(趣旨)

第1条　この規則は、大津市非常勤消防団員等公務災害補償条例(昭和41年条例第33号。以下「条例」という。)第28条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　消防局長は、条例第2条に規定する災害が発生した場合は、速やかに災害発生報告書(様式第1号)により市長に報告しなければならない。

(認定の通知)

第3条　市長は、前条の規定による報告を受け、その災害が条例第2条の規定による災害であると認定したときは、公務災害補償(以下「補償」という。)を受けるべき者に対し、消防団員等公務災害補償該当通知書(様式第2号)により、すみやかに通知しなければならない。

(看護等の承認)

第4条　条例第7条第2項の医療機関以外において診療または手当を受けたとき、もしくは同条第1項第5号または第6号の療養を必要とするときは、看護等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補償の請求)

第5条　第3条の規定による通知書を受けた者は、補償の種類に応じ次の各号に定める請求書を消防局長を経由して市長に提出しなければならない。

(支払請求書の添付書類)

第6条　前条第1号から第5号までの支払請求書には、事故状況等証明書(様式第10号)および各様式の注意事項に定める書類を添付しなければならない。

(支給額の決定)

第7条　市長は、前項の規定による請求書を受理したときは、これを審査し、補償の支給額を決定して、公務災害補償金決定通知書(様式第11号)により補償を受けるべき者に通知するものとする。

(年金決定通知書)

第8条　市長は、障害補償年金または遺族補償年金の支給を決定したときは、障害補償年金を受ける権利を有する者(以下「障害補償年金の受給権者」という。)または遺族補償年金を受ける権利を有する者(以下「遺族補償年金の受給権者」という。)に対し、年金決定通知書(様式第12号)を交付するものとする。

(年金定期報告書)

第9条　障害補償年金もしくは遺族補償年金の受給権者は、毎年1回1月1日から同月末日までの間に年金定期報告書(様式第13号)を消防長を経て市長に提出しなければならない。

(年金に関する異動報告書)

第10条　障害補償年金若しくは遺族補償年金の受給権者又は遺族補償年金を受けることができる者(以下「遺族補償年金の受給資格者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに年金に関する異動報告書(様式第14号)を消防局長を経て市長に提出しなければならない。

(遺族補償年金受給代表者の選任等)

第11条　受給権者は、条例第12条第2項の規定により代表者を選任し、又は解任したときは、速やかに遺族補償年金受給代表者選任等届書(様式第15号)を消防局長を経て市長に提出しなければならない。

(療養補償費等の請求方法)

第12条　療養補償費および休業補償費の支払請求は、該当事実が発生した日以降月ごとに請求するものとする。

(審査請求)

第13条　条例第25条の規定による審査請求をしようとする者は、災害補償審査請求書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(損害補償費支払記録簿等)

第14条　消防局長は、療養補償、休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金又は葬祭補償については損害補償費支払記録簿(様式第18号)を、障害補償年金又は遺族補償年金については年金支払原簿(様式第19号又は様式第20号)及び年金支払記録簿(様式第21号又は様式第22号)を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。