2　省令第13条の4第1項第2号に規定する書類は、所有者等に関する同意書(様式第10号の3)によるものとし、区域内土地所有者等一覧表(様式第10号の4)を添付しなければならない。

3　省令第13条の4第1項第3号に規定する書類は、計画提案者証明書(様式第10号の5)によるものとし、次の各号に掲げる提案者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

4　省令第13条の4第2項に規定する書面は、事業の着手予定時期等に関する書面(様式第10号の7)によるものとする。

2　法第34条の2第1項に規定する開発行為の協議(以下「開発協議」という。)を行おうとする者は、開発行為協議書(様式第13号の2)及びその副本として開発行為協議成立通知書(様式第13号の3)に所定の事項を記載のうえ提出し、かつ、これらに法第30条第2項に定める図書及び前項第3号から第9号までに掲げる図書を添付しなければならない。

3　第1項第1号の資力信用調書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、開発行為が主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行うもの(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)である場合にあってはこの限りでない。

4　第1項第2号の工事施行者の工事能力調書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、開発行為が主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行うもの(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)である場合にあってはこの限りでない。

2　省令第17条第1項第3号に規定する書類は、開発区域内権利者一覧表(様式第16号)及び開発行為施行同意書(様式第17号)とする。

3　省令第17条第1項第4号に規定する書類は、設計者の資格調書(様式第18号)とし、当該設計者が省令第19条第1号に定める資格を証するための次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、開発協議が成立したときは、開発行為協議成立通知書を返付して通知するものとする。

2　開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る事項について法第35条の2第1項ただし書の省令第28条の4で定める軽微な変更をしようとするときは、開発行為変更届出書(様式第21号)を提出しなければならない。

3　開発行為の変更に係る協議(以下「開発変更協議」という。)を行おうとする者は、開発行為変更協議書(様式第21号の2)及びその副本として開発行為変更協議成立通知書(様式第21号の3)に所定の事項を記載のうえ提出し、かつ、これらに当該変更に係る法第30条第2項に定める図書及び第4条第1項第3号から第9号までに掲げる図書並びに変更理由を記載した書類を添付しなければならない。

4　第6条第1項の規定は開発許可に係る事項の変更の許可の通知に、同条第2項の規定は開発変更協議の成立の通知について準用する。

2　開発許可を受けた者(法第34条の2第1項の規定による協議の成立により当該許可があったとみなされる者を含む。)は、開発行為許可標識を工事現場に掲示したところを撮影した写真を速やかに市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、開発区域内における建築制限等の解除承認書に所要の事項を記載し、これを返付するものとする。

2　市長は、前項の建築物の特例許可をしたときは、建築物特例許可通知書(様式第28号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の建築等の許可をしたときは、予定建築物等以外の建築等許可通知書(様式第30号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の建築物の新築、改築又は用途の変更等の許可をしたときは、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可通知書(様式第31号)により通知するものとする。

3　法第43条第3項に規定する建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設の協議を行おうとする者は、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設協議書(様式第32号)に省令第34条第2項に定める図面及び第1項各号に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の建築物の新築、改築又は用途の変更等の協議が成立したときは、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設協議成立通知書(様式第32号の2)により通知するものとする。

2　市長は、前項の地位の承継を承認したときは、地位承継承認書に所要の事項を記載し、これを返付するものとする。

2　市長は、前項の証明をするときは、都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明書(様式第37号の2)を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請について、許可をしたときは、建築許可書(様式第38号)により、不許可をしたときは建築不許可通知書(様式第39号)により、申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(大津市開発行為等の規制に関する規則の廃止)

2　大津市開発行為等の規制に関する規則(昭和63年規則第15号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津市都市計画法施行細則の規定は、平成13年5月18日から適用する。

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の際現にされている改正前の都市計画法第43条第1項第6号ロの規定による確認の申請に対する通知については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の大津市都市計画法施行細則様式第2号の規定による土地試掘等許可申請書、様式第7号の規定による都市計画事業地内行為許可申請書、様式第19号の規定による都市計画法第34条第9号の規定による届出書、様式第19号の2の規定による開発行為変更許可申請書、様式第21号の規定による開発行為変更届出書、様式第22号の規定による工事着手届、様式第24号の規定による開発区域内における建築制限等の解除承認申請書、様式第26号の規定による建築物特例許可申請書、様式第29号の規定による予定建築物等以外の建築等許可申請書、様式第33号の規定による地位承継届出書、様式第34号の規定による地位承継承認申請書及び様式第37号の規定による都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明申請書は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成19年11月30日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市都市計画法施行細則(以下「新規則」という。)第21条並びに様式第37号及び様式第37号の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定による申請及び施行日以後にされた同条の規定による申請に対する証明書の交付について適用し、施行日前にされた同条の規定による申請に対する証明書の交付については、なお従前の例による。

3　新規則様式第23号の規定は、施行日以後に着手する都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定による許可に係る開発行為に関する工事(同法第34条の2第1項の規定による協議に係る開発行為に関する工事を含む。以下「開発行為に関する工事」という。)について適用し、施行日前に着手した開発行為に関する工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の大津市都市計画法施行細則様式第37号により調製した交付申請書は、この規則の施行後においてもこれを取り繕って使用することができる。