(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、大津市火災予防条例(昭和37年条例第17号。以下「条例」という。)その他火災予防に関する法令の規定の違反(以下「違反」という。)に対する処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(違反処理の区分)

第3条　違反処理の区分は、次に掲げるとおりとする。

(違反処理の主体)

第4条　警告、命令、特例認定の取消し、過料事件の通知、略式の代執行及び免状返納命令の要請等(これらのうち法第3章の規定に基づき市長の権限により行うものを除く。)は、消防局長(以下「局長」という。)又は消防署長(以下「署長」という。)が行う。

(違反処理上の基本的留意事項)

第5条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準)

第6条　違反処理においてとるべき措置及び当該措置を実施する順序(以下「違反処理基準」という。)は、別に定める。

(違反の調査等)

第7条　職員は、違反処理に該当すると認められる事案を発見し、又は聞知したときは、速やかに局長又は署長に報告しなければならない。この場合において、火災等の災害又は法第10条第1項の規定に係る違反を発見し、又は聞知したときは、所定の調査表により報告するものとする。

(質問調書の作成)

第8条　職員は、違反の調査に際し関係のある者に対して質問を行った場合は、質問調書(様式第3号)を作成しなければならない。

(警告)

第9条　局長又は署長は、違反の内容が違反処理基準の警告の措置をとるべきものに該当するときは、命令等の前段階として、警告書(様式第4号。ただし、危険物に関するものについては、様式第5号とする。)を交付して警告するものとする。

(事前手続)

第10条　この訓令における不利益処分のうち、聴聞が必要なものは、次に掲げるものとする。

(命令)

第11条　局長又は署長は、第9条の規定により警告した事項が履行期限を経過してもなお履行されないとき、又は違反の内容が違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当するときは、命令書(様式第6号。ただし、危険物に関するものについては様式第7号とし、法第13条の24第1項の規定による命令の場合は様式第8号の解任命令書とする。)を交付して命令するものとする。

(催告)

第12条　局長又は署長は、前条の規定により命令を行った場合は、命令した事項の履行の状況を適時把握し、履行期限を経過しても是正されていないときは、必要に応じ、催告書(様式第13号)を交付して履行の促進を図るものとする。

(公示)

第13条　局長又は署長は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第8条の2第3項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第8条の2の5第3項、第11条の5第1項及び第2項、第12条第2項、第12条の2第1項及び第2項、第12条の3第1項、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16条の3第3項及び第4項、第16条の6第1項並びに第17条の4第1項及び第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物等又は当該防火対象物等のある場所に標識を設置するとともに、大津市火災予防規則(昭和59年規則第43号)第2条の2に規定する方法により公示を行うものとする。

(特例認定の取消し)

第14条　局長又は署長は、特例認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書(様式第14号)を交付して行うものとする。

(許可の取消し)

第15条　局長は、違反の内容が違反処理基準の許可の取消しの措置をとるべきものに該当するときは、許可取消書(様式第15号)を交付して、許可を取り消すものとする。

(告発)

第16条　局長は、違反の内容が違反処理基準の告発の措置をとるべきものに該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、告発を行うものとする。

(過料事件の通知)

第17条　局長又は署長は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者を覚知したときは、過料事件の通知を行うものとする。

(代執行)

第18条　局長は、第11条の規定による命令又は第16条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、代執行を行う。

(略式の代執行)

第19条　局長又は署長は、法第3条第2項又は第5条の3第2項に規定する要件に該当するときは、職員に法第3条第1項第3号又は第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(免状返納命令の要請等)

第20条　局長は、違反の内容が違反処理基準の免状返納命令の要請等の措置をとるべきものに該当するときは、当該措置をとるものとする。

(警告書等の交付手続)

第21条　警告書、命令書、催告書、特例認定取消書、許可取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付するときは、原則として、当該関係者等に直接交付し、受領書(様式第22号)に署名押印を求めるものとする。

(関係行政機関との連携)

第22条　局長又は署長は、法、条例その他火災予防に関する法令以外の法令の規定の違反が存する防火対象物等の違反処理を行う場合は、関係機関に十分な情報提供を行うとともに、関係機関との連絡調整に努めなければならない。

(違反処理結果の確認等)

第23条　局長又は署長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導、履行状況の確認等その経過を違反処理経過簿(様式第23号)に記録しておかなければならない。

(報告及び通知)

第24条　署長が違反処理を行ったときは、違反処理報告書(様式第24号)により局長に報告するものとする。

(その他)

第25条　この訓令に定めるもののほか、違反処理について必要な事項は、その都度局長が定める。