○大津市個人情報保護条例施行規則

平成16年4月1日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、大津市個人情報保護条例(平成16年条例第1号。以下「条例」という。)第52条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平18規則95・一部改正)

(個人識別符号)

第2条 条例第2条第3項の規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして市長が定める基準に適合するもの

 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列

 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

 こう彩の表面の起伏により形成される線状の模様

 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

 指紋又は掌紋

(2) 旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号

(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第93条第1項第1号の免許証の番号

(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号

(7) 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された市長が定める文字、番号、記号その他の符号

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項の被保険者証

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証

 介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項の被保険者証

(8) その他前各号に準ずるものとして市長が定める文字、番号、記号その他の符号

(平29規則99・追加)

(要配慮個人情報)

第3条 条例第2条第4項の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の市長が定める心身の機能の障害があること。

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(平29規則99・追加)

(個人情報取扱事務登録簿への登録事項等)

第4条 条例第15条第1項第8号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の登録年月日及び変更年月日

(2) 個人情報の取得方法

(3) 個人情報の目的外利用及び提供の状況

(4) 電子計算機等の結合による外部提供

(5) 外部委託の有無

2 条例第15条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号によるものとする。

(平29規則99・旧第2条繰下・一部改正)

(開示請求書への記載事項等)

第5条 条例第17条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求しようとする保有個人情報の開示の方法

(2) 代理人が開示請求しようとする場合にあっては、本人の状況、本人の氏名、本人の住所又は居所及び代理人が請求する理由

(3) 郵便番号及び電話番号

2 条例第17条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(平28規則25・一部改正、平29規則99・旧第3条繰下)

(開示請求者に係る本人等の確認に必要な書類)

第6条 条例第17条第2項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 本人が開示請求をする場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として市長が認めるもの

(2) 法定代理人が開示請求をする場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類として市長が認めるもの

(3) 本人の委任による代理人が開示請求をする場合 当該代理人に係る第1号に定める書類、本人の印鑑登録証明書を添付した委任状及び本人が開示請求(保有特定個人情報に係るものを除く。)をすることができないやむを得ない理由があることを証する書類

(平27規則123・一部改正、平29規則99・旧第4条繰下)

(開示請求に対する決定の通知)

第7条 条例第22条第1項による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第4号)

2 条例第22条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第5条繰下)

(開示決定等の期間延長の通知)

第8条 条例第23条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第6条繰下)

(開示決定等の期限の特例の通知)

第9条 条例第24条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第7条繰下)

(開示請求の事案の移送の通知)

第10条 条例第25条第1項の規定による通知は、開示請求事案移送通知書(様式第8号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第8条繰下)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第11条 条例第26条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報に記録されている第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第26条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 前項各号に掲げる事項

(2) 条例第26条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

3 条例第26条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(様式第9号)により行うものとする。同条第1項の規定による通知を書面により行う場合も同様とする。

4 条例第26条第3項の規定による通知は、保有個人情報の開示決定に係る通知書(様式第10号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第9条繰下)

(電磁的記録の開示の方法)

第12条 電磁的記録についての条例第27条第1項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを市が保有する機器により再生したものの聴取又は録音カセットテープ若しくは光ディスクに複写した物の交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを市が保有する機器により再生したものの視聴又はビデオカセットテープ若しくは光ディスクに複写した物の交付

(3) その他の電磁的記録 次に掲げる方法で市が保有する機器及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力した物の閲覧又はその写しの交付

 当該電磁的記録を再生したものの閲覧若しくは視聴又は複写した物の交付

2 前項に規定する方法による電磁的記録の開示にあっては、電磁的記録の保存に支障が生ずるおそれがあると認められるときは、当該電磁的記録を複写した物により行うことができる。

(平28規則25・一部改正、平29規則99・旧第10条繰下)

(保有個人情報の開示の実施)

第13条 条例第27条第1項の規定による保有個人情報の開示(送付により写しを交付する場合を除く。)の実施は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 前項の場合において保有個人情報が記録された公文書を閲覧、視聴又は聴取する者は、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3 市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者があるときは、その者に対し、職員をして、当該公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

4 条例第27条第1項に規定する文書又は図画に係る写し並びに第12条第1項各号に規定する電磁的記録に係る複写した物及び写しの交付数は、それぞれ1とする。

5 第6条の規定は、条例第27条第2項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類について準用する。

(平29規則99・旧第11条繰下・一部改正)

(開示請求の特例)

第14条 実施機関は、条例第28条第1項の規定により口頭による開示請求ができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の内容並びに開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第28条第2項に規定する実施機関が定める書類は、第6条第1号に定める書類その他市長が適当と認める書類とする。

3 条例第28条第3項の規定による開示の実施は、閲覧その他市長が適当と認める方法によるものとする。

(平29規則99・旧第12条繰下・一部改正)

(訂正請求書への記載事項等)

第15条 条例第32条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 代理人が訂正請求しようとする場合にあっては、本人の状況、本人の氏名、本人の住所又は居所及び代理人が請求する理由

(2) 郵便番号及び電話番号

2 条例第32条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第11号)とする。

(平28規則25・一部改正、平29規則99・旧第13条繰下)

(訂正請求者に係る本人等の確認に必要な書類)

第16条 第6条の規定は、条例第32条第2項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類について準用する。

(平29規則99・旧第14条繰下・一部改正)

(訂正請求に対する決定の通知)

第17条 条例第34条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

2 条例第34条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第15条繰下)

(訂正決定等の期間延長の通知)

第18条 条例第35条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第16条繰下)

(訂正決定等の期限の特例の通知)

第19条 条例第36条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第15号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第17条繰下)

(訂正請求の事案の移送の通知)

第20条 条例第37条第1項の規定による通知は、訂正請求事案移送通知書(様式第16号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第18条繰下)

(利用停止請求書への記載事項等)

第21条 条例第40条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 代理人が利用停止請求しようとする場合にあっては、本人の状況、本人の氏名、本人の住所又は居所及び代理人が請求する理由

(2) 郵便番号及び電話番号

2 条例第40条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第17号)とする。

(平28規則25・一部改正、平29規則99・旧第19条繰下)

(利用停止請求者に係る本人等の確認に必要な書類)

第22条 第6条の規定は、条例第40条第2項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類について準用する。

(平29規則99・旧第20条繰下・一部改正)

(利用停止請求に対する決定の通知)

第23条 条例第42条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第18号)により行うものとする。

2 条例第42条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第21条繰下)

(利用停止決定等の期間の延長の通知)

第24条 条例第43条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第22条繰下)

(利用停止決定等の期限の特例の通知)

第25条 条例第44条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第21号)により行うものとする。

(平29規則99・旧第23条繰下)

(審査会諮問通知書)

第26条 条例第46条第3項の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第22号)により行うものとする。

(平18規則95・平28規則25・一部改正、平29規則99・旧第24条繰下)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第27条 条例第47条において準用する条例第26条第3項の規定による通知は、審査請求人等に関する保有個人情報の開示決定に係る通知書(様式第23号)により行うものとする。

(平28規則25・一部改正、平29規則99・旧第25条繰下)

附 則

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第20号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月23日規則第95号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成27年12月15日規則第123号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月2日規則第99号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の大津市個人情報保護条例施行規則様式第1号の登録簿は、改正後の大津市個人情報保護条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年7月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平29規則99・全改)

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(平28規則25・平29規則99・一部改正)

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(平29規則99・一部改正)

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(平17規則20・平28規則25・平29規則99・一部改正)

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(平17規則20・平28規則25・平29規則99・一部改正)

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(平29規則99・一部改正)

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(平29規則99・一部改正)

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(平29規則99・一部改正)

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(平28規則25・平29規則99・令元規則9・一部改正)

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(平17規則20・平28規則25・平29規則99・一部改正)

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(平28規則25・平29規則99・一部改正)

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(平29規則99・一部改正)

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(平17規則20・平28規則25・平29規則99・一部改正)

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(平29規則99・一部改正)

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(平29規則99・一部改正)

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(平28規則25・平29規則99・一部改正)

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(平29規則99・一部改正)

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(平17規則20・平28規則25・平29規則99・一部改正)

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(平29規則99・一部改正)

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(平29規則99・一部改正)

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(平18規則95・平28規則25・平29規則99・一部改正)

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(平28規則25・平29規則99・一部改正)

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大津市個人情報保護条例施行規則

平成16年4月1日 規則第28号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第3編 務/第5章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成16年4月1日 規則第28号
平成17年3月28日 規則第20号
平成18年6月23日 規則第95号
平成27年12月15日 規則第123号
平成28年3月29日 規則第25号
平成29年10月2日 規則第99号
令和元年7月1日 規則第9号