2　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、当該会派について条例第4条第1項に規定する所属議員数の異動又は同条第2項に規定する会派の解散があったときは、遅滞なく、市長に対し、議長を経由して、政務活動費交付額変更申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

2　市長は、前条第2項の規定による申請のあった会派について、当該年度において交付する政務活動費の額を変更決定し、当該会派の代表者に、政務活動費交付額変更決定通知書(様式第4号)を送付するものとする。

2　会派の代表者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに、市長に対し、政務活動費追加交付請求書(様式第6号)を提出して、政務活動費の追加交付を受け、又は市長の発行する納入通知書により、交付を受けた政務活動費の全部又は一部を返還するものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

2　改正後の大津市議会政務活動費交付規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。