2　条例第6条第1項に規定する公開請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

2　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書非公開決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　条例第15条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第15条第2項の規定による通知は、公文書の公開に係る意見照会書(様式第8号)により行うものとする。同条第1項の規定による通知を書面により行う場合も同様とする。

4　条例第15条第3項の規定による通知は、公文書公開決定に係る通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　前項に規定する方法による電磁的記録の公開にあっては、電磁的記録の保存に支障が生ずるおそれがあると認められるときは、当該電磁的記録を複写した物により行うことができる。

2　前項の規定による公文書の公開を受けた者は、市長に申出て、同項の規定により市長が指定した日から30日以内に限り、同一の公文書の公開を受けることができる。ただし、当該期間内に公開を受けることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

3　第1項又は前項の場合において公文書を閲覧、視聴又は聴取する者は、その公文書を改ざんし、汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4　市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者があるときは、その者に対し、職員をして、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

5　条例第16条第2項に規定する文書、図画又は写真に係る写し並びに第8条第1項各号に規定する電磁的記録に係る複写した物及び写しの交付数は、それぞれ1とする。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。