(趣旨)

第1条　この条例は、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらずその利用が困難な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「認知症高齢者等」という。)が成年後見制度を利用することができるように支援し、もってノーマライゼーションの理念に基づいた認知症高齢者等の自己決定の尊重を図るとともに、認知症高齢者等の権利の擁護を図るものとする。

(市長による審判の請求)

第2条　市長は、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず身寄りがない等の理由により他に審判の請求をする者がいない認知症高齢者等があるときは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、後見開始の審判、保佐開始の審判、民法(明治29年法律第89号)第13条第1項に掲げられていない行為についても保佐人に同意権を付与する旨の審判、補助開始の審判、補助人に同意権を付与する旨の審判、保佐人に代理権を付与する旨の審判又は補助人に代理権を付与する旨の審判の請求を行うものとする。

(審判の請求に要した費用の徴収)

第3条　市長は、前条第1項の規定により審判の請求をした場合において、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)となる認知症高齢者等が、生計を維持するのに足りる資力を十分有するときは、同条第2項の規定により支弁した費用を徴収することができる。

(委任)

第4条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。