12・一部改正)

第3節 福利厚生等

(便宜の供与等)

第22条 所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 所属長その他の管理監督者は、職場環境及び職員の健康に係る相談に応じる等職員に対し適切な配慮をするよう努めなければならない。

第4節 環境衛生

(衛生責任者の巡視)

第23条 衛生責任者は、週1回以上庁舎等を巡視し、職員の衛生管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(環境整備)

第24条 所属長は、常に環境整備に配慮し、執務場所、食堂、浴場、便所、仮眠室その他の施設の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持することに努めなければならない。

(救急用具等)

第25条 所属長は、職員の応急手当に必要な救急用具、材料等を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知させなくてはならない。

2 所属長は、前項に定める救急用具、材料等を常に清潔に保たなければならない。

第5節 防疫等の措置

(防疫)

第26条 所属長は、その管理する庁舎等において感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項に規定する感染症をいう。以下同じ。)又は食中毒が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちに消毒等必要な措置を講じなければならない。

(平11消局訓令12・一部改正)

(感染症発生時の届出)

第27条 職員は、自己又は自己と同居の者が感染症又は食中毒にりかんしたときは、速やかに所属長に届出なければならない。

(平11消局訓令12・一部改正)

(消防業務従事後の健康管理)

第28条 所属長は、職員が消防活動に従事した場合は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置をとり、健康管理に万全を期さなければならない。

(1) 帰署後速やかに、職員に身体異常の有無を確認させること。

(2) 洗身、洗眼、うがい、保温等を励行させること。

(3) 伝染性疾病にりかんするおそれがあると認められるときは、消毒の実施、医師の診察等必要な措置をとること。

第5章 記録及び報告

(各種記録及び報告)

第29条 安全責任者及び衛生責任者は、次の各号に掲げる安全管理及び衛生管理に関する記録を整備し、所属長に報告するとともに、必要に応じて消防局長に報告しなければならない。

(1) 安全衛生管理委員会記録

(2) 安全教育実施記録

(3) 衛生教育実施記録

(4) 職員の健康管理の記録

(5) 安全巡視等の結果記録

(6) 衛生巡視等の結果記録

(7) その他安全衛生管理上必要な記録

2 各種記録、報告等の文書の保存期間は、法令等で特別の定めがあるものを除くほか3年間とする。

(平11消局訓令12・一部改正)

第6章 雑則

(その他)

第30条 この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、その都度消防局長が定める。

(平11消局訓令12・一部改正)

付 則

この訓令は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(平成11年4月1日消防局訓令第12号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日消防局訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日消防局訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日消防局訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日消防局訓令第6号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

大津市消防職員安全衛生管理規程

昭和59年7月16日 消防本部訓令第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13編 消防・防災/第3章
沿革情報
昭和59年7月16日 消防本部訓令第1号
平成11年4月1日 消防局訓令第12号
平成23年4月1日 消防局訓令第1号
平成24年4月1日 消防局訓令第3号
平成25年3月29日 消防局訓令第3号
平成29年4月1日 消防局訓令第6号