(趣旨)

第1条　この規則は、大津市風致地区内における建築等の規制に関する条例(平成16年大津市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項及び滋賀県風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和45年滋賀県条例第24号。以下「県条例」という。)の施行に関し滋賀県風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則(昭和50年滋賀県規則第44号。以下「県規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(許可申請)

第2条　条例第2条第1項の規定による許可を受けようとする者は、風致地区内行為許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(協議)

第3条　条例第2条第3項の規定による協議は、風致地区内行為協議書(様式第1号)に前条第1項に掲げる書類のうち協議に係る行為に該当するものを添えてしなければならない。

(指定機関)

第4条　条例第2条第3項に規定する規則で指定する機関は、次に掲げるものとする。

(通知)

第5条　条例第3条の規定による通知は、風致地区内行為通知書(様式第10号)に第2条第1項各号に掲げる書類のうち通知に係る行為に該当するものを添えてしなければならない。

(完了等の届出)

第6条　条例第6条の規定による届出は、風致地区内行為完了・廃止届出書(様式第11号)に、行為の完了にあっては、完了後の状況が分かる写真を添えてしなければならない。

(報告)

第7条　条例第8条第1項の規定による報告は、風致地区内行為実施状況等報告書(様式第12号)の提出を求めるものとする。

(身分証明書)

第8条　条例第8条第3項の職員の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第13号)によるものとする。

(県条例に基づく手続への準用)

第9条　県条例第2条第1項の規定による許可を受けようとする者は、県規則第2条各号に掲げる書類のほか、第2条第1項第5号、同項第7号及び同項第9号に掲げる書類を添えなければならない。

第10条　第3条第2項の規定は、県条例第2条第3項の規定による協議について準用する。この場合において、第3条第2項中「前項」とあるのは「県規則第3条」と読み替えるものとする。

第11条　第5条第2項の規定は、県条例第3条の規定による通知について準用する。この場合において、第5条第2項中「前項」とあるのは「県規則第5条」と読み替えるものとする。

第12条　第7条の規定は、県条例第7条第1項の規定により報告を求める場合について準用する。